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都庁前で開催されている生活困窮者への食料配布が、遂に600人を超え過去最多になったと東京新聞が報道。コロナ禍に加えて物価高騰の打撃が加わり実質賃金が続落している中、これは決して局所的な問題ではない。消費税収過去最高などと意気軒昂に「搾取」を続ける自民党政治の生み出した政策的困窮だ。
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新型コロナ担当大臣を「辞任」した山際大志郎氏を、即座に自民党の「コロナ対策本部長」に任じた件について、岸田首相は「総合的な判断」だと言い、茂木幹事長は「適材適所」と開き直り。いくら「統一協会」と「組織的関係はない」と言おうが、組織ぐるみで山際氏を擁護している時点で説得力はない。
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安倍元首相の「国葬」と称する催しを「検証」するとされる「有識者会議」なるものが組織されたが、その目的は今後「首相経験者の国葬」を行う為のルール作りという。安倍元首相に限らず、特定の政治家を祀り上げる権威主義的な「国葬」自体が、法の下の平等に反するのだから一切不要。
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安倍元首相と「統一協会」の関係について、調査すべきであるという指摘に対して「限界がある」と繰り返し、拒み続けている岸田首相は、限界を探るどころか、既に表に出ている安倍氏が「統一協会」トップの韓鶴子氏に「敬意」を表明したビデオメッセージすら見ていません。これが岸田首相の本性です。
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法によって「任意」とされている「マイナンバーカード」が、健康保険証の「廃止」という形で事実上強制される危険性は、マイナンバーカードに限らず法秩序全体に及びます。主権者の自由意志に委ねられて初めて「任意」なのであって、不利益を与えて意思を捻じ曲げるのを「任意」とは言いません。
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2022年度の税収が68兆円と「過去最高」となる見通しと報じられているが、コロナ禍による打撃に加えて物価高騰の悪影響が市民経済に襲い掛かっている中で、消費税を筆頭に税収が伸長するというのは、それだけ自民党政府が市民を搾取して肥え太っている証左。国家という名の収奪装置と化している。
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安倍元首相は「桜を見る会」前夜祭に関し一年以上もの長きに渡り、公的に集計されているだけで118回の「虚偽答弁」を放っているが、東京五輪に関しても「福島第一原発事故はアンダーコントロール」だの「復興五輪」だのと、ウソを濫発して招致活動をしている。その結果、浪費された公費は約8000億円。
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「福島原発事故はアンダーコントロール」など、ウソや賄賂で招致されたと言っても過言ではない東京五輪の批判的な総括も全くと言って良い程為されていない中で、2030年の「札幌冬季五輪」招致が、スローガンの決定などによって着々と既成事実化されている軽挙妄動は断固として阻止しなければならない。
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今日の #日曜討論 には、2ヶ月前の同番組内で、日本共産党と所謂「極左暴力集団」の敵対も無視し「共産党と過激左翼団体との関係」などというデマをバラ撒いた茂木幹事長は出ず、自民党のみが「幹事長代行」の出席。デマの追及から逃げ続けている茂木幹事長。小池書記局長の前に顔も出せないらしい。
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加藤厚労相が検査キットと解熱剤を早めに購入するよう市民に要求。2年前に所謂「4日間自宅待機ルール」で感染者を文字通り見殺しにしておきながら、冷然と「誤解」だと切って捨てた責任も取らず、反省もしないばかりか更に「自助」に丸投げ。こんな人物が公衆衛生当局のトップであっていい訳がない。
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Twitterの新CEOに就任したイーロン・マスク氏の下で、日本法人も含めた当該企業の従業員大量解雇が行われたようですが、日本の労働法制には所謂「解雇権濫用法理 」があり、外国資本であろうと日本国内では本邦の労働法が適用されるので、突然の解雇が為されたのならば違法です。
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健康保険証の廃止を一方的に打ち出した岸田首相が、またぞろ「手元にマイナンバーカードがない方も保険診療が受けられるよう制度を用意する」などと国会答弁したが、健康保険証の廃止方針は誤りだと認め「撤回」すると言えば、直ちに全てが丸く収まる話。無用の混乱を生み出しているのは岸田首相。
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安倍元首相の「国葬」などと称する催しに際し、山口県教委が半旗掲揚をしない県立学校長は「処分」の対象になると、明らかに教育基本法に反する権限の濫用で「弔意の強制」をしていた件に関し、文科省は知らぬ存ぜぬを貫いているが、こんな独裁国家紛いの暴挙を見過ごすなら民主主義は成り立たない。
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自民党は「公」が維持管理すべきインフラを、サービスが向上すると喧伝し、何でも「民営化」するが、小泉政権が強行した「郵政民営化」の結果、郵便配達料は値上げ。普通郵便の土曜配達は廃止。配達スピードの低下など基礎的なサービス水準は崩壊している。そして今の標的は命に直結する「水道」だ。
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「維新」が躍起になって招致した大阪万博のパビリオン建設予算が、既に示されていた74億円から一気に5割増の114億円と増大し、あっさり公費負担が決定されましたが、東京五輪と全く同じ手口で失笑を禁じ得ません。このまま札幌五輪招致を許せば同じ顛末に至るのは目に見えています。
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コロナ禍で市民生活は困窮しているにも拘わらず昨年度の税収は「過去最高」という政府。その内訳でも「過去最高」となっているのは、逆進性の権化である消費税。その反面、同じく「過去最高」の申告所得を上げた企業に課される法人税収は最高とはなっていない。税の垂直的公平が全く担保されていない。
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所謂「Ｊアラート」云々以前に、飛翔体と称される物体が発射された後で、あれほど情報が錯綜していたのを目の当たりにすると、他国が攻撃に「着手」したと一方的に判断した段階で攻撃を加えられてしまうような、自民党が「反撃能力」などと偽っている事実上の「先制攻撃」が極めて危険だと分かる。
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来年10月から自民党政府が導入を強行しようとしている「インボイス」制度で、田村貴昭議員がアニメーターや声優といった業種を念頭に、年収300万円の人々に対して何と年間13.6万円もの税負担が襲い掛かり、事実上の「増税」となると衝撃の実態を暴いた。他の租税公課負担も合わせれば生活が出来ない。
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条約法条約第31条は、条約の条文を「文脈によりかつその趣旨及び目的に照らして与えられる用語の通常の意味に従い、誠実に解釈」しなければならないと定めています。至極当然で態々書くまでもない筈ですが、言葉を破壊して法秩序を踏み躙る自民党政治に直面していると、その重要性が痛い程分かります。
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岸田政権の「経済対策」と称する補正予算29兆円は、電気・ガス代の負担軽減が主軸ですが、ガスの対象は「都市ガス」のみで、ガス利用世帯全体の4割超を占める「LPガス」は対象外です。こんなレベルの愚策なら、消費全体の負担が軽減される消費税減税の方が幾万倍も効果があります。
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本日は日本国憲法公布から76年です。明治憲法は形だけ「臣民の権利」を保障していましたが「法律の留保」で無限に制限出来ました。その欠陥を排したのが現行憲法ですが、自民党は内閣が一方的に決める命令で独裁が可能な「緊急事態条項」を憲法に盛り込もうとしています。明治憲法より酷い代物です。
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岸田首相は内閣改造時に山際大志郎氏と「統一協会」の関係について「知っていた」にも拘わらず再任。その後も山際氏と教団の関係を示す新たな証拠が噴出したにも拘わらず罷免せず放置。そして、辞任から僅か4日で同じ政策を担う党の要職に登用。岸田首相の下では何も変わらないとハッキリした。
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大企業富裕層への応分負担を避け、弱者に重い税負担を強制し、社会保障は「自然増抑制」という名の事実上の削減で手当り次第に劣化させ、その搾り取ったカネを握り締め、アメリカ製兵器を言い値で後年度まで負担を押し付け購入。防衛費もとい軍事費の倍増などと息巻く自民党政治。失敗国家まっしぐら。
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書面への署名という極めて重要な行為を「よく読まず」にやってしまう人間が外務副大臣であったり、何年も故人の名義で収支報告書を提出していた人間が総務大臣であったり、感染症対策で市民を自宅待機させ医療から遠ざけて死に追いやった人間が厚労大臣であったり、岸田内閣は腐敗と狂気の坩堝ですよ。
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総務省は男女格差是正や性暴力根絶など各省庁の政策をチェックし、評価するという重大な役割を負っている訳だが、そんな省庁の大臣政務官に「男女平等は反道徳の妄想」だの、性暴力被害者に「女として落ち度」があっただのと公言した杉田水脈氏が相応しいと考えた岸田首相に、国政を司る資格はない。
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