1401
【ご寄付のお願い】※拡散希望
小西洋之の「共生社会を創り、民主主義を守る」活動をお支え下さい。
7月に改選を迎えますが、二年半の無所属等による財政難のため、様々な活動に支障をきたしております。
少額のご支援にも大きなお支えを頂いております。
※ご寄付の方法
konishi-hiroyuki.jp/gokihu/
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与党や一部野党が嫌がる「国会法上の憲法審査会の法的責務である憲法違反の追及」が衆議院の憲法審査会では殆ど出来てないからです。
この臨時国会の冒頭でようやく始まったのですが、組織的な取り組みに至らず、国家緊急権の改憲派の与野党のいわばやりたい放題になっています。 twitter.com/0519sparrow/st…
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わたくしは訴えないとは一言も言っていません。
今回の一連の大橋記者や産経新聞の行為はそもそも正当な報道行為を逸脱しているのではないか(=報道に名を借りた単なる不法行為なのではないか)も含めて弁護士に相談をしています。 twitter.com/cNcnyB9DoyWz4o…
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意味不明なコメントですが、この方(千代田区議)はこの後のツイートで共謀罪法案について「同盟国と機密情報を共有するために作った法案」と事実に反する、あるいは、もしそれが事実ならそれを正当化することは許されないことを仰っています。自治体議員であられる以上は憲法尊重擁護義務(99条)を負… twitter.com/i/web/status/1…
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どれだけの家計がこの異次元の物価高騰を受け入れる余力があるのだろうか。
先の「円安はプラス」という発言の真意がよく分かった。
黒田総裁は国民生活のことが何も分かっていないだ。 twitter.com/Sankei_news/st…
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昨日の予算委質疑は選挙を控え負担の方が遥かに大きかった。
それでも、重要な国政選挙を前に国民の皆さんにマスコミが報じない岸田政権の物価高騰、コロナ対策などの重体な失政を懸命に伝え、その解決策を提示し
た。
毎日新聞は残念な限りだ。。 mainichi.jp/articles/20220…
mainichi.jp/articles/20220…
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総裁選を行っているのは、自民党が新型コロナから国民の生命と暮らしを守ることができなかったからだ。
自民党は一年半以上、医療体制構築などを陣頭指揮できる政務三役を選任しなかった。
そうした信念、実務能力のある政治家がいないのだろう。
よって誰が総理になっても危機は変わらないだろう。 twitter.com/jimin_koho/sta…
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要するに私は、日本は台湾海峡有事に米軍を守る集団的自衛権を行使して絶対に参戦すべきではないという立場です。
理由は、それを行えば日本そのものが中国軍から反撃を受け武力攻撃の対象になるからです。
なお、この集団的自衛権行使は絶対の違憲であり、自衛官ら国民の戦死は絶対に許されません。 twitter.com/konishihiroyuk…
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■本日の予算委
岸田総理はウクライナ国民も憲法前文の平和的生存権を有すると答弁。
さらに、「国際社会及び日本国民においてロシアの侵略を非難し即時の撤退を求める声が多数上がっていることは、議員御指摘の憲法前文に掲げる『人間相互の関係を支配する崇高な理想』の一つの表れである」と答弁。
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子どもに対して、しかも、病気を抱えながら小さな身体で懸命に生きている子どもたちに対して砲撃するなど戦争犯罪の最たるものだ。
ロシア軍は人殺しをやめろ。
reut.rs/3J22fgs
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安保法制の強行採決の日に「憲法違反」の社説を掲げた東京新聞に敬意を評したい。
安倍総理の集団的自衛権行使の容認が、昭和47年政府見解の『外国の武力攻撃』の文言の曲解等による「法解釈ですらない絶対の憲法違反」であることは2016年社説に詳しい。
憲法違反を犯した総理の国葬などあり得ない。 twitter.com/tokyonewsroom/…
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■国葬の疑問27
安倍元総理は、18年西日本豪雨災害の「赤坂自民亭」、19年台風15号直後の内閣改造、昭和47年政府見解の「外国の武力攻撃」の文言の曲解等による法解釈ですらない不正行為による違憲の集団的自衛権行使の容認など、国民の生命・尊厳を顧みない国葬など許されない政治家ではないのか。
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財務省の公文書改ざんは、憲法・国会法に基づく国会の国政調査権の発動を妨害し欺いた議会史上に例のない空前の暴挙だ。
しかも、その過程で職員が自死している。
本来なら財務大臣である麻生氏は即刻辞任して当然だった。
麻生氏の大臣在任は民主制や法治主義の否定であり、日本政治最大の汚点だ。 twitter.com/tokyonewsroom/…
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立憲は尖閣防衛の海上保安体制強化法案を国会提出。
海保の船舶・航空機には整備計画がない。老朽船も多い。
海保が懸命に維持する「海上警察力の常時優勢の確保」が防衛の要諦だ。
自民党は国防部会と国交部会が喧嘩し、法案はおろか、まともな党見解すら出せていない。
mainichi.jp/articles/20220…
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石破茂氏「党として関係断つなら、教団解散を検討すべき」とのことだが、微妙に本質がずれている。
旧統一教会に解散命令を適用しないのは単なる法律違反だ。
自民党が関係を断とうが断つまいが日本が法治国家である限り、政府は解散命令を適用しなければならない。
news.yahoo.co.jp/articles/30ded…
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なお、憲法前文からは国民が望まない改憲発議は許されないのです。
「国政は、国民の厳粛な信託によるものであつて、その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受する。これは人類普遍の原理であり・・・われらは、これに反する一切の憲法を排除する」 twitter.com/9MfsruMnrmlGPF…
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岸田葬儀委員長の決定だけで「省庁の職員が黙とうを実施すること」は法的にできないはずです。
過去の国葬、内閣葬では閣議了解をしていました。
「内閣がその職権を行うのは、閣議によるものとする」(内閣法4条)だからです。
国葬自体が違憲・違法ですが、その過程で様々な違法を犯しています。 twitter.com/konishihiroyuk…
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他国領域への打撃力である敵基地攻撃能力を集団的自衛権行使に使用できるかについて、「個別の事態における対応については、憲法および安全保障関連法を含む関連法令に従って判断する」と答弁。
これは使用できるという趣旨だ。専守防衛どころでなくなることを意味する。
news.yahoo.co.jp/articles/d81da…
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かつて官僚時代には日経を毎日読んでいたのですが、見る影もなく本当に堕ちましたね。。 twitter.com/taniguchikazuk…
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「内閣府が主導する研究の一環で、本人が離れた場所に行かなくても社会活動がこなせるか探るため開発された」とのことだが、税金などが使われているのだろうか?
また、現職の大臣、特定の政治家のアバターロボットには特別の倫理が求められるはずだ。
確認してみたい。
approach.yahoo.co.jp/r/QUyHCH?src=h…
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「他国領域へのミサイル打撃力の保有については、それが政策的な必要性と合理性を満たし、憲法に基づく専守防衛と適合するものでなければならない」は私が起草しました。
これは、反撃能力の一部容認ではありません。
政府与党等が怠っている厳正な検証要件を示したものです。
tokyo-np.co.jp/article/221157