2051
「一切税金を使わない」と断言したカジノには約束を反故にして多額の公費を注ぎ込む決定を強行し、本来は「公」が責任を持って維持すべき水道は、是が非でも民営化しようとしているのが大阪における維新政治です。命に直結する水より、ギャンブル依存症で生活を滅茶苦茶にする施設が大切なようです。
2052
傀儡国家を作ったりアジア諸国に「解放」を名目に軍隊を送り込んだのが、紛れもなく明治憲法で「統帥権を総覧」すると定められた昭和天皇裕仁麾下の大日本帝国だった訳で、それはウクライナに対するプーチン政権のやり口そのものであるのですから、そこを否定するのはプーチン政権と変わりませんね。
2053
6100品目という夥しい数の食品が平均11％も値上げとなるが、これは消費税を廃止したとしても値上げになるレベル。このまま対策がされなければ、現状でも過去最大となっている炊き出しに並ぶ人々を含め、飢えに苦しむ人々が確実に増える。もはや減税すら「考えない」ような自民党は害毒でしかない。
2054
コロナ対策の為などと称して、財政民主主義を蔑ろにして自民党政権が使った予備費12兆円のうち、9割を優に超える11兆円超が「使途不明」であるという。これは使途不明金だけで文教予算の3倍近くに及ぶ。戦後民主主義が続いて80年近くになるが、ここまで酷い予算の扱い方は他に類を見ないだろう。
2055
文中には「陰性」か分からないと記しましたが、よくよく考えると「感染していない」か分からないという方が正確かと思います。
2056
吉村府知事が自宅待機中にしたのは、周知の通りPCRよりも精度が劣る抗原検査ですから、本当に「陰性」か分かりません。なので「無症状者の隔離廃止」などと言っている張本人が、PCRを受ければ陽性なのに無症状者として感染拡大を引き起こしている可能性もあります。抗原検査ではなくPCRにすべきです。
2057
火元を徹底的に放置しながら火災を収めるのは誰が考えても不可能でしょう。それと同じレベルの愚行を実行しようとしているのが大阪府の吉村府知事です。この人物が言うように、無症状者の自宅待機を「廃止」すれば、感染拡大を助長させこそすれ収束など不可能です。ツケは市民の生命で支払われます。
2058
感染力が高いコロナ変異株への置き換わりが進み、無症状者による感染拡大リスクが高くなる中で、自宅待機を終えた吉村府知事は「無症状者の隔離はデメリットが大きい」などと、まるで逆の見解に到達してしまっており付ける薬がない。あの「イソジン」発言から何も変わらないどころか酷くなる一方。
2059
吉村府知事が所謂「濃厚接触者」の自宅待機を「廃止すべき」などとしたのが、自分が自宅待機中に何とも無かったからだとすれば言語道断。そうでなくとも、これまでの感染実態から全く何も学ばず、学ぶ気すらないというのが露見しており極めて悪質。これで大阪府の死者割合が全国ワーストなのは自明。
2060
「直間比率の是正」という導入時の大義名分が、いつの間にか「社会保障財源」に摩り替えられた時点で、消費税の必要性は虚構でしかないのだが、そもそも「財源」が無いというなら、一般市民とは比較にならない担税力がある大資本に「減税」を繰り返している正当性が無い。いい加減ウソを認めるべき。
2061
吉村府知事は「結果責任は全て僕にある」と豪語していたが、全国最悪のコロナ死者数という「結果」に責任を取るばかりか、逆に「濃厚接触者の隔離は廃止すべき」などと、感染拡大リスクを増やし更に死者を増やす方向に突き進もうとしている。率先して市民の生命を脅かす知事など脅威でしかない。
2062
岸田首相が唯一「検討」さえも拒否して、明確に全否定したのが消費税減税。コロナ禍で覆い隠されているが、景気悪化は2019年の10％への消費税増税から始まっている。それが今やコロナ禍に物価高騰が加わり、日々の食事にすら事を欠く人々が炊き出しに列を成して絶えない。それでも減税を全否定。
2063
「戦争反対」という声を「無力」だとするシニシズムは昔から存在するが、本当に声が「無力」ならば今ウクライナに侵略戦争を仕掛けているプーチン政権のように、暴力を用いて反戦デモを弾圧したりはしない。市民の声には力がある。だから常に声を上げ続けて権力を牽制しなければ、民主主義は死ぬ。
2064
自身が自宅待機になって吉村府知事が思い立ったのは、感度の低い抗原検査をPCR検査に切り替えるといった科学的な対策ではなく、何と「濃厚接触者の隔離廃止」だそうです。この人物には最早、付ける薬がありません。大阪府のコロナ死者が全国最悪なのは、府知事がこのレベルだからです。
2065
「カジノには税金を使わない」と断言しながら、カジノ予定地に税金を注ぎ込む決定をした維新。その反面、まさに「ライフライン」である水道管の交換は民間に丸投げしようとした。公共インフラよりもカジノを優先する維新政治は常軌を逸している。公に責任を持たない行政に存在価値はない。
2066
財界が自民党に求めている「消費税19％」への増税について、公明党議員が「絶対そんなこと有り得ない」と断言しているが、そもそも公明党は消費税について、ポスターまで作って「きっぱり廃止」「悪」と有権者に訴え全否定していた政党。それが今や増税に何度も合意する始末。全く信用に値しない。
2067
いよいよ円安の悪影響が深刻化し、既に限界を超えている市民負担を増大させている中、日銀の黒田総裁は金融緩和を「粘り強く継続する」と、全く手に負えない状態。安倍晋三氏が首相を辞めても延々に続く「アベノミクス」の災禍と呪縛。この愚策の張本人は反省もなく「改憲」発言を連発。怒りしかない。
2068
岸田首相は消費減税を「考えていない」と言う前に、消費税を「社会保障」を口実に半ば搾取しながら「奨学金」は未だ殆ど「借金」のままで、食費を倍増して介護施設利用料を年金だけで賄えなくし、高齢者の医療費窓口負担を2倍にし、社会保険料負担を増やした明白な詐欺について責任を取るのが先決だ。
2069
改憲国民投票法に求められている広告規制について、民放連の堀木会長は「言論・表現の自由を毀損しかねない」と言うが、その「自由」を守る為に権力を抑制する役割を負うのが憲法。その憲法を権力サイドが変えようとする際、財力の有無で広告量が左右される方が危険。故に他の立憲国家はCM規制がある。
2070
プーチン大統領に媚び諂っていた安倍元首相が総括もせず「織田信長に人権を守れと言っても全然通用しないのと同じ」「長期独裁政権で情報の分析が的確に行われず、冷静な判断ができない」と掌返しの言いたい放題。人権軽視の憲法無視、公文書や統計改竄を起こした政権のトップの台詞とは思えない。
2071
「全額を社会保障に使う」というのを口実に増税が繰り返されてきたのが消費税ですが、肝心の社会保障には消費税収分の5分の1しか使われていません。これは国会で安倍元首相すら認めています。要するに完全な詐欺である以上、減税で済むレベルですらない中で「検討」すら拒絶する岸田首相は論外です。
2072
企業・団体献金が腐敗の温床になるという名目で自民党政権が導入したのが、市民の思想・良心の自由を無視して税金から受け取る「政党助成金」だが、蓋を開けてみれば約束は反故にされ企業献金と助成金の二重取りが続いている。これが市民への再分配を出し渋る政党の実態。犯罪に等しい。
2073
自ら「聞く力」があると公言して憚らない岸田首相。既にコロナ禍から当然のように71ヶ国が踏み切っている消費税の減税については、遂に「検討」さえも拒否。口では「あらゆる選択肢を排除しない」「国民生活に重大な影響を及ぼし、回復の妨げになるようなことは避ける」としながら、実際はこのザマ。
2074
コロナ禍に加えて市民生活の破壊に拍車をかけている物価高騰の只中にあって、共産党の倉林明子議員が求めた消費税減税について、岸田首相は「検討」すらをも拒否。市民が負担に耐えかねている中、減税を実施するのは国家として当然であるのに、いつもの「やってる感」すらなし。存在価値がない。
2075
教員が不足していると言って、待遇改善を打ち出すのではなく、教員免許を不要にする「特別免許」の活用などと言っている自民党政府。人口が減少していると言って、子どもを産み育てやすい社会を作るでもなく、外国人を「技能実習生」などと言って騙し労働力にしているのと全く同じ。まさに怠慢。
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