526
五輪汚職・談合事件によって「電通」の入札資格を停止する自治体が相次いでいる中で、自民党政府が巨費を注ぎ込んで垂れ流している「マイナポイント」のCM事業は、相も変わらず「電通」が連続して受注しており、今も平然と新しいCMが流されている。ここまで来ると自民党政府も立派な「共犯者」だろう。
527
マイナンバーカード事業の入札実態が8割超も「無競争」という異常事態に陥っていると判明。2兆円超が注ぎ込まれているマイナポイント事業においても、五輪汚職事件で悪名高い「電通」が巨額のCM事業を連続して受注するなどしている。カード押し付けに躍起となる自民党政府との癒着構造の追及が不可欠。
528
自民党政治の貧困に対する無為無策が生み出した「子ども食堂」が溢れる中で、湯水のように公金を注ぎ込んだ東京オリンピックでは、30万食もの弁当や175トンもの料理が大量廃棄。増産を要求した生乳を舌の根も乾かぬうちに「減産」しろといい毎日大量廃棄させているのも自民党政治。これが本邦の実態。
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「全額を社会保障の充実に使う」などという大嘘で自国民を騙して増税を押し付け、年収200万円程度しかない高齢者に対し医療費窓口負担を倍増。その反面、利権尽くめの「マイナカード」には湯水のように無駄金を注ぎ込み、挙句「資格確認書」なる新たな無駄を生み出そうとする自民党。気が触れている。
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「安全保障」を大義名分として、求められるまま何兆円も注ぎ込んでアメリカから言い値の兵器を買い込んだ所で、ロクな食料自給率もない本邦は自国民が飢餓状態に陥る危険性を常に抱えているのですから「安全」などありません。酪農家潰しに躍起になっている自民党政府のような存在がある限り尚更です。
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松野官房長官は、元法相として検察庁法改悪を主導した森まさこ氏を「LGBTに関する理解を国民に広く普及する役割を担う」などとしているが、LGBTに差別発言をした杉田水脈氏を政務官に起用した岸田首相を筆頭に、LGBTの権利を理解する気もないのは自民党政権であって主権者たる市民ではない。
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生きる為に不可欠な「食品」の値上げ品目は、過去最悪だった昨年10月の6700品目に引き続き、今月は5500品目にも及ぶ。こんな状況下で、自民党政府は消費税減税すらしないばかりか、年収300万円を切る個人事業主から更に1ヶ月所得相当を奪う「インボイス」も強行しようとしている。最早暴力に等しい。
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自民党政府は生乳が「生産過剰」だとして酪農家に対して牛を処分するように求め、海外からの約14万トンに及ぶ乳製品輸入は全く減らさず、生乳大量廃棄を強要していますが、日本の乳製品自給率は59％でG7最低です。ただでさえ低い自給率を更に下げ、自国民を害する政治は恐怖でしかありません。
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2兆円超もの税金を投入して「ポイント」をバラ撒き、著名人を多数起用した無駄なCMを垂れ流した挙句、更に無駄な税金を投入して無用の手間を市民に押し付け、現行の健康保険証を徹底的に改悪した劣化コピーの「資格確認書」を作るなどという自民党政府。そして肝心の社会保障は改悪。消えて頂きたい。
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既に多発しているけれども、マイナカードの資格確認システムがエラーを起こした場合、為す術なく肝心の保険診療が受けられないという本末転倒の事態が必ず起こるマイナカード保険証への一本化は狂気の沙汰。自国民の医療アクセス権よりもマイナカード優先の自民党政治は完全に倒錯している。
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現行憲法は70年以上も変わっていないという感情論で改憲を焚き付ける一方で、子どもが毎年のように事故で命を落とそうが、4～5歳児に至っては70年超も変わっていない先進国最低の保育士配置基準は一切見直そうとしない自民党政府。憲法が保障する人権も守れない連中が改憲などと口にする資格はない。
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「世界一カネの掛からない五輪」が「史上最高の経費」となり、福島原発事故は「アンダーコントロール」という嘘で「復興五輪」などと銘打ち、被災地から資材も人員も奪い、コロナ禍で強行し医療資源を搾取した挙句、赤字施設と止まらない汚職のみを残した東京五輪の反省もなく「札幌五輪」など論外。
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4400億円で実施出来る義務教育における給食費完全無償化には「財源」を云々して、23年度予算でアメリカ製兵器には過去最大の1.5兆円も計上しているのが自民党政府。僅か6年で「子ども食堂」が20倍超も増えているような国の政策ではない。子どもの「食」さえも守らないような政権に存在価値はない。
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自民党政府が先の大戦における過ちに立脚する憲法を蔑ろにし「反撃能力」などと偽って「先制攻撃」を解禁しようとしているタイミングで、国家の論理で夥しい人々を犠牲にした悍ましく薄汚い戦争の実態を描き出している「はだしのゲン」を広島市が教材から削除しようとしているのは偶然とは思えない。
540
「マイナンバーカード」を作らなければ給食費無償化の対象から排除するという違憲の不利益処分を「メリット提供」などと言ってのける河野デジタル相。政府が強行しようとしている「健康保険証」廃止による医療給付からの排除も同じ詭弁で正当化するのだろう。最早民主主義も「法の支配」もない。
541
「子ども予算倍増」に関し「家族関係社会支出」のGDP比に言及し「倍増しようではないか」と答弁しておきながら、僅か1日で「家族関係社会支出のGDP比に言及した訳ではない」と、180度答弁を覆した岸田政権。一昨年「所得倍増」を「2倍ではない」と反故にした時と全く同じ。もう騙されてはいけない。
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自民党政府は地方自治体を「マイナンバーカード」取得率でランク付けするだけに留まらず、交付金の配分で差別しようとしている。謂わずもがな、交付金は市民の財産たる公金であって、欲得づくで政権が自由に処分して良いポケットマネーではない。岡山県備前市が問題なのは当然だが諸悪の根源は現政権。
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嘘と賄賂によって招致され、10年間も市民の財産を搾取し、残ったのは赤字施設だけ。その上、汚職という腐敗の実態が溢れ続けているのが東京五輪問題。これで「今成功かどうかを議論すること自体が早すぎる」などと口にし、虎視眈々と「札幌五輪」開催を狙うJOC山下会長の傲岸不遜ぶりには反吐が出る。
544
JOC山下会長が先の東京五輪について「今成功かどうかを議論すること自体が早すぎる。5年、10年、20年後に成功だった、良かった、レガシーが残ったと、そういう形で判断すべき」などと発言。組織委の解散を理由に兆単位にまで膨れ上がった大会経費を開示すらせず、寝言は寝て言えとしか言いようがない。
545
人間が生きる上で不可欠な「食」の安全保障を担う農畜産業を守るのは政治の義務。自国民が飢餓に陥る危険性を除去しない国家に存在価値はない。義務でも何でもない乳製品大量輸入はやめず、これまで「増やせ」と言ってきた国内の酪農家に牛を殺処分し生乳減産を要求するような自民党政府は要らない。
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物価高騰に際して消費税減免すらせず、市民生活の犠牲の上に肥え太る自民党政府そっちのけで「節約術」の特集で茶を濁すマスメディア。生活物資が枯渇する中「足らぬ足らぬは工夫が足らぬ」という国策標語が吹き荒れた太平洋戦争を彷彿とさせる。限界を突破している市民に何を「節約」しろと言うのか。
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岸田政権が強行しようとしている「健康保険証」廃止も、岡山県備前市長が打ち出した「給食費無償化」からの排除も、行政サービスを「マイナンバーカード」の有無で左右しようとしている点で、性質は全く同じ。行政サービスの利便性向上などと美辞麗句を並べ立て、最終的には憲法も法律も無視し恫喝。
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そもそも菅義偉前首相が行った理由すらマトモに述べられないような日本学術会議に対する違法人事介入を、今に至るまで放置しているのが自民党政府。そんな連中が更に日本学術会議の自律性を奪おうとする法案を出そうとしている。学問の自由も守らず「民主主義」などと口にするなとしか言いようがない。
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「マイナンバーカード」を取得しない市民を給食費無償化の対象から外すという岡山県備前市長の暴論について、河野デジタル相は「取得した人にメリットを提供することは考えられる」などと述べているが、あくまで「任意」とされる政策で行政サービスから排除するのは決して「メリット提供」ではない。
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「教育」を重視している体で発せられた「私立高校も大阪は完全無償化」という「維新」の紛れもないデマゴギーはNHKを始めとするマスメディアを通じて一挙に拡散している中、行政が責任を持って維持すべき肝心の「公教育」を担う場である公立高校を、僅か9年で14校も潰した暴挙の実態は陰に隠れている。
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