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安倍元首相「国葬」案内状の公開が物議を醸していますが、本邦は法治国家なので、安倍内閣主催「桜を見る会」の招待状を詐欺に利用して被害を拡大させた「ジャパンライフ」みたく、不法行為目的で悪用するのは問題ですが、政治的評価を加える為に公開するのは民主政の本旨なので全く問題ありません。
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連合の芳野会長が「労働者の代表」として安倍元首相の「国葬」に出席すると言うが、安倍政権下で労働者の4割が非正規雇用となり、困窮する学生や高齢者などが働かざるを得ない状態が生まれ、更に「定額働かせ放題」と悪名高い「高プロ」までも法制化されたのを忘れたのか。芳野氏は労働者の「敵」だ。
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安倍元首相の「アンダーコントロール」発言を初め、数多のウソで招致された東京五輪を巡る汚職事件が深刻化の様相を呈していますが、この五輪の問題点を全く総括もしていないJOC山下会長などが画策する札幌五輪招致の既成事実化は、今この時も進んでいます。これ以上、腐敗の祭典は不要です。
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先程、昨日受けたPCR検査結果の連絡があり「陽性」でした。症状の経過や関係機関の対応等について纏めましたので、参考になれば幸いです。 samizdat1917.com/entry/2022/09/…
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【お知らせ】先週末に接触した知人の周囲でコロナ感染者が出たと聞き、気にかけていた所で今朝方から強い咽頭痛と38度近くの発熱が始まった為、急遽休みを取り、お世話になっているかかりつけ医にてPCR検査を受けて参りました。結果は明日判明とのことです。
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10月からの値上げが予定されている食品類は年内最高の6500品目超。岸田政権が適当に決めた所謂「住民税非課税世帯」への5万円給付程度では焼け石に水にもならない。野党による憲法53条に基づく臨時国会召集要求に応じていれば、既に1ヶ月近く物価対策について議論が出来ていた筈。完全な「棄民」政権。
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安倍元首相は「友人」である加計孝太郎氏の大学のみ獣医学部が新設出来るよう事後的に基準を変更。そして昭恵夫人は、公務員を「夫人付き」職員として私用でも使役。そして安倍氏の実弟である岸前防衛相は、安倍氏の「家族葬」に自衛隊儀仗隊を派遣。絶対王政時代と見紛う私物化のオンパレード。
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沖縄県知事選において辺野古新基地建設に反対する玉城デニー氏が再選したが、岸田首相は言うに事欠いて基地建設を「県民の理解を頂いて進めてきている」などと述べている。意思決定の場で基地建設に全て「反対」の意思を示してきたのが沖縄県民。一体「理解を頂い」たとは何なのか。気が触れている。
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所謂「住民税非課税世帯」に対する5万円給付を決定した岸田政権だが、低所得者ほど困窮に喘ぐ物価高への対策をしたいのなら、何故逆進性の高い消費税を減免しないのか。安倍・菅政権から岸田政権に至るまで、自民党政府が消費税をウソで正当化する中、今や91ヶ国・地域が減税に踏み切っているのだが。
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まず岸田政権は安倍元首相の「家族葬」なる私的行為に対して、岸前防衛相の下で公の組織である自衛隊を派遣するという完全な私物化について、責任を取るべきでしょう。外形的に見れば、安倍氏の身内が実兄の為に職権濫用したという事実は揺るがず、到底「法治国家」として是認出来ない事態です。
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安倍元首相が「統一協会」関連イベントに対して、教団トップの韓鶴子氏を称えるビデオメッセージを送ったのは昨年。その時点で何もせず、今になって「本人が亡くなられた今、十分に把握することには限界がある」という岸田首相の卑劣さは筆舌に尽くし難い。それこそ「死」を利用した隠蔽に過ぎない。
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「河瀬直美が見つめた東京五輪」と題する番組における東京五輪反対デモに関する「金銭動員」デマ拡散について、BPOは「半ば捏造」「重過失」と認定したが、NHKは黙殺。先週の「日曜討論 」内での「共産党と過激左翼団体の関係」という茂木幹事長のデマも放置。これで「公共放送」とは恐れ入る。
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「統一協会」との繋がりがクローズアップされるのは当然として、安倍元首相が不法行為によって市民の財産を収奪してきた団体に「箔付け」をしたという点では、あの「桜を見る会」に巨額詐欺組織「ジャパンライフ」元会長を招待した点も決して忘れてはなりません。こちらも全く解決していません。
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無為無策であるばかりか寧ろ対策を緩和して過去最悪のコロナ死者数を出しているのが岸田政権。そんな政策的失敗としての市民の死に対して眉ひとつ動かさず、謝罪も反省もせず責任も取らない人間が、安倍氏個人の「国葬」正当化に躍起になっている姿は実に醜悪。こんな人間は行政を預かるべきではない。
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売上1000万以下の個人事業主から赤字でも容赦なく消費税負担を強いる「インボイス制度」だが、この制度により事業者の氏名が公表されてしまうというのは、個人情報保護の観点に鑑みても論外。政府は都合の悪い文書を「個人情報」を理由に黒塗りして止まないが、税を巻き上げる際はお構い無しか。
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たった一日の閉会中審査に出ただけで、しかも質問に同じ答弁を繰り返して誤魔化しただけの岸田首相ですが、既に憲法53条に基づく臨時国会の召集要求が出て1ヶ月近くが経つというのに、いつまで憲法違反を続けるつもりなのでしょうか。法治国家において憲法を守らない為政者は存在してはなりません。
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2年前に「大阪ワクチン年内実用化」と大見得を切った維新・吉村府知事が、いざ開発中止になってみれば「チャレンジしないと成功もない」と正当化。あれほど在阪メディアに出ずっぱりで、散々「やってる感」をアピールし、政治は「結果」と豪語しながら結果責任は一切取らない姿勢は非常に悪辣。
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岸田首相は、森友問題に係る安倍元首相の「私や妻が関わっていたら首相も議員もやめる」という答弁に端を発し、公務員の命すら奪った公文書改竄などから全く教訓も得ず、反省もしていないというのが「国葬」強行の姿勢からも透けて見える。結論ありきで突き進み法律に基づく行政が崩壊していく。
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岸田首相は安倍元首相の「死」を理由として、安倍氏と「統一協会」の関わりについて「実態把握には限界がある」などとして、調べる素振りすら見せようとしないが、そもそも祝電やビデオメッセージで教祖を褒め称えていた時点でアウトであり、その事実とさえ向き合わない岸田首相は国政に不要。
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岸田政権の木原官房副長官は、安倍元首相の「国葬」に関して「大喪の礼」と同列ではないと述べていますが、そもそも「大喪の礼」には皇室典範という法律に根拠が記されています。安倍元首相のソレは根拠にならない法律を無理やりニセ「根拠」にしているだけです。不法行為にレベルも何もありません。
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決定も予算支出も全て国会を無視して進められている安倍元首相の「国葬」と称する催しに対して、国会議員が態度を明確にしない方が遥かに問題がある。時の政権による気まぐれで市民の財産や公の制度が法を無視して私物化されている過程で、それを黙認し追従するような国会議員は国会に必要ない。
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私的な葬儀ならまだしも「閣議決定」という政治判断で決定され、更に全額が市民の財産である「公費」で賄われようとしている安倍元首相に対する「国葬」なる催しに、野党が「欠席」の意思を明白にするのは当然です。更に安倍氏の場合「家族葬」にすら自衛隊が動員されており、こちらも批判対象です。
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自民党の茂木幹事長が、いやしくも「公共放送」たるNHKの番組において、公然と「共産党と過激な左翼団体との関係。ずっと言われてきた」という明白なデマで、公党たる日本共産党を誹謗中傷してから１週間が経ちますが、全く責任も取らず発言すら撤回していません。断じて許してはなりません。
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死去当時歴代最長の在任期間であった佐藤栄作元首相は「法的根拠なし」で「国葬」方針を撤回。そして「諸外国からの弔意」も安倍元首相に限らない。更に「民主主義を守り抜く」というのも、国会を完全に無視した手続きで論理破綻。岸田首相が挙げた安倍氏の「国葬」理由は全て成り立たない。
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岸田首相は安倍元首相の「成果」を強調するが、その安倍氏は看板政策の「アベノミクス」すら「大企業の収益が中小零細その従業員に行き渡らなければ失敗」と完全な「トリクルダウン」理論を述べながら、その失敗を指摘された途端「トリクルダウンとは言っていない」と無責任に言い放った人物なのだが。
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