576
自民党政府が健康保険証の廃止強行後、マイナンバーカードを取得しない市民には、新たに「資格確認書」を設けるなどと報道。しかも「有料」案まで浮上。カード取得は「任意」という原則を遵守し、健康保険証を存続させれば済む話を、あろう事か無用の「無駄」を生み出し市民負担を増やすなど言語道断。
577
岸田政権が「閣議決定」で独裁的に行使容認を強行した件の「反撃能力」もとい「敵基地攻撃能力」は、自民党政府は所謂「集団的自衛権」でも行使出来るなどとしている。日本が全く標的になっていなくてもアメリカの為に他国の基地を攻撃した場合は、完全に「先制攻撃」となる。全く「抑止力」ではない。
578
徹底的に「同性婚」の導入論から目を背け続けている自公が、LGBTの「理解増進」法案などという誤魔化しで決着を図ろうとしているが、同性婚を法制化すべきという声は既に世論調査でも65％に達している。何も分かろうとしていないのは自公政権自身であって、上から「理解増進」など心得違いも甚だしい。
579
昨年度の実質賃金がマイナスとなりましたが、当然の結果です。殆ど賃上げが無いまま物価上昇が深刻化する最悪の経済状況の下で、自民党政府が頑なに消費税減免を拒み続けて内需を破壊し、強制的に消費を冷え込ませているからです。悪政のツケを全て市民生活に回して肥え太る自民党政府は害毒です。
580
「維新」は大阪において、会計年度任用職員よりも遥かに高い委託料で「パソナ」に窓口業務を擲ち、そして生活保護給付を是が非でも「廃止」したら、同じく「パソナ」へ一件毎に委託料を上乗せしている。本来「公」が責任を持つべき分野をピンハネ屋に丸投げして湯水のように税を使う政治は最も下劣。
581
荒井前首相秘書官の性的少数者に対する「オフレコ」差別発言以前に、岸田首相が自らの言葉として「同性婚」で「社会が変わってしまう」などと、国会で公然と口にしておきながら、何事も無かったかのように何ら責任も取らずに、有耶無耶にしようとしているのを決して許してはなりません。
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荒井勝喜氏のLGBTに対する差別発言について、所謂「オフレコ」だったという点が強調されていますが、公人の放った紛れもない差別発言を「オフレコ」だからと口を紡ぐようなマスメディアは、民主主義に資するべきジャーナリズムとしては完全に失格ですし、報道した毎日新聞に全く非はありません。
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「同性婚」を唯一法制化していない点にしろ、最下位を記録している経済成長率や平均賃金にしろ、ジェンダーギャップ指数にしろ、所謂「G7」の中で本邦が突出しているのは全て負の要素であるし、OECD加盟38ヶ国でも下から数えた方が早いので、最早「先進国」然として振る舞っている時点で赤面モノ。
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殆ど税金を原資とした投資で300億円超の累積赤字を出している「クールジャパン機構」には懲りずに新規予算を出し続けながら、インボイス制度導入の強行による事実上の「増税」で、クリエイターやアーティストなどを根絶やしにしようとしている自民党政府の支離滅裂さには目眩がする。
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首相秘書官だった荒井氏のLGBT差別発言について、岸田首相は「政府の方針について国民に誤解を生じさせたことは遺憾」などと述べているが、何も「誤解」などはない。そもそも同性婚で「社会が変わってしまう」などと、国家の論理で性的少数者の権利保障を一蹴したのは岸田首相自身ではないか。
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何故、巨額詐欺組織「ジャパンライフ」の元会長と会食をして事実上の「広告塔」となり詐欺被害の助長に手を貸したり、発熱症状のある自国民を「4日間自宅待機ルール」の要求で見殺しにしておきながら、責任も取らず「我々からすれば誤解」と吐き捨てた加藤勝信氏が未だ「大臣」なのか理解に苦しむ。
587
これほど生活必需品を筆頭とする物価高騰が深刻化しているにも拘わらず、頑なに消費税減免に踏み切らない自民党政府は主権者の敵であると断ぜざるを得ない。今や「社会保障財源」という大義名分は真っ赤な嘘だと露見しているにも拘わらず、市民を生活苦に追い込み徴税を止めない自民党政府は犯罪的だ。
588
荒井勝喜氏が性的少数者への差別発言で「更迭」されたというが、同性婚で「社会が変わってしまう」などと、性的少数者の権利を保障しただけで社会が揺らぐという趣旨の差別的な発言をした岸田首相が、何故自らの進退について言及しないのか。自分だけは例外だと言うのは決して許されないだろう。
589
何かと「生殖」云々で攻撃される同性婚導入論だが、OECD加盟国に限っても同性婚を法制化した国家の大半は本邦よりも出生率は高い。それは国家が教育費などといった子育ての障壁を取り払っているから。同性婚の拒絶は無意味であるし、まず自民党政府はOECD最下位の教育公財政支出ぐらいは改善するべき。
590
そもそも岸田首相はLGBTに対する差別発言で既に悪名を馳せていた杉田水脈氏を、わざわざ総務政務官に起用して最後まで処分しなかったような人物で、同性婚で「社会が変わってしまう」と発言したのも本意であろうし、今更荒井秘書官を「更迭」してみせようが取り繕いようがない。問題は岸田首相にある。
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生殖行為を当然の前提として婚姻の目的などとするのは、戦前の本邦で「産めよ殖やせよ国の為」などというスローガンが罷り通った悪名高い総動員体制と何ら変わらない。そう言った全体主義的価値観を排除して、自由な婚姻制度への道を開いたのが日本国憲法下の戦後民主主義体制。時代錯誤も甚だしい。
592
性的少数者に対する差別発言をした荒井首相秘書官に対し、岸田首相が「持続可能で多様性を認め合う、包摂的な社会を目指す(中略)政権の方針とは全く相いれない」などと述べているが、同性婚で「社会が変わってしまう」と、全体主義的で差別を助長する発言をした人間が一体どの口で言うのか。
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安倍元首相は「政治は結果なんですよ」と豪語したが、年間出生数が80万人を割り込む見通しになる「結果」を齎した自民党の世耕参院幹事長は、その事実を棚上げし「失われた10年というのは全く当たらない」と反省ゼロ。実際に失われたのは10年どころではなく「30年」であるというなら、その通りだが。
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公用車の利用は「公務」に限られるべきであり、公務であれば市民に開示出来なければならないので、岸田政権の閣僚曰く「プライベート」で答えられないような物品購入に公用車を利用した岸田翔太郎秘書官はアウト。そもそも首相が人事権を私物化して「実子」を行政職に起用している時点で論外だが。
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夢洲カジノ用地の賃料鑑定額が3社で完全に一致する確率は、不動産鑑定士曰く「宝くじ1等に当選するよりも低い」程の異常事態と指摘されているにも拘わらず、その実態調査ではなく追及報道をするMBSを記者会見の場から排除しようとする「維新」松井市長は常軌を逸している。説明責任は維新市政にある。
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所得制限を設けない「子ども手当」を、安倍元首相は「ポル・ポト」の政策だと悪罵したが、ポル・ポトが「子ども」を動員したのは自国民の虐殺などであって、単なる手当に対しては信じ難いほど常軌を逸した難癖。ここまで憎悪を込めて「子ども手当」を潰した人間が10年も政権を握っていただけで地獄。
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岸田政権が増額ありきの防衛予算に繰り入れようとしていた地域医療推進機構の積立金が、年金特別会計に帰属すると法定されていると宮本徹議員が指摘。黙っていたら違法に流用されていた訳であり非常に深刻。物価上昇の最中に年金を削減しておきながら、年金の原資を盗み出そうとする政権は要らない。
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東京藝大が予算不足でピアノを撤去するという異常事態。これは百害あって一利なしの「選択と集中」に毒され続けている教育政策の縮図。カネで癒着する企業を利する為の近視眼的な研究の選別にばかり狂奔し、文化系の学問を徹底的に軽視する自民党政治の実態。学問を政治が選別する社会に先はない。
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岸田政権は「全ての人が生きがいを感じられる社会の実現」というスローガンを掲げているが、同じ口で「同性婚」を制度化した程度で「社会が変わってしまう」と言う。岸田首相の言う「全ての人」には、性的少数者は含まれないらしい。何もかもが支離滅裂で時代錯誤であり開いた口が塞がらない。
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「同性婚」の導入で社会が揺らいだりはしませんが、この30年間で自民党は労働者の半数から100万円超の所得を奪い去り、非正規雇用の割合を4割にまで増やし、大企業富裕層への税制優遇のツケを逆進的な消費税増税の繰り返しで全て弱者に付け替え、徹底的に市民生活を攻撃して社会をズタズタにしました。
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