異邦人(@Narodovlastiye)さんの人気ツイート(新しい順)

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安倍元首相は「トリクルダウンとは言っていない」と豪語しましたが、他ならぬ自分の口で「アベノミクス」は「大企業の利益が中小零細企業その従業員に行き渡らなければ失敗」などと、完全なトリクルダウン理論を主軸にしていました。結果的は完全に失敗ですが、自民党政府の総括は全くありません。
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消費税は不景気だろうと所得がなかろうと、生存に不可欠な消費活動全てに掛けられる。共産・田村智子政策委員長が述べたように「生きること」に課されている悪税。故に諸外国は軒並み減免に踏み切っている。ウソの理由で徴税し続ける自民党政府は重税で人々を虐げた封建時代の悪政と変わらない。
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諸外国のように消費税(付加価値税)の減税により、物価高騰の影響を和らげるという基本的且つ必要最低限の政策すら実施せず、マイナスを記録し続ける実質賃金に見て見ぬふりを決め込み、憲法が定める生存権を脅かしておきながら租税を貪り食って肥え太る自民党政府は、制度化された盗賊でしかない。
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安倍政権は公文書改竄を「指示」し赤木俊夫さんを死に追いやった官僚を1人残らず「出世」させ、菅政権は性暴力被害の告発を揉み消した人間を警察庁のトップに据え、そして岸田政権は「ヘイトスピーチ」をするような人間を総務政務官として起用し続けている。自民党の腐敗は手に負えない。一掃すべき。
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自民党政府がバカげた「マイナポイント」事業に注ぎ込んだ2兆円もの予算があれば、少なくとも5年近くは義務教育における給食費完全無償化が実施可能だった。高齢者の医療費窓口負担2倍化も、物価高騰下での年金支給額削減も不要だった。こんな浪費をして更に負担増など、ふざけるのも大概にすべき。
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「男女平等は絶対に実現し得ない反道徳の妄想」とまで国会で断言し、また性暴力被害には女性に「落ち度」があるとまで述べた杉田水脈氏を政府要職に据え続け、そして先日まで性暴力被害の告発を揉み消した人間を警察庁トップにしていた自民党政権も、いつ我が国をイランのようにするか分からない。
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ところで、杉田水脈氏は未だに総務政務官として起用され続けていますが、LGBTは「生産性がない」とし、国内の少数民族には「存在だけで日本国の恥晒し」などと悍ましいヘイトスピーチを浴びせるなど差別発言を濫発し、そして性暴力被害者に対する二次加害までした人間を放置する岸田氏は首相失格です。
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大企業優遇の法人税減税に伴い、逆進性に塗れ低所得者層ほど負担の重い消費税増税が繰り返され、財界による1986年の要求通り「法人税減税財源」として悪用されてきたのが消費税。自公は防衛費の為に法人税増税などと言うが、この詐欺行為に照らしても本来は消費税減免の為にやるべきであり言語道断。
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貧困を再生産し、本来の給付型であれば起こり得ない「自己破産」にまで追い込まれる若年層が急増している「奨学金」と称する学生ローンは、年間1兆円もあれば完全に給付型に出来る。その分、負担が減れば消費も活性化する。将来世代への責任を云々してやまない岸田首相に断る道理はないだろう。
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過去最小も目前の出生数に関して、自民党政府は「少子化」が「危機的状況」だと口では言うが、本当に見事なまでの舌先三寸でしかなく、本邦の子どもに係るGDP比の公的支出はOECD平均を遥かに下回り、教育支出に関しては平均以下どころか最低水準。やる気がないのだから国政から一切身を引くべき。
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「閣議決定」は本来、憲法や法律に基づいた政府方針を決定する能力しか持ち合わせていないにも拘らず、今や過去の自民党政権ですら「違憲」としてきた行為の解禁までをも「閣議決定」で強行するのが常態化している。こんなものは法治国家ではなく「人の支配」そのもので専制主義と何も変わらない。
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アメリカの言い値で購入させられた高すぎる兵器費用のツケを、単年度予算主義を無視し後年度に回す「ローン」残高は、既に年間防衛費を超え6兆円に迫っている。岸田政権は勝手に防衛費倍増を決め増税を強行しようとしているが、このバカげた兵器ローンを放置して市民に負担を押し付けるなど論外。
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いくら子どもが犠牲になろうと先進国最低レベルの保育士配置基準を改善せず、全産業平均より9万円近くも低い保育士給与を放置し、4400億円で出来る義務教育給食無償化は無視。自己破産が続出しても「奨学金」と称する借金を放置する自民党政府。こんな典型的な悪政の下で子どもが増える訳がない。
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安倍元首相が「子ども食堂」に対して「応援しています」などと、貧困を是正する責務を負う国家行政の責任者とは思えない他人事のメッセージを送り付けてから、5年で「子ども食堂」の数を20倍近くも増やしたのが自民党政府の悪政。それで「子ども予算倍増」は先送り。こんな国は内から崩壊する。
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「反撃能力」もとい「先制攻撃」を含む「安保3文書」について、岸田首相は昨日の会見で「丁寧に説明していく」などと述べたが、国会が開いていないタイミングを見計らって「閣議決定」で一方的に容認を正当化して、後から「丁寧」も何もない。結論ありきで受け入れを迫るのは為政者として最悪。
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岸田首相は事実上「先制攻撃」まで可能にしてしまう行為を「反撃能力」などと言い換えているが、そんな稚拙な言葉遊びは対外的には全く通用しない。岸田首相は「抑止力」だなどと言うが、逆に周囲に軍拡の口実を与えているだけで全く逆効果。際限がなくなり先の大戦よろしく貧すれば鈍するのがオチ。
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今年度においては出生数が過去最少の80万人を切る見通しが示されるなど、人口減少が過去最悪のペースで進む中、自分で明言した「子ども予算倍増」すら来年度以降に先送りしているのが岸田政権。国防だと声高に叫ぶが、放っておいても本邦社会が衰微するよう仕向けているのは他ならぬ自民党政府。
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岸田首相が半年前から「反撃能力」などと言い換えた事実上の「先制攻撃」を「相手に攻撃を思い留まらせる抑止力」などと説明しているが、実際に攻撃が無くとも「着手」したと認定して他国の軍事基地はおろか政府中枢も攻撃出来るものは、こちらから戦端を開いてしまうもので「抑止」でも何でも無い。
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他でもない自民党政権自身が「違憲」としてきた集団的自衛権を行使容認した「閣議決定」から、明らかにタガが外れている。先日の安倍元首相「国葬」と称する催しにしろ、今回の「敵基地攻撃能力」行使容認にしろ、憲法や法令に触れようが構わず「閣議決定」で強行。法の支配も民主主義もない。
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他国が攻撃に「着手」したという極めて曖昧な事実認定で軍事行動が出来る「反撃能力」もとい「先制攻撃」を含む、専守防衛はおろか自衛権の範疇すら逸脱する憲法違反の「安保関連3文書」を、またぞろ岸田政権が国会手続きを全く経ない無法な「閣議決定」で一方的に正当化。専制国家と何が違うのか。
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愛知県警岡崎署で勾留されていた男性が死亡した問題で、男性の頭部が便器に突っ込んでいる状態で警察署員が水を流したという身の毛もよだつような犯罪行為がされていたという。しかも、それを「いたずら」などと矮小化し垂れ流す共同通信の報道姿勢には開いた口が塞がらない。 nordot.app/97612104774046…
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防衛費倍増ありきの税負担増という愚劣な方針について、甘利明氏は「賢明な日本国民は必ず理解していただけると思います」などと述べているが、収賄疑惑の説明責任から6年も逃げ続けて平然と政治家を続けている甘利明氏が、自分達に賛同しない自国民は賢明ではないなどと扱う様には怖気がする。
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自民党政府は景気が悪化した場合は消費税増税はしないという「景気条項」を勝手に削除し、その上で「全額を社会保障に使う」などとして消費税増税を強行したのですから、安倍政権以来の10年で強行された社会保障制度の改悪を、全て元通りにするのが最低限の義務でしょう。防衛増税など論外です。
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自民党政府の貧困に対する不作為が生み出した「子ども食堂」の数は、2016年の約300ヶ所から5年で約6000ヶ所まで、実に20倍も増加した。こんな状況で、4400億円で実施出来る給食費無償化にすら後ろ向きで、違憲の「敵基地攻撃能力」を保有する為の軍拡予算確保を最優先する自民党政府の下で未来はない。
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まず岸田自民党政権は、増税を云々する前にコロナ禍以来この2年で野放図に積み上げられた30兆円近くもの予備費に関して、全ての使途を詳細に公開するのが先決でしょう。財政民主主義を無視して内閣の一存だけで市民1人あたり20万円超もの金額を使いながら、肝心の市民生活を守れていないのですから。