異邦人(@Narodovlastiye)さんの人気ツイート(新しい順)

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岸田首相曰く、民主党政権で失われたのは「日本の誇り」などという薄っぺらなナショナリズム剥き出しの抽象観念らしいですが、第二次安倍政権で失われたのは民主主義国家の「当たり前」ですけどね。公文書は改竄され統計も改竄され、国会も憲法も無視した閣議決定が濫発され、完全に腐り果てました。
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安倍元首相よろしく、僅か3年程度の民主党政権で「誇り、自信、活力を失った」などと腐し、見苦しい責任転嫁をしている岸田首相ですが、労働法改悪を繰り返して4割の労働者を非正規雇用に変えたのも、25年前に比して所謂「働き盛り」世代の所得中央値を100万円超も減らしたのも、自民党の悪政ですよ。
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岸田首相が「時代は憲法の早期改正を求めている」などと嘯いた挙句「緊急事態対応」を提示。自民党が改憲で欲する「緊急事態条項」は、時の政府が任意のタイミングで立法権を含む権力を掌握し、いくらでも市民を弾圧出来る完全な独裁条項。勝手に時代の要請などと偽り独裁を目指す政権。極めて凶悪。
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岸田政権は今後5年間で、単年度予算主義を無視してアメリカ製兵器の費用負担を将来に向かって自国民に押し付ける「ローン」を新たに16兆円も組もうとしている。年間4400億円程度で実施可能な「給食費無償化」に換算すれば実に36年分にも及ぶ。子育て負担軽減どころかローン負担押し付け。完全な悪政。
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東京五輪汚職事件に関与している「電通」に、公金を注ぎ込んでマイナンバーカードのCMを流し続けている自民党政府。そしてマイナンバー事業の8割超で本来行われるべき競争が存在しない異常事態。カード押し付けに躍起になる前に、この不公正極まりない状況について説明し責任を取るのが先決だろう。
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マイナ保険証を取得していない人々に対して、言うに事欠いて医療費窓口負担を重くするなどと加藤厚労相が暴論を展開。怒りしかない。行政が市民の自由意志を捻じ曲げる為に、保険診療を受ける権利を持つ人々を差別するのは、反民主的であるのみならず憲法の定める平等原則に反する。独裁国家と同じだ。
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本邦における5割近い「国民負担率」が深刻なのは、逆進性の権化である「消費税」が税収に占める割合で最も高く、しかもコロナ禍と物価高騰の只中にあっても税収が「過去最高」という狂気にある。物価高騰に加えて重い消費税負担を強いられている人々が「過去最高」の税を搾取されている地獄絵図。
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マイナンバーカード押し付けの為に、問題なく機能している現行の「健康保険証」を徹底的に改悪した「資格確認書」なるもので、市民に対し国家ぐるみの嫌がらせ。マイナ保険証への対応義務化による無用の負担増で1割の医療機関が「廃業」検討。不利益ばかり押し付けるカードの何が「便利」なのか。
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図書館の蔵書廃棄は「リニューアル」だの、公立病院や病床の削減は「再編」だの、事実上の社会保障予算削減は「抑制」だの、公共インフラの「私物化」は「民間活力導入」だの、カジノは「IR」だの、敵基地攻撃能力は「反撃能力」だの、行政サービス削減は「身を切る改革」だの、ウンザリする。
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図書館から11万冊を超える夥しい書物を捨て去った単なる「破壊」を「リニューアル事業」と称する広島県教委。事実上の社会保障費削減を「抑制」と称してみたり、公立病院の削減を「再編」と称してみたり、中央政府から地方行政にまで蔓延する「公」の責任逃れを取り繕う詐欺用語に騙されてはならない。
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「図書館リニューアル事業」などと称して県下の公立学校から11万冊を「廃棄」させた広島県教委。しかも事業を指導した赤木かん子という人物は、代わりに自著を含む購入リストを作成。貴重な知的財産を大量廃棄したというだけでも論外だが、利益相反行為に該当する可能性すらある。全く看過出来ない。
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2016年からの僅か6年で、貧困に対する自民党政府の無為無策が生み出した「子ども食堂」は、約300件から7300件超と20倍超へと急速に膨れ上がっている。その要因たるOECD最低レベルの子ども関連予算の倍増は「出生率が上がれば実現」などという妄言が平然と出る岸田政権。国政担当能力も資格も皆無。
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現行の健康保険証で全く問題はないにも拘らず、システムエラーで利用出来なくなった場合に保険診療が不可能となり、窓口負担が10割になるようなマイナンバーカードへの保険証一体化強行は正気の沙汰ではない。まして、マイナ保険証対応を医療機関に義務付けて無用の負担を増やすなど言語道断。
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岸田首相のいう「子ども予算倍増」は「出生率が上がってくれば倍増が実現される」と木原官房副長官。全く意味不明で開いた口が塞がらない。出生率を上げる為に増やすべき予算を、上がってから増やすというのは全く無意味であり完全に破綻している。要するに少子化対策に取り組む気など無いのだろう。
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現行の「健康保険証」は2年使用出来るにも拘らず、自民党政府が新たに作る「資格確認書」なるものは1年。無駄を生み出すだけで論外である上に、保険診療を受ける権利を持つ人々へ不当な不利益を課すなど「行政」の名に値しない。マイナンバーカードの為にコストを増やすなど完全に本末転倒。
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来月末に約6000人の研究者に「雇い止め」の危険が迫っている。研究者が安定して研究に勤しめないような社会に残された道は衰退のみであるにも拘らず、岸田政権は研究者の安定雇用に必要な大学の財政基盤を支える運営費交付金を、ただでさえ不足する現状で予算案では更に削減しようとしている。
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岸田首相が「民主主義を守り抜く決意を示す」などという大義名分で強行した安倍元首相の「国葬」には、民主主義を踏み躙り自国民を弾圧しているミャンマー軍政の代表を招待。そして今度は、その軍政から送られた勲章を自民党の麻生副総裁が平然と受領。民主主義を忌み嫌う自民党の本性が透けて見える。
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ミャンマー軍政が自民党の麻生副総裁に勲章授与。代理で受け取った「日本ミャンマー協会」の渡辺氏は「国軍の地位の為に努力する」と発言。暴力で政権を不法に奪取して民主主義を破壊し、自国民を虐殺しているミャンマー国軍の「地位の為に努力」とは絶句。こんな血塗れの勲章を麻生氏は受け取るのか。
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現行の健康保険証を残せば全てが丸く収まる話であるにも拘らず、あくまで自民党政府は「廃止」に拘泥し「資格確認書」という全くの無駄を新たに作り出そうとしているが、これまで夥しい税の中間搾取が横行した政府事業同様に、この「資格確認書」にも既に利権があるのではないか。追及が不可欠。
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岸田首相の「実子」である岸田翔太郎氏が「プライベート」な土産購入で公用車を利用した件にしろ、安倍元首相の「私葬」に安倍氏の「実弟」である岸信夫前防衛相が自衛隊員を動員した件にしろ、私生活で「公務員」を使役していた昭恵夫人にしろ、王朝紛いのネポティズムを有耶無耶にしてはならない。
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岸田首相は先月末の衆院予算委において「アメリカが国際法違反の先制攻撃を堂々とやるのはありえない」と、これまでアメリカが引き起こした戦争の実態を無視した虚偽答弁を平然と発している。こんな認識で、アメリカの為に「反撃能力」もとい事実上の「先制攻撃」の行使を可能としているのが自民党。
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自分は「安全圏」に居ると思って、平然と「存在するに値しない命」のような言説を支持するような人間が、どういう末路を辿るのかは歴史がいくらでも証明していますよ。最終的には、全く事実無根でも他者の「密告」一つでグラーグに送られ、処刑されたスターリン政権下のソ連のような社会が完成します。
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市民生活をそっちのけにした急速な軍拡方針の既成事実化や、学問領域への露骨な介入という、かつての「戦時体制」作りに酷似した政権の暴走に加えて、今度は「存在するに値しない命」のような言説が平然と流布されている本邦の現状。歴史の教訓に鑑みれば、完全に「滅亡」に片足を突っ込んでいる。
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少子化にしろ、全く上がらない賃金にしろ、教職員やケア労働者の不足にしろ、OECD最下位の公教育支出や、度重なる法改悪による非正規雇用の増大、逆進的税制や過重労働に低待遇など、明白な改善点は幾重にも存在するにも中で、正攻法を見事に避け「問題」だと騒ぐ自民党政治の白々しさには反吐が出る。
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「少子化対策」を名目に岡山県奈義町を視察した岸田首相。現地で「人手不足の保育士を補充して欲しい」「奨学金負担が重い」と、子育て当事者から具体的な政策要求を受けながら、殊更に取り上げたのは「住民参加型サービス」「地域ぐるみ」と言った「共助」レベルの話で唖然。行政を預かる資格がない。