異邦人(@Narodovlastiye)さんの人気ツイート(新しい順)

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福島第一原発事故は「アンダーコントロール」だの「世界一カネの掛からない五輪」だの真っ赤な嘘を並べ立てて招致した挙句、コロナ禍で医療資源を収奪しながら開催を強行し、次々と贈収賄疑惑が噴出している東京五輪の総括もせず、もう「札幌五輪招致」を既成事実化しようとしているのは狂気の沙汰だ。
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年間所得200万円程度と、決して生活に余裕のない高齢者に対してすら医療費窓口負担を2倍にする最悪の政策が、この10月から強行されようとしている。ここからも、消費税徴収の大義名分である「社会保障財源」「全額を社会保障に充てる」というのが大嘘だと分かる。自民党政府は詐欺師そのものだ。
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安倍元首相の「国葬」に対して批判が集まっている点に対し、岸田首相は「丁寧な説明」をするなどと言っていたが、本当に説明する気があるのなら国会が開かれていないタイミングで「閣議決定」をする訳がなく、そして野党による臨時国会の召集要求にも即座に応じていなければおかしい。全く白々しい。
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安倍・菅政権に引き続いて岸田政権も、憲法53条に基づく「維新」除く野党による臨時国会召集要求を無視しようとしているが、この様に現行憲法すらマトモに守らないような連中が「改憲」を目指すなど、盗人猛々しいにも程がある。法を守らず変えようとするなど、法治国家では最も忌むべき愚行。
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安倍元首相の「国葬」は「弔意の強制」そのものです。この催しは、岸田政権が一方的に列挙した安倍元首相の「成果」なるものを口実に、全額が主権者の財産たる「公費」で賄われるからです。公有財産を時の政治権力が無法な特定の思惑に基づいて恣意的に使い込むのは完全に押し付けです。
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安倍元首相の「国葬」自体が法的根拠を欠く違法行為であるのに、そんなものを根拠にして更に「黙祷要請」などと、市民個々人が持つ思想良心の自由を犯すような行為をする権限も、法的正当性も行政府には存在しない。安倍元首相の死に対する態度は個々人が決すべきであって、行政府が求めるなど論外。
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「維新」を除く野党による臨時国会の正式な召集要求について、NHKは政府与党が「応じない構え」などと淡々と書き記しています。何度も言うように、今般の召集要求は最高法規たる憲法に基づき発されており、召集は法的義務であり自民党政府に「応じない」余地など皆無です。違憲性を糾弾すべきです。
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言わずもがな「統一協会」問題も重大ですが、菅前政権が犯した日本学術会議に対する違法人事介入も、政府発表ですら最大約35兆円に及ぶ統計改竄問題も、あろう事か1億円の税金を使い込んで打ち切られた公文書改竄に係る裁判の責任問題も、岸田政権は全てを店晒しにしたままです。
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立憲民主党、日本共産党、社会民主党、れいわ新選組、国民民主党など「維新」を除く野党が、憲法53条に基づく臨時国会の召集を正式に要求しました。直ちに召集しなければ言うまでもなく違憲です。まして岸田首相は「丁寧な説明」をすると公言していた以上、即時召集を拒めばウソだったとなります。
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先の参院選において萩生田前経産相と共に「統一協会」本体の施設である八王子教会を訪問した生稲晃子氏は、苦し紛れに「多くの方に政策を聞いて頂きたいという思い」だったなどと、一般化して逃げ果せようとしているが、参院選当初は政策アンケートに尽く「無回答」だった人間が一体どの口で言うのか。
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自民党政府の不作為によって「子ども食堂」の数は4年前の3倍近くになっている中で、岸田政権の小倉少子化担当相は「こども家庭庁」の看板を子どもに描いてもらうなどと、的外れな提案をしている。国家行政が為すべきは子どもが経済的理由に左右されずに済む環境作り。開いた口が塞がらない。
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許し難いので何度でも言いますが、加藤勝信氏は巨額詐欺事件を起こした「ジャパンライフ」会長と、業務停止命令が出た直後に会食をし、また自分が求めた「4日間自宅待機ルール」で死者を出しながら、信じた市民を「誤解」扱いして切り捨てた人物です。それを厚労相に起用した岸田首相も同罪です。
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萩生田光一前経産相は、先の参院選における生稲晃子氏との「統一協会」関連施設への訪問は「突発的」だったなどと信じ難い弁明をしているが、自身が2014年に参加した「統一協会」本体主催のイベントを「関連団体」のものだとしている時点で信憑性は皆無であるし、萩生田氏も生稲氏も責任を免れ得ない。
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自民党はナンバー2の茂木幹事長をして、安倍元首相の「国葬」に関し「反対は国民の認識とずれている」とまで断言していたのに、わざわざ「黙祷要請」を検討しているというのは良い笑い種だ。本当に市民が横並びで「国葬」に賛成しているという認知ならば、わざわざ弔意を示す態度を求めたりはしない。
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NHKが「河瀬直美が見つめた東京五輪」と題する番組内において、東京五輪反対デモに「お金を貰って動員されている」と虚偽の字幕を付して放映したのは記憶に新しいですが、今般の組織委理事による受託収賄被疑事件にせよ、竹田恒和氏の件にせよ、五輪貴族の方が汚いカネに塗れていますね。
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「維新」を除く立憲民主党、日本共産党、社会民主党、れいわ新選組などの野党が、憲法53条の規定に基づき臨時国会の開会を要求すると発表。岸田首相は「丁寧な説明」をするなどと言うのなら、この召集要求を拒む理由はない。第一、安倍政権以来憲法で義務付けられた召集を拒否してきたのがおかしい。
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余剰約8000万枚に対して3倍超にも及ぶ2億8000万枚もの「配布希望」があったと安倍元首相が喧伝した「アベノマスク」が、30万枚も余った点を「届け先が不在」などとし、また単なる焼却処分を「再資源化」などと取り繕っている大本営発表を、そのまま伝えるマスメディアは単なる「広報」でしかない。
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自民党政府は「統一協会」と「組織的な関係はない」という結論ありきで「調査する必要なし」などと閣議決定したのだろうが、無関係というのが仮に事実なら、野党が求めているような第三者委員会のような客観的調査を受け入れても不都合はない筈であるのに、自民党は拒否した。信用性は皆無だ。
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国家的浪費の象徴と言っても過言ではない所謂余剰「アベノマスク」が、希望者への配布後も30万枚が余り「再資源化」と称して処分されたようだが、ならば安倍元首相が約8000万枚の在庫に対し「2億8000万枚の希望があった」と豪語していたのは案の定真っ赤なウソだったのか。検証は不可欠だろう。
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岸田首相が本日から「静養」に入り「ゴルフや読書で英気養う」などと一斉に「広報」されているが、岸田首相は配下の自民党に実質的な審議が「ゼロ」のまま国会を僅か3日で閉じさせて、山積する課題に対する説明責任から逃げ果せようとしている人物。最低限の議論すら拒む人間は首相の地位に値しない。
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改めて指摘するとコロナ死者数は岸田政権下で最悪の人数を記録し続けている。そんな中で、感度の悪い抗原検査ベースの検査体制を殆ど改めずに感染拡大を誘発しながら、厚労相に「4日間自宅待機ルール」で市民の命を奪った加藤勝信氏を再起用した岸田首相。自国民が死んでも一向に構わないらしい。
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LGBTに対する認識以前に、男女平等原則という民主主義社会の基本さえ「絶対に実現し得ない反道徳の妄想」などと、常軌を逸した暴言を国会で言い放っていた杉田水脈氏が、どの口で「多様性を否定したことない」と言えるのか皆目見当もつかない。杉田氏の価値観は「多様性」どころか民主主義ですらない。
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既に指摘されているように「統一協会」は宗教団体というよりも、犯罪や不法行為によって市民の財産を収奪してきた集団という認識が肝要です。そんな集団と関係を持つ政治家を抱える政府与党が「調査をしない」というのは、擁護すべき主権者の被害に関心もないという点で民主社会においてはアウトです。
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岸田内閣は「統一協会」と閣僚らの関係について「調査を行なう必要はない」と閣議決定。やはり岸田首相の「点検指示」などは口先だけで、未だに何ら解決していない森友問題や加計問題に「桜を見る会」問題などと同様、時の経過と共に有耶無耶にしようという魂胆が丸出し。必要ないのは自民党政府。
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マスメディアが「統一協会」問題について反省すべきなのは、安倍元首相の射殺事件を契機に報道量を増やした点よりも、安倍元首相が「統一協会」の韓鶴子総裁を称える異様なビデオメッセージを送った際に、本来は政党機関紙である「赤旗」が報じていた中で、完全に沈黙を貫いていた点ですよ。