異邦人(@Narodovlastiye)さんの人気ツイート(新しい順)

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「世界一カネの掛からない五輪」という触れ込みで招致された東京五輪が、蓋を開けてみれば公費負担分だけで約8000億円と、史上最大の予算を注ぎ込んだ浪費の象徴と化している中で、性懲りも無く「札幌五輪」招致の既成事実化が進んでいる。私腹を肥やした五輪貴族の糾弾こそすれ招致など言語道断。
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安倍元首相の「国葬」は、現行憲法施行に伴い「国葬令」が廃止されている時点で法的根拠もなく論外だが、更に経費の総額は終わってから公表するという時点で正当性は微塵も存在しない。曲がりなりにも市民の財産である公費の使用に、事後承認など断じて許されない。税は岸田政権の私物ではない。
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岸田政権は安倍元首相の「国葬」も予備費からの支出も、国会が開かれておらず全く民主的議論が出来ない状況下で、一方的に「閣議決定」した挙句、最低限示すべき経費の総額すら「国葬」後に公表するなどと、民主主義を徹底的に踏み躙っている。これで何が「民主主義を守り抜く決意を示す」なのか。
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これまで、政権に纏わる不祥事などで関係者の国会招致を求める野党に対し、安倍元首相にしろ菅前首相にしろ「国会でお決めになること」という逃げ口上を使ってきましたが、岸田首相は昨日言及した閉会中審査への出席について、自ら党に「指示をした」と豪語していました。出来るのに逃げてきた訳です。
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岸田首相は昨日の記者会見において、閉会中審査に関し「私自身が出席」「テレビ入り」と強調したが、何を得意気にアピールしているのか皆目見当もつかない。閉会中審査というのは「閉会中」という文言から明らかなように国会が閉じている状態。臨時国会召集要求を無視しておきながら恥も外聞もない。
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安倍元首相が「国葬」に値するか否かではなく、そもそも誰に対しても「国葬」自体やるべきではないという点を見失ってはならない。岸田政権は「国葬儀」などという「募っているが募集ではない」レベルの愚劣な言葉遊びをしているが、法的根拠を失している事実は揺るぎない。国家的犯罪という他ない。
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安倍元首相に対して市民に「弔意は求めない」としながら「国全体」として弔意を示すという岸田首相のロジックは完全に破綻している。国家というのは主権者たる市民が「主」であって、国家全体として弔意を示すというだけで、あまつさえ主権者の財産を使い込むだけで押し付け以外の何物でもない。
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何度も言うように、岸田首相は既に正規の手続きによって発出されている憲法53条に基づく臨時国会召集要求を無視し続けています。この時点で完全な憲法違反です。そんな人間が「閉会中審査」に出るなどと息巻いておりますが、本当に「説明」とやらをする気があるなら憲法に従い国会を召集すべきです。
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安倍元首相と「統一協会」の関わりについて、岸田首相は安倍氏の死を理由に「把握することには限界がある」などと茶を濁したが、明白に「統一協会」の教祖を賛美するビデオメッセージを送っていたのが安倍氏。是が非でも「国葬」を実施する為に、時間稼ぎで煙に巻こうとしている意図が透けて見える。
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安倍元首相の「国葬」に関し、岸田首相は本日の記者会見において「閉会中審査」で「質疑にお答えする機会を頂きたい」などと口にしたが、既に最高法規たる憲法53条に基づく臨時国会召集要求が出ているのだから、国会を開けば良いだけの話。それを「閉会中審査」で済ませようとする時点で論外。
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安倍元首相の「国葬」について、岸田首相は閉会中審査に出席し「丁寧な説明」をするなどと会見で述べているが、思い違いも甚だしい。まず臨時国会召集要求が出ている以上、閉会中審査などという誤魔化しではなく国会を開くべきであるし、既に「閣議決定」を強行しておきながら「丁寧」も何もない。
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天皇の非常大権で絶対主義的支配がいつでも可能だったような明治憲法下でさえ、国葬は「国葬令」という根拠の下で実施されていたにも拘わらず、岸田政権は今や法的根拠も客観的基準も何もない安倍元首相の「国葬」なるものを一方的に閣議決定した訳で、ハッキリ言って戦前にも劣る政権ですよ。
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安倍元首相の「国葬」に係る「閣議決定」は、国会が開かれていない中で一切の民主的議論もなく全て一方的に強行され、そして岸田政権がデッチ上げた美化された「安倍晋三」像を押し付け「国全体」で弔意を示すという時代錯誤ぶり。ファシズム、個人崇拝と見渡す限り独裁国家の要素しかない。
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ミハイル・ゴルバチョフ元ソ連大統領が死去したとの報。ゴルバチョフ氏は「ペレストロイカ」「グラースノスチ」といった民主的な諸改革を多数実行した反面、当時はソ連の構成共和国であったリトアニアに軍隊を送り込み独立を求める市民を虐殺するなど許し難い弾圧も行った事実も忘れてはならない。
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まず岸田政権は安倍元首相の「家族葬」という、紛れもなく完全に私的な行事に対し、自衛隊という完全に公的な組織から人員を派遣した謂わば「私兵」化について、直ちに臨時国会を開いて追及を受け説明をし、責任を取るべきでしょう。この上、個人崇拝紛いの「国葬」など以ての外です。
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本来ならば国庫に返還すべき政党助成金の使い残しを、自民党は250億円超も懐に溜め込んでいます。このように今も租税を完全に私物化しているような政治集団が、法的根拠もない安倍元首相の「国葬」を、全額公費で賄おうなど盗人猛々しいにも程があります。税は自民党の私有財産ではなく公有財産です。
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アメリカ政府が2000万人分の「学生ローン」による債務を事実上帳消しにする決定をしたけれども、翻って本邦を見ると「奨学金」などという偽りの看板を掲げた事実上の「学生ローン」が、未だに貧困を再生産し教育を受ける権利を侵害している。本来「奨学金」は給付型が当たり前。直ちに免除すべき。
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挙げればキリがない程に受けている人権問題に関する国際社会からの指摘は一顧だにしないような自民党政府が、安倍元首相については「国際社会が弔意を示している」などとして、これ見よがしに海外をダシにして「国葬」を正当化している御都合主義には開いた口が塞がらない。党の予算でやればいい。
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既に行われた安倍元首相の「家族葬」に対して、自衛隊の儀仗隊が派遣されたのは記憶に新しいが、これは安倍元首相のケースを除いて前例はなし。そして、決定したのは安倍氏の血族である岸信夫前防衛大臣。身内の催しに公的組織たる自衛官を動員したのは縁故主義であり完全な「私兵」化。言語道断。
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もう忘れ去られている節がありますが、ミャンマーにおいて暴力によって不法に権力を奪取し、市民を弾圧しているミャンマー国軍の人間を、自民党政府が事もあろうに給付金まで出して教育訓練を実施している件について、岸田政権は全く説明もせず責任も取ろうとしません。全く看過出来ません。
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最初は「統一協会」と「組織的関係はない」などとして調査を拒絶していた自民党が、批判が高まる中で「調査」などと称する動きを見せている点から明らかなのは、黙って遣り過ごそうとしていたという事実。そして、その「調査」も形だけのアンケート。とても国政与党とは思えない無責任ぶり。
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岸田政権が正当性皆無の閣議決定で強行しようとしている「国葬」が問題なのは当然として、既に行われた安倍元首相の「家族葬」という私的催しに対し、公的機関である筈の自衛隊が派遣された点も糾弾されるべき。一切前例はなく今回の安倍氏のみという。完全な私物化。tokyo-np.co.jp/article/198630
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ところで、岸田内閣は一体いつになったら臨時国会を召集するのか。既に憲法に基づく召集要求が出ている上、岸田首相は口を開けば「丁寧な説明」をすると言っているのだから、比類なき議論の場である国会すら召集しないのはおかしい。第一、憲法の規定を無視する正当性はない。さっさと召集すべきだ。
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所謂「統一協会」と政治家の結び付きに係る問題の顕在化によって、批判を受けた協会側が「宗教弾圧」などと述べているが、問題は協会側が所謂「霊感商法」など数多の不法行為や犯罪により、人々を搾取しているからであって「宗教団体」だからではない。例えばジャパンライフと安倍元首相の問題と同じ。
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何でも「閣議決定」で「行政がその通りに動く」などというバカげた認識を本気で持っているならば、行政府の内部から「法の支配」を実現する為に存在する「内閣法制局」は、その存在意義を完全に失う。仮にも法治国家ならば、閣議決定で思考停止するような行政府は存在してはならない。