1726
消費税が89年に発動した次の瞬間から、大企業と富裕層など支配階級だけが富を蓄える法人税の減収が続き、この腐敗を絵に描いたような逆転現象は今まで続いている。負担能力がある所から取らず、明日の生活も見えない労働者には減税なし、中小零細個人事業主にはインボイス。潰されるべきは自民党だ。
1727
国民負担を倍増させて更に貧困と格差を拡大させるだけの「軍事GDP比2％」という、加盟もしていないNATOの要求を「海外の声」として喧伝し、NATO加盟26ヶ国より遥かに多い89ヶ国・地域が決めた消費税減免については「考えない」という岸田首相。市民の生活を軽くしたくない首相の存在は害毒でしかない。
1728
「聞く力」があると言って、その声を書き留めたという「岸田ノート」を行く先々で見せびらかしてきた岸田首相だが、自分の口で言った分配は「まず成長」で、所得倍増は「2倍ではない」となり遂には金融市場の食い物にさせようとする政策を持ち出す始末。タチの悪い嘘吐きという点では安倍・菅と同じ。
1729
生活必需品の物価高騰から政府がすべきは、まず「消費」という人々が生きていく上で仕方のない行為にまで課税する悪税の中の悪税を撤廃し、その分の購買力を市民の手に残すことであって、それを「考えない」と、増え続ける減税諸国の例示すら鼻にかけない岸田首相は、主権者の敵でしかない。
1730
ところでサントリー社から4年に渡って違法性の高い酒類の無償提供を受け、それを地元有権者に振る舞うなどしていた安倍氏側は、全く政治家としての責任を取っていませんが、一体どうなっているのでしょうか。現職の内閣総理大臣だった人物が虚偽答弁までして未だに説明もせず辞職しないのは異常です。
1731
同じく物価高に喘ぐ先進諸外国は軒並み消費税を減免し、公的年金はアップ。翻って、今や税収のうち消費税の占める割合をデンマークすら超えている本邦は、岸田首相が消費税減税を「考えない」と突っぱね、年金もマイナス改悪。今苦しむ市民も救えず何が「防衛費倍増」なのか。何を「防衛」したいのか。
1732
文中の「自民党にも拘らず」は「自民党が原因にも拘らず」の誤りですので訂正させていただきます。
1733
国立大学を独法化して財政難に追い込みながら、運営費交付金を減らして更に追い詰め、今年度も3000人が「雇い止め」の危機に瀕しているように、研究者が安定して研究が行えない本末転倒の状況に陥ったのは他でもない自民党にも拘らず、今更論文数低下が「深刻」などと白書を閣議決定する浅ましさ。
1734
岸田自民党が政治による学問研究の選別により更なる学術の衰退を招く「稼げる大学」法案を成立させた後に、その政府が日本の論文数が過去最低の順位となり「深刻」であるという科学技術白書を「閣議決定」する矛盾。その衰退を招き、更に加速させようとしている張本人が、まるで他人事とは恐れ入る。
1735
今の深刻化な物価上昇について、岸田首相が諸外国を持ち出し「相対的に低水準」などと矮小化しており絶句。本邦の場合は30年近くも賃金上昇が全く無い上、所謂「アベノミクス」が誘い込んだ円の実力低下が苦境に拍車を掛けている政策的なスタグフレーションであり、諸外国を持ち出して正当化は不可能。
1736
政治批判に対する現行犯逮捕の懸念など致命的欠陥のある所謂「侮辱罪厳罰化」が成立し、今更のように「言論の自由」に対する懸念などとテレビ報道。国政選挙の投票時間が締め切られた後に「問題点」を掘り起こすアリバイ作りの「選挙特番」と何も変わらない。事前に主権者へ周知しなければ無意味。
1737
いつまでも消費税が「社会保障の安定財源」だという嘘を繰り返して主権者を騙す自民党。この30年で、大企業に求められるがまま法人税は300兆円減収。不況期だろうと容赦なく取り立てられるという意味での「安定財源」である消費税は、その穴埋めとして殆どが消えている。国家ぐるみの詐欺でしかない。
1738
今日などは遂に一時1ドル135円台にまで至るなど、市民生活を追い込む物価上昇に拍車を掛けている急速な円安について、日銀の黒田総裁は「望ましくない」と言い、松野官房長官は「憂慮」などと述べているが、この酷い円安を誘い込んできたアベノミクスの当事者と継承者が他人事とは何事なのか。
1739
インボイス導入を巡って従来の免税事業者と課税事業者の「分断」が生じるというのは不毛としか言いようがない。そもそも、大企業優遇の法人税減税の穴埋めに消え続けている大元の「消費税」が諸悪の根源なのだから、目指すべきは消費税の減免であって、より弱者を搾取するインボイス導入など論外。
1740
参院選まで1ヶ月程度しか無い状況下で、中小零細個人事業主を死地に追いやるインボイス制度にしろ、ナチスの「全権委任法」と変わらない「緊急事態条項」を含む改憲策動にしろ、重要な論点が報じられず放置されていますが、また投票が締め切られてから「選挙特番」を流すつもりなのでしょうかね。
1741
防衛費の「倍増」には5兆円超の予算が必要となるのに、自民党は殆ど「財源」に言及しない。ところが、それより遥かに少ない予算で実行可能であり、今こそ必要とされている高すぎる大学の学費半額や、本来の「給付型」への奨学金の転換。給食費無償化などは「財源論」を持ち出す。全く支離滅裂。
1742
アメリカ製兵器は元値よりも遥かに高額の「言い値」で、後年度負担という形で文教予算より遥かに多い6兆円ものツケを市民に押し付けておきながら、僅か4400億円で可能な上に子どもの「食」を支える給食費の無償化は難しいなどという自民党政府。この体たらく「少子化」を嘆くなど笑止千万。
1743
次の参院選が非常に重要なのは、自公維国の所謂「改憲勢力」に3分の2を取らせなければ、改憲を阻止出来るからです。内閣に憲法を超えた立法権や財政権を全て集中させ、我々の権利と自由、生命と財産を、警察力などの実力を以て無制限に支配出来る「緊急事態条項」を欲する連中の議席は無くすべきです。
1744
今は消費税を減らすべき段階にあり、現に85もの国と地域において減免が実施されています。消費しなければ生きられない市民から強制的に巻き上げる消費税は、国家が減免しなければ生活を破壊するからです。それを「考えない」と言い、インボイスの導入もやめない岸田政権は叩き潰さなければなりません。
1745
消費増税は「社会保障」を大義名分に進められているが、実際は経団連が自民党に求める「国民の痛みを伴う改革」通りに進んでいる。これは、自分達には「法人税減税」を要求し、市民には「消費税19％」までの増税を強要する悍ましい代物。まずは参院選で自民党候補者を全て落選させなければならない。
1746
安倍政権下で成立が強行された所謂「年金カット法」が原因で年金支給額減らされたのは、物価を上回る「賃金」の下落に連動したからですが、あれほど安倍元首相は「アベノミクス」の「成果」を喧伝してきたにも拘らず、賃金が物価以上に下がった訳ですから、アベノミクスは完全に「失敗」となります。
1747
この物価高でも「消費税は社会保障の安定財源」という大嘘を貫き通している自民党政府だが、本当に社会保障に使われていれば生活保護基準引き下げや高齢者の医療費窓口負担2倍化は有り得ない。単に大口献金の利権を守る法人税減税の穴埋めに弱者を犠牲にしたいだけ。末期のブルボン朝と大差ない。
1748
岸田首相は大企業しか利益のない税制優遇という「アベノミクス」の焼き直しを「賃上げ税制」などと偽っているが、企業全体の99.7％を占める中小零細企業には、赤字でも容赦なく売上に課税する「インボイス」で逆に経営を圧迫しようとしている。中小零細企業の労働者は賃上げどころか雇用が脅かされる。
1749
安倍後援会主催「桜」前夜祭における有権者買収事件に関し、サントリー社による違法性の高い酒類の無償提供を「赤旗」日曜版がスクープしてから2週間が経ったが、安倍元首相は全く答えず「防衛費倍増」だの、首相気取りで市民の負担を増やす持論ばかり展開している。証人喚問に引き摺り出すべき。
1750
大企業が労働者を「個人事業主」に切り換え、労働基準法や最低賃金法の適用を免れようとする動きが徐々に広がっていますが、このようにして「個人事業主」された労働者にも当然のように襲い掛かるのが「インボイス制度」です。労働者としての権利を全て失った上に、事実上の「増税」が課されます。
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