1926
憲法は公務員を「一部の奉仕者ではない」としているにも拘わらず、安倍元首相の「家族葬」という私的な葬儀にすら自衛隊を動員するという「私物化」をした上、更に再分配の原資として使用すべき公費を注ぎ込んで「個人崇拝」でしかない「国葬」まで強行する自民党政府。もはや国家的横領。
1927
先進国と呼ばれる国の中で唯一、日本政府ひいては安倍自民党政権からは、露骨なまでに自国民に対する強い殺意が読み取れる。これから休む人に現金給付をせず通勤せざるを得ない環境を作り、列車の本数を減らして通勤客を集約し一網打尽にしようとしている。
1928
オリンピック中止によって何が起きるかといえば、まず11万人の労働力が夥しい資金を持つ五輪貴族の為に「ボランティア」と称する無償奉仕で搾取されなくなる。被災地に予算も資材も回せる。コロナ禍で疲労困憊している1万人の医療従事者が扱き使われなくなる。そして全世界がコロナ対策に集中出来る。
1929
佐藤栄作元首相が死去した際、取り沙汰された「国葬」について「法制度がない」「三権の了承が必要」と当時の吉国内閣法制局長官が見解を示していたと、自民党の元参議院議員が証言。元より「国葬令」の失効により全く法的根拠のない安倍元首相の「国葬」決定。完全に違法。 asahi.com/articles/ASQ97…
1930
感染者数も把握していないのを「通告がない」と逆ギレする安倍首相。この3ヶ月、無為に時間が過ぎただけで状況が悪化する一方であるのは、間違いなく行政のトップが「こんな人」だからです。そして、自分達の失態を認めようとせずロクに補償も出さないんです。税金泥棒という表現すら可愛く思えます。
1931
自公維国の4党が導入を目論む「緊急事態条項」を、マスメディア各社は「政府の権限を一時的に強める」と紹介しているが、一時的で済む訳がない。緊急事態条項を含む国家緊急権の中で最も悪名高いナチス・ドイツの授権法も「4年」の時限立法だった。結局、更新が繰り返されドイツ降伏まで独裁が続いた。
1932
明確に「反対」を掲げている日本共産党をはじめ、売上が1000万円以下の中小零細フリーランスに対して容赦なく消費税課税業者になるよう迫り、赤字だろうと問答無用で消費税を徴収する「インボイス」制度を止め、更に消費減税が出来るのは共闘野党だけです。必ず政権交代を実現させましょう。
1933
すっかりテレビメディアからアフガニスタン関連のニュースが消え去った。500人の退避希望者が未だにアフガニスタン国内に放置されているとは思えないほど、綺麗さっぱり自民党総裁選の話題に置き換わっている。憲法と関係なく初動の失敗で救出が出来なかったのは、その自民党政府の責任だというのに。
1934
詩織さん事件を詳しく特集した英BBCで、杉田水脈衆院議員は「女として落ち度がある」と信じられない発言を放ち、そして伊藤さんを誹謗中傷するようなイラストを手に、YouTube内で醜悪な発言を繰り返したはすみ何某と和気あいあいだった。決して忘れてはならない。 mainichi.jp/articles/20200…
1935
この7年8ヶ月の間、1日あたり300万円もの税金を領収書なしで使い、全部合わせて30万円しか国庫に返還しなかった菅義偉氏が「自助」などと言う裏で、災害時に市民が「自助」をする為に必要な一次情報を提供する気象庁が資金難で広告収入を頼るまで追い込まれている。出すべき膿は誰か、言うまでもない。
1936
山田内閣広報官が辞職願を提出したというが、これは給与の「自主返納」と同じで全く意味がない。利害関係者から違法な饗応接待を受けた公人が、きちんと処分を受けないようでは法治国家ではない。全く何もしなかった菅義偉首相は率先して法の支配を貶めた責任を取らなければならない。
1937
菅義偉首相が自国民に押し付けて止まない「自助」が、重症未満とされた感染者の自宅療養もとい「自宅放置」という形で、遂に生命を奪う段階に移行した。検査体制も拡充せず、ワクチン供給もマトモにせず、医療機関への減収補填も拒絶し、十分な給付も補償もせず、その結果がコレか。消え失せて欲しい。
1938
何故、1人の公務員が命を落とすまでに至った公文書改竄を指示したとされる財務省本省の官僚を、処分どころか全員を出世させ、性暴力被害の告発を握り潰した人間を、よりにもよって警察行政トップの警察庁長官にしたのか、こんな腐敗人事を正当化出来るものならしてみて欲しい。 #意見があるなら自民党
1939
明日は参院選公示日ですが、参院選の議席数は改憲発議を阻止出来るか否かが懸かった非常に重要なものです。自公維国の四党が「緊急事態条項」を改憲で盛り込もうとしている中、その危険性に関する報道がなおざりになっています。人権保障を停止してしまう緊急事態条項の危険性に鑑みれば有り得ません。
1940
消費税は「消費」という生きていく上で必要不可欠な行動全てに掛けられており、故に景気が悪化しても他の税制が持っているビルトインスタビライザーが働かない最悪の税制。だからこそ、既に日本以外のG7諸国はじめ約100ヶ国・地域が政策的に減税している。減税をしない方が致命的な間違い。
1941
岸田首相は極限まで美化された安倍政治の「成果」をデッチ上げて、安倍元首相の「国葬」などという不法行為を強行した訳だが、岸田氏が「支援」するなどと述べた「子ども食堂」は、減少するどころか5年で20倍近くまで増えている。これが「成果」だと言えるなら、言ってみればいい。
1942
自民党から緊急事態条項が憲法に無いから強力なコロナ対策が出来ないのだというバカげた主張が聞こえてきますが、ロックダウンなど強力な感染対策をしている国も、1ヶ国たりとも国家緊急権を行使していません。そもそも憲法に国家緊急権などない国もあります。自分達が独裁政治をしたいだけです。
1943
「一切税金を使わない」筈のカジノ予定地にウソを吐いて790億円もの税金を注ぎ込もうとしている「維新」が、本来なら拡充を目指すべき生活保護給付の「廃止」1件ごとにパソナへ報酬を与えたり、コロナ宿泊療養者の食事予算1500円から一時は最大1000円も抜いていたりしていた点は、何度でも蒸し返す。
1944
NHKが「公共放送」ならば、東京五輪が「アスリートが最高の状態でパフォーマンスを発揮できる理想的な気候」や「福島はアンダーコントロールされている」といった嘘八百を並び立てて招致された点を検証すべきなのに、NHK自らが五輪の為に捏造に手を染め、誰も責任を取らないのだから救いようがない。
1945
検察庁法改悪案って、反対はできても賛成はできないんですよ。何故なら安倍政権が検察官の役職定年を延長できる「内閣が定める事由」を国会ひいては主権者たる我々の前に提示していないんですから。中身の分からないものに賛成するというのは根拠がないんです。
#週明けの強行採決に反対します
1946
「統一協会」から宗教法人格を剥奪する上で政府が出せる解散命令請求は、完全に適法である上、必ず裁判所による司法判断が必要となる極めて正当な法的手続きですから、法的根拠のない「国葬」を「閣議決定」一つで強行した不法行為も朝飯前の岸田政権が、何を躊躇しているのか全く理解出来ません。
1947
収入の大半が市民が支払う税金を原資とする政党助成金に占められていて、最も「公助」に頼っている自民党が市民に「自助」を求め、1円も政党助成金を受け取らず自己完結している日本共産党が「政治の役割は公助だ」と、国会で堂々と主張している。どちらが国政に相応しいか、論ずるまでもない。
1948
非正規労働者が100万人近く激減している中で、リーマンショック時に見られた「年越し派遣村」と同じ取り組みが計画されている程の事態にも拘わらず、菅首相はニコ生で「ガースーです」などと抜かし、予備費の大半は「GoTo」に充て、国会からも逃避。もう居るだけ邪魔なので直ちに出ていって欲しい。
1949
安倍元首相は「統一協会」のみならず、2100億円にも及ぶ巨額詐欺事件を起こした「ジャパンライフ」元会長の山口隆祥氏を、わざわざ「桜を見る会」に招待して「箔付け」もしている事実を忘れてはならない。市民から財産を奪う集団を寧ろ「後押し」してきた為政者など、完全に憲政史上の汚点でしかない。
1950
大体、コロナで手一杯の今このタイミングで出してきたというだけで、如何に検察庁法改悪案が安倍政権にとって後ろ暗い代物で、不純な動機に裏付けられているか証明しているようなものだろう。問題のない法律ならばコロナが落ち着いたタイミングで堂々と議論すれば良い。
#検察庁法改正案に抗議します
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