601
人員不足や所謂「過労死ライン」超え労働の常態化、そして労働量に見合わない待遇という要因が学校教員の敬遠に繋がっているのに、政府が打ち出すのは教員免許不要の「特別免許」活用や、果ては心理の専門性も持たせるなどと更に教員に負担をかける愚策ばかり。自民党政府の下では教育現場は崩壊する。
602
「同性婚」の導入を「家族観や価値観、社会が変わってしまう」などと拒絶する岸田首相だが、そんなものに拘わらず同性愛者など個人の性的志向は変わらないのだから、そのように既に存在する人々の結婚を認めた程度で「変わってしまう」社会なら、変わったところで何も不利益はないだろう。
603
岸田首相が「同性婚」について「家族観や価値観、社会が変わってしまう課題」と答弁。とんでもない発言。性的指向は個人にとって変え難いものであって、既に存在しており「社会が変わってしまう」というのは、憲法で最大限に尊重される「個人」を否定する理屈。余りに酷い答弁で怒りしかない。
604
被害額35億円の特殊詐欺事件が話題ですけれども、総額2000億円を超える被害を出した巨額詐欺組織「ジャパンライフ」の山口元会長と、事もあろうに同社への業務停止命令直後に「会食」して宣伝材料となった加藤勝信氏が、辞任どころか今も「大臣」をやっているような状態では法秩序も揺らぎますよ。
605
まだ少子化改善の余地が十分にあった民主党政権時代に、所得制限のない「子ども手当」を自民党が「バラ撒き」だと攻撃した挙句に潰し、出生数が急減して80万人を切る見通しとなってから「所得制限を撤廃すべき」という愚かしさ。まさにドブに捨てられた10年間。全て自民党政権による人災だ。
606
岸田首相の「実子」である秘書官が、市民の財産である公用車を利用して「お土産」を購入した行為が「公務」とされる時点で狂気の沙汰であるし、その内容について「個人的なことでもあり、お答えは差し控えたい」と言い放った松野官房長官は論外。そんなものは「公務」ではない。国家私物化も甚だしい。
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つい数年前の安倍政権下で増産を要求してきた酪農家に対して、義務でもない乳製品の輸入はやめずに牛を処分するよう要求している自民党政府だが、コメ農家にも減反を押し付けながら、義務でもないミニマムアクセス米の大量輸入は維持している。食を破壊する自民党に「国防」を云々する資格はない。
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旧民主党政権時代に導入された所得制限のない「子ども手当」を、バラマキだの「ポル・ポトやスターリンの政策」だのと散々悪罵して潰した自民党が、今更「反省」などと口先だけで言ってのけた所で、それこそ所謂「団塊ジュニア」世代によるベビーブームの可能性を潰した事実は決して取り消せない。
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「学び直し」それ自体は重要ですけれども、そもそも政府は憲法が定めるように、経済的関係により差別されない「教育を受ける権利」を保障するのが先決ですよ。OECD最低の教育への公財政支出も増やさず、貧困を再生産している本末転倒の「奨学金」もとい「借金」を放置している自民党政府は論外です。
610
首相秘書官の岸田翔太郎氏については、まず岸田首相の「実子」が公職に起用されている時点で紛れもない人事権の私物化であり論外である以上、公用車を利用して岸田首相の為の「お土産」購入が許されると思っている時点で岸田政権は腐敗を極めている。家族の為の買い物に公用車を使って良い訳がない。
611
東京五輪は招致段階の宣伝文句が「福島原発事故はアンダーコントロール」「世界一カネが掛からない」等と軒並みウソ。そしてリオ五輪と全く同じ構図の賄賂疑惑。そして湧き出る「談合」疑惑。総括どころか膿が溢れ出ているのに「札幌五輪」招致という五輪貴族の厚顔無恥ぶりは筆舌に尽くし難い。
612
大阪市が「審議会で価格は妥当と判断された」とした「カジノ」用地の賃料について、談合疑惑のある複数鑑定事業者の鑑定額一致についてはMBSの取材により審議すらされていなかったと判明。全く信用ならない。これでも調査すらしないようなら「維新」松井市長は徹底的に糾弾されるべきだろう。
613
批判を受けている「育休中の学び直し」に関する自らの答弁について、岸田首相は「子育てが、経済的、時間的、さらには精神的に大変だということは目の当たりにした」と釈明したが、言わずもがな「目の当たりにした」したというのは単に「見ていた」という意味。語るに落ちたとしか言いようがない。
614
27日の参院本会議で共産・小池書記局長が、岸田首相に対し「牛を増やせと言ってきた政府が牛を減らしたら補助金を出すという。他方で乳製品の輸入には一切手をつけない。これで農家の納得が得られるか」と質問したが、自民党政府は平然と全量輸入を決定。食糧安全保障を軽んじるような政府は要らない。
615
大阪の維新政治は本当に酷い。公立高校を次々と潰し、二重行政と難癖を付けて公立病院を潰し、税金を「一切使わない」としたカジノ用地へ790億円の投入を平然と決定し、窓口業務は直接雇用より高い金額でパソナへ委託。スローガンは「成長を止めるな」で、維新政治以前に比してマイナス成長。
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JOC山下会長などは「不信感を払拭する」などと、あくまで札幌五輪の招致ありきの姿勢を強行しているが、今度は東京五輪のテスト大会のみならず、本大会でも談合疑惑が発覚した。もう五輪貴族は腐り切った東京五輪の総括と引責のみに終始すべきであって、新たな大会招致など言語道断。
617
国内の酪農家には牛の処分まで求めて14万トンの減産を強要し、散々その暴挙を国会で指摘されながら、同じく約14万トンに及ぶ乳製品輸入は、義務でないと認めておきながら先日「全量」維持を決定。これで「牛乳を飲んで応援」などという狂気。酪農家を潰そうとしているのは自分達ではないか。
618
せめて安倍政権時代に公的制度や公人を自らの為に利用していた昭恵夫人の公私混同ぶりが「断罪」されていれば、岸前防衛相が公の組織である自衛隊員を安倍元首相の「家族葬」に動員したり、岸田首相が実子を首相秘書官に起用したりと、時代錯誤のネポティズムが公然と行われる事態は防げたでしょう。
619
コロナ対策の緩和もとい「放棄」を続けてきた結果、今月だけで既に1万人を超える死者を出すような惨状を生み出している岸田政権が、負担すら自国民に押し付ける「5類」移行を、感染状況も分からない5月8日などと区切って決定を強行。自国民の生命と健康を守る気がないなら国政から立ち去るべき。
620
何が酷いと言えば、育休制度の利用を促すべき立場にある政権党から、子育ては「キャリア停滞」などと、負のイメージを増強するような表現が飛び出した点。子育てをする人々の立場ではなく、育休を障害としか考えていない企業資本家の発想ありきの自民党であると再認識させられる場面だった。
621
本邦の平均初婚年齢はOECD平均の年齢を下回っているが、出生率は同平均を遥かに下回り下から数えた方が早い。そして所謂「子ども関連予算」は同加盟国38ヶ国中37位。教育への公財政支出は最下位。これで政権与党ナンバー2の麻生副総裁曰く少子化は「晩婚化」が「最大要因」という。絶句。
622
労働法制の規制緩和を推し進めて労働者の4割を非正規化し、労働者の地位を脅かし政策的に賃金下落を齎したのは自民党政治。その長きに渡る悪政の反省もしないばかりか「自己責任」に押し付けようとしているのが自民党政府。だから「賃上げ」を名目に「育休中のリスキリング」などという発想になる。
623
自民党議員と首相答弁は当然に擦り合わせをしている。悪く言えば「出来レース」で作られている訳で、それが「育休」中の「リスキリング」「キャリアアップ」などというバカげた遣り取りになったのは、岸田首相のみならず自民党全体の問題。30年間で少子化要因が何一つ改善されなかったのも得心がいく。
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何度も言うように日本の教育に対する公財政支出の割合はOECD最低で、それに起因する高過ぎる教育費が「少子化」の要因になっている。その点を全く改善せず、事もあろうに「教育」をダシに「育児」休業から育児の時間を奪う方針を出す岸田首相。ここまで来ると「少子化」を目指しているとしか思えない。
625
育児に追われて睡眠時間の確保も難儀するような育休中すら、まるで通常の「休暇」であるかのように「学位取得」で「キャリアアップ」しろと議員が公然と主張し、それを首相が良しとしてしまうような政党が政権党として居座っている内は、少子化は悪化こそすれ改善など到底見込めないでしょうね。
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