1751
先の衆院選でも「インボイス制度」の危険性は問われてきたが、その酷さに反比例して殆ど取り上げられずに終わった。参院選の公示を目前に控えた今も殆ど扱われていない。中小零細や個人事業主が、例え赤字でも売上の10％を奪われるのがインボイス制度。次の参院選で自公を潰せるか否かは本当に重要。
1752
「全額」を「社会保障の充実に使う」と言って安倍政権下では消費税が2倍に増税されたが、生活保護基準は引き下げられ、介護施設の食費は倍増されて年金だけで賄えない状態にされ、その年金も物価上昇にも拘らず減額され、高齢者の医療費窓口負担は2倍にされようとしている。この世に自民党は要らない。
1753
首相在任時もそうでしたが、首相を辞任しても安倍氏の自画自賛を無批判に「広報」する体質がメディアを汚染しているのは異常です。この人間は何度も憲法を無視し、増税で市民を苦しめ、公的記録の信用を貶め、虚偽答弁で国会を欺き、疑惑の説明もしていない政治業者です。 nordot.app/90765327313172…
1754
「維新」を他の野党と一緒にするのは止めるべきです。あれほど「お小遣い」だと騒ぎ立てていた「文通費」の問題も、結局は最も重要な「使途」の公開については協議もせず、名称を「調査研究広報滞在費」と、寧ろ更に曖昧な代物にする法改定に賛成したのが「維新」ですからね。物言う「フリ」だけです。
1755
所謂「消えた年金」問題で安倍元首相は「最後のお一人に至るまできちんと年金をお支払いしていく」と公言したが、第二次政権になって早々に記録の突合を放棄。そればかりか「年金カット法案」を強行し、この物価高で年金が減額されるという横暴の原因を作った。何から何まで戦後最悪と言っていい首相。
1756
岸田内閣への不信任案に維新や国民民主が「反対」した件について、主流メディアは「野党の足並み揃わず」と報道じているが、それらの政党は「緊急事態条項」を含む改憲に賛成し、維新は殆ど完全に与党の法案に「賛成」し、国民民主も与党の予算案に「賛成」している。こんなもの「野党」ではない。
1757
政府与党提出の法案に殆ど100%「賛成」している維新。政府与党提出の予算を丸呑みしている国民民主党。そして内閣不信任案にすら反対。法案にも予算にも反対せず内閣を「信任」するという時点で、もう「提案型野党」を超えて野党を僭称する単なる与党でしかない。かつての大政翼賛会と同じ。
1758
コロナ禍で生活が破壊される市民が続出する中「税収過去最高」と喧伝されているが、今や税収のうち最大の割合を占めるのは消費税。高福祉国家であるデンマークは25％の付加価値税で有名だが、そのデンマークよりも消費税の税収割合が多く、福祉が遠く及ばないのが自民党政権下の日本。犯罪的な酷さ。
1759
大企業は現預金も含めて過去最大の内部留保を形成しているが、労働者は25年前に比して100万円超も所得中央値が下がっている。この30年、本来負担されるべきだった法人税収はマイナス300兆円で、低所得者ほど重い負担になる消費税収はプラス400兆円。前近代の税制と何も変わらない。自民党はおかしい。
1760
参院選を目前に控えている中で、何故か連日ニュースを席巻しているのは所謂「給付金詐欺」の問題だが、この間に自民党と「維新」は言わずもがな、加えて国民民主党も改憲による「緊急事態条項」の導入を明言。緊急事態条項は何度も言うように「独裁」条項。自公維国に議席を与えてはならない。
1761
国公立大学などで今年度中に3000人もの研究者が「雇い止め」の危機に直面している。この問題を受けて、共産・宮本徹議員は東大理事への参考人質疑を試みたが、自民党が拒絶し断念。自民党は更に「稼げる大学」などと言って研究を選別し学問の幅を狭めようとしている。本邦の衰亡が目に見えている。
1762
神奈川県の県立高校において予定されていた菅義偉前首相の講演が中止になったようですが、そもそも教育基本法の条文に鑑みて特定政党の政治家のみを講演させる判断を良しとした時点で、公立学校として完全な誤りでした。人事制度を自民党候補者への集票に利用した日本郵便の局長会と大差ありません。
1763
コロナ「宿泊療養者」に対する食事予算を4割も「中抜き」した挙句、随意契約で委託したアパが更に「中抜き」していたり、生活保護を是が非でも「廃止」したらパソナに1件毎に委託料を上乗せしていたり、税金を使わないと断言したカジノ予定地に790億円も投じると言ったり、維新はロクでもないですよ。
1764
そもそも「カジノには一切税金を使いません」と、他ならぬ「維新」トップの松井市長が自らの口で断言した以上、カジノ予定地に税金790億円を使うなどという完全な詐欺的行為は許されず、これだけでも責任を取るべきであるのに、そればかりか府民が署名を集めた住民投票を「必要ない」など以ての外。
1765
「原発事故はアンダーコントロール」などのウソで招致され、コロナ感染爆発で自宅死が相次ぐ中で多くの医療資源を独占し、挙句に赤字施設など負の遺産ばかり残した東京五輪の総括も全く為されないまま進められている札幌冬季五輪招致運動。自公は住民投票条例案すら拒絶。過ちを繰り返してはいけない。
1766
年金支給額の減額を初めとして、自民党政府は所謂「現役世代」とのバランスを大義名分にしているが、このように高齢者への社会保障削減で医療や介護の利用が困難になった皺寄せは、所謂「ヤングケアラー」などに向かう。その自民党が「ヤングケアラー支援」などと言っているのは完全なマッチポンプ。
1767
「投資」して欲しいのなら、その余裕が持てるように社会保障を充実させ、労働法制を改善し、公正な税制と再分配を実行すべきであり、社会保障を自然増抑制もとい事実上「削減」し、労働者の非正規化を推し進め生存権を満たさない最賃を放置し、逆進的な税制を改善もせず投資しろというのは暴政の極致。
1768
言うまでもなく「投資」というのは倍増どころか元本割れで損失を被る場合も当然にある訳です。そんな投資を「資産所得倍増」などと虚偽広告を打って、とうに貯蓄する余裕を失っている市民に要求する時点で、政治の責任放棄です。そもそも政策の領分を市民に丸投げしているので政治ですらありません。
1769
「桜を見る会」前夜祭へのサントリー社による違法性の高い酒類無償提供に係る事実を示しただけのパネルも、郵便局長人事を露骨に自民党候補者への集票に利用している日本郵便「全特マニュアル」の資料配布も、研究者雇止め問題の参考人質疑も自民党が拒否。選挙を控えた国会が異常事態に陥っている。
1770
日銀の黒田総裁が「家計が値上げ許容」と発言した件について、マクロ経済の話だと擁護する向きがあるようですが違います。黒田総裁が根拠にしたのは「馴染みの店が値上げをしたらどうするか」という、まさに一般的な「家計」に関するアンケートです。擁護しても政策的な物価高に苦しめられるだけです。
1771
「維新」の吉村氏と松井氏は、自分たちが「特別顧問」にした和泉元首相補佐官が、カジノ建設予定地である「夢洲」開発の非公開情報に触れているにも拘わらず、その「夢洲」開発への参入を目論む民間企業から報酬を受け取ってアドバイザリー契約をしている件について説明し、責任を取るべきでしょう。
1772
カジノに関しては「一切税金を使わない」と公言したのは他でもない「維新」の松井市長であり、それにも拘わらずカジノ予定地へ約800億円の税金を投入しようとしているのですから、真っ赤な嘘で主権者を欺いた訳ですよね。有効署名を集めたカジノ住民投票を拒む正当性は「維新」にはありませんよ。
1773
他でもない主権者が法律上の要件を満たして集めたカジノ住民投票の署名を一顧だにせず、切り捨てようとしている吉村府知事も問題だが、同じ昨日に札幌市議会でも札幌五輪招致に係る住民投票条例案が自公によって否決されている。住民の意思も問えないような巨大事業など百害あって一利なしだろう。
1774
「都構想」もとい「大阪市廃止」の住民投票は否決されたにも拘らず、コロナ禍で医療が逼迫する中、巨費を投じて二度も実施を強行しておきながら、法定署名数を遥かに超える20万筆超を集めたカジノ住民投票は「手続きにない」と切り捨てる「維新」の傲岸不遜ぶりには憤りを禁じ得ない。
1775
「維新」が強行する大阪へのカジノ誘致の是非を問う住民投票条例を求める署名を、吉村府知事が「依存症」だけを気にしていると一方的に決め付けているが、署名に参加した人々は個々人の主体的意思に基づいて行動を起こしている。それを一方的に一括りにするなど反民主的にも程がある。独裁と同じだ。
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