476
英仏独等他の先進国では農業所得の実に9割超を公的助成が占めており、きちんと食糧自給力を維持し自国民を飢餓の危険から守っている。翻って本邦の助成率はG7最低。今などは周知の通り生乳生産を全く守らず連日酪農家に生乳を大量廃棄させている有様。飢餓の危険を放置する政治に存在価値はない。
477
「世界一カネの掛からない五輪」という触れ込みで招致された東京五輪の費用が、当初予算の5倍超に膨張し五輪史上最大の3兆6800億円になった時点で完全なウソであり論外な上、組織委の解散で中身も明かされないというのは異常。汚職の横行が明らかになった今、経費の詳細は全て開示されるべきだ。
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高市早苗氏の領収書差替疑惑が浮上していますが、甘利明氏のUR口利き収賄疑惑も、下村博文氏の加計学園ヤミ献金疑惑も、河井夫妻が買収行為をした参院選で、政党助成金即ち「税」を原資に自民党本部が供給した1億5000万円の問題も、自民党はダンマリを決め込んでいますが、全く忘れていませんからね。
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自民党政府が、公文書を全て保存して求められたら全て開示するという、民主主義の原理原則に照らして当たり前の行為をしていたなら何も問題は起こりません。第二次安倍政権以降、その当たり前と悉く真逆の振る舞いをしておきながら、自分達の言い分を押し通そうとするのは傲岸不遜の極みです。
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国会や報道、市民による開示請求などで追及された都合の悪い公文書や公的データを悉く隠蔽し、廃棄し、捏造し、終いには改竄したのが第二次安倍政権。その政権に総務相として参加していた当時の自身が関係する都合の悪い文書を「悪意を持った捏造」と言い放った高市大臣。残念ながら信用がない。
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勝手に市民の財産を注ぎ込み、実績のない企業に随意契約で丸投げという異常な手続きで送り付けた、所謂「アベノマスク」の単価すら頑なに公開せず、裁判で開示命令が下っても「大変厳しい」などと黒塗りを外す素振りも見せない岸田政権も、安倍政権同様に公文書の取り扱いに関して微塵も信用がない。
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安倍政権以降の公的記録破壊は枚挙に暇がない。南スーダン日報隠蔽、裁量労働制データ捏造、安倍内閣主催「桜を見る会」名簿廃棄、加計問題「総理のご意向」文書隠蔽、森友決裁文書改竄、基幹統計改竄、まだ書ききれない。立憲・小西議員が示した「内部文書」に疑義を唱える自民党政権の信用はゼロ。
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自民党政府が増やせと言った生乳を増産した酪農家に対し、今度は生乳を大量廃棄させながら乳牛4万頭を処分させようと交付しようとしているのも、大阪地裁が単価の開示命令を出した「アベノマスク」に注ぎ込まれた巨費も、公文書改竄の真相究明を潰す為に注ぎ込まれた1億円も全て主権者の「税金」です。
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小西議員が示した放送法解釈を巡る内部文書を「怪文書」「捏造」と断じ「議員辞職」まで口にした高市大臣。加計問題では菅官房長官(当時)が「怪文書」と言った「総理のご意向」文書は存在した。森友問題では安倍元首相の「首相も議員も辞める」答弁から公文書が改竄され公務員が死に追いやられた。
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我が国の乳製品自給率はG7でも最低の状況にある中で、生産を守るどころか「減算」を強要し、今月から9月まで乳牛を「殺処分」したら、一頭あたり公費即ち市民の財産を注ぎ込み15万円も出す自民党政府。バター不足を理由に生産量を増やせと言ったのも自民党政府。農業を守るべき政治が農業を潰す。
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自民党の調査会が「出産」を条件にして「奨学金」を減免する方針などと報道。そもそも、経済状況に関係なく教育を受ける権利を保障する制度であるべき「奨学金」が、貧困を再生産する「借金」である点がおかしいのであって、出産の有無に結び付けるなど見当違いも甚だしい。事実なら愚劣極まりない。
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大阪地裁が所謂「アベノマスク」の単価を開示するよう判決を下したが、岸田政権の松野官房長官は「大変厳しい判決内容」などと発言。公費を湯水のように注ぎ込んで勝手に送り付けた布マスクの単価すら公開しない時点で、民主国家として異常であるという認識すら無いらしい。常軌を逸している。
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昨年の出生数が80万人を下回り過去最少となった点について、岸田首相は「危機的状況である」などと口にしたが、他でもない自分自身が口にした「子ども関連予算倍増」が何をベースにしているか問われただけで、マトモな答弁も返さず意味不明な逆ギレで誤魔化した人間が一体どの口で言うのか。
489
岸田首相は民主党政権で「活力」が失われたというが、労働者派遣法を生み出して改悪を重ね労働者の非正規化を推し進め、応分負担原則を無視した大企業・富裕層減税のツケを消費税の倍増で弱者に支払わせ、挙句の果てには「自助」だなどと責任放棄し、市民から生きる活力を奪ったのは自民党政府だろう。
490
第二次安倍政権以降の自民党政治業者は、戦後になってから殆ど自民党が政権を担っているという事実を無視して、2009年から僅か3年程度しか政権を担っていない民主党政権を腐しておけば、市民が都合良く騙されて自分達が撒き散らした失政のゴミ山を帳消しに出来ると思っているのだろうか。
491
アメリカ言いなりの防衛費倍増については「GDP比2％」と「数字ありき」で、挙句の果てには選挙で問うてもいない「増税」まで持ち出しながら、既に具体的な必要性が溢れだしている「子ども関連予算」は「倍増」と口にしておきながら「数字ありきではない」などと宣う岸田首相。政策責任者とは思えない。
492
岸田政権は「複数税率」を理由に「インボイス」の導入を強行しようとしていますが、今は止まらない物価高騰が市民生活を圧迫しているのですから、他の100ヶ国・地域と同様に消費税を減税すれば良いだけです。野党が求める最低限のラインである5％に戻せば「複数税率」も無くなります。政治の責任です。
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岸田首相の国会答弁が、その後で開かれる閣僚の記者会見で「訂正」の域を脱するレベルで「打ち消し」される事態が常態化しているが、国会答弁というのは議事録という形で後世に残される極めて責任の重い発言であり、そんな基本認識すら欠如している岸田文雄氏は首相どころか公人であってはならない。
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これほど東京五輪を巡る大規模汚職の事実が露わになっているにも拘らず、素知らぬ顔で次の五輪を招致しようと画策しているのが五輪貴族。自民党政府とグルになって夥しいウソを並べ立てて市民を騙し、湯水のように公費を使い散々甘い汁を吸って肥え太っておきながら反省もせず更なる招致など言語道断。
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今でも当たり前のように連日垂れ流されている「マイナポイント」のCMは、五輪汚職事件を引き起こした「電通」が独占的に受注している。莫大なCM予算には当然、本来であれば市民の為に再分配されるべき税が注ぎ込まれている。腐り切ったマイナンバーカード事業の実態は必ず暴かれなければならない。
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岸田首相は何を基準に「子ども予算」を「倍増」するのかという質問にすら答えず「説明にならない」と指摘されたら「ミスリード」などと意味不明な逆ギレ。一昨年「所得倍増」と公約しながら、すぐさま「2倍ではない」とし「貯蓄から投資へ」と雲散霧消した時と同様本気で取り組む気などないのだろう。
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所得上昇なき物価高騰という最悪の経済状況が市民の家計を直撃している中で、低所得者層ほど負担率が重くなる最悪の税制である消費税は減免されるべきであるにも拘らず、フリーランスや個人事業主に対して事実上の「増税」となるインボイス強行に固執する岸田政権。まさに盗賊政治そのもの。
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昨年の出生数が80万人割れと言うが、本邦の教育への公財政支出割合はOECD加盟国の中で最低。公的奨学金は殆ど「借金」で貧困を再生産。年間4400億円程度で可能な給食費無償化すらなし。その上「子ども関連予算倍増」は「出生数が上がったら」などと手段が目的化。こんな自民党悪政の下では当然の帰結。
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ただでさえ消費税というのは逆進性に塗れた最悪の税制であるにも拘らず、更に年間売上が1000万円に満たない人々に対して赤字だろうが容赦なく消費税負担を押し付けるのが「インボイス」制度。この事実上の「増税」で政府は2500億円も絞り上げようとしている。言語道断。
#勝手に通すなインボイス制度
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「子ども予算倍増」などと口にしたのは自分であるにも拘らず、何を基準として倍増するのかという当然の問い掛けに対して「違う」「数字ありきではない」などと、逆ギレの挙句見当違いの論点逸らしでマトモに答弁もしない岸田首相。一年以上も政権を担っていながら具体化も出来ていない時点でアウト。
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