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【お知らせ】
TwitterアカウントDappi（@dappi2019）の名誉毀損のツイートについて、東京地方裁判所の発信者情報開示を認める判決を受けて、プロバイダから発信者情報（法人名、所在地 等）が開示されました。
本日、発信者に対し、損害賠償等を求める訴訟を東京地方裁判所に提起いたしました。
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安倍総理は「黒川検事長の処分（訓告）は稲田検事総長が決めた」と答弁した。
そんな言い訳は通用しない。
検事長の懲戒権者は内閣だ（国公法84条）。
そして人事院の懲戒基準には賭博が明記されている。
つまり安倍総理は「なぜ黒川検事長を懲戒処分にしなかったのか？」の説明責任を負っている。
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低劣すぎて相手にする気にもならないが、高市総務大臣の時代に総務官僚が作成した「行政文書」をねつ造という以上、その立証は高市大臣の責任だ。
また、予算委で松本総務大臣は「官僚はねつ造したりしない」と答弁した。
であるならば、当然に挙証責任は高市大臣にある。
asahi.com/articles/ASR37…
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法務省に確認しました。前川様の仰るとおりです。
黒川氏は本年2月で６３歳になっている。
検察庁法改正案の施行は22年1月から。
よって、検事総長になった黒川氏は22年2月の６５歳の誕生日前に現行制度で勤務延長し、その後に改正法で再延長すれば６８歳（25年2月）まで検事総長として君臨できる。 twitter.com/brahmslover/st…
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唖然とした。。
■ 聖路加国際大院の大西准教授がアベノマスクの漏れ率を計測
■ 5回とも100％の漏れ率。浮遊粒子が全て内側に入ってしまっている
■ 「ウイルスの取り込みを防ぐという観点から言うと、ほとんど効果がない。人からの感染を防ぐ効果は期待できませんね」
dot.asahi.com/wa/20200428000…
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山本太郎議員の懲罰動議が提出されたとのことです。昨日の私のツイートは立憲会派が動議に賛同する可能性を前提とせずに書いたものでしたが、現時点での私の考えを以下に申し上げます。私は「懲罰制度の濫用の危険」などから本件の懲罰動議には問題があり、そして、実際の懲罰発動は行うべきではないと… twitter.com/i/web/status/1…
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実は「タクシー料金換算で5000円以上の距離」のハイヤーに乗車させてもらった場合は、国家公務員倫理法６条に基づき「贈与等報告書」を提出しなければならない。
倫理法処分基準には「不提出は戒告（懲戒処分）」と明記されている。
本日、法務省は「黒川検事長は一度も提出していない」と答弁した。
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なぜ、欧州で活躍する国産のＰＣＲ自動検査機が活用できなかったのか。
実は、政府は５月までこの会社に電話一本すらしていなかった。
コロナ勃発からまる４ヶ月以上放置していた。
その時も「自動検査機を導入するか否かは現場が判断する」と言ってたが、戦略性の無さは今も同じだ。
課題山積だ。 twitter.com/tbs_news/statu…
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とんでもない発言だが、国会閉会後に出てくるとは。。
yomiuri.co.jp/world/20230621…
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本日の高市大臣の「ねつ造でなければ議員辞職」は私も驚いた自爆答弁だった。
実は昨日の通告レクで高市大臣の秘書官は文書の内容を全く知らなかった。
要するに官僚からも見放され、圧倒的な真実の文書に立ち向かう術もなく、苦し紛れの自滅だった。
必ず辞職させます。
youtu.be/F8ZSyx6JBpQ
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本日の予算委は戦後最悪でした。
総務省局長は、高市大臣がねつ造と呼ぶ行政文書を作成した官僚が「ねつ造したと証言したか？」、「彼らに質問通告通り、ねつ造したかと尋ねたのか？」などの質問に全て答弁拒否した。
自民党の末松委員長の指示に反しても答弁拒否を続けた。
高市氏は万死に値する。
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完全なでたらめです。
私は放送法解釈を担当する放送政策課長補佐でしたが、そんな「定着」した解釈は見たことも聞いたこともありません
礒崎氏は当時「国家安全保障と選挙制度」のみを担当する総理補佐官であり、放送行政に介入したのは内閣法違反です。
礒崎氏は予算委の証人喚問に応じるべきだ。 twitter.com/isozaki_yousuk…
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この懲罰動議はおかしい。法律には文字どおり人の命が懸かったものがある。入管難民法案はまさにそれだ。そうした法案の強行採決に直面したときの行動は個々の議員の政治信条そのものでそれを懲罰事犯にするべきではない。もちろん、暴行そのものを目的とする行為は許されないが、議会制民主主義の懐（… twitter.com/i/web/status/1…
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高市大臣が「ねつ造でなければ議員辞職する」とした文書。
礒崎総理補佐官が主導した違法解釈を国会答弁すると決めた状況が克明に記録。
官僚が、発覚すれば自らも違法責任を問われる極秘文書を、何のために「悪意を持ってねつ造」するのだろうか。
高市大臣の主張は記録上も創作上も破綻している。
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今日の予算委で与党に配付を止められた資料です。
総務省内部文書からポイントとなるページを抜粋し、キーワードに分かりやすく下線を引いています。
bit.ly/3IHUJbH
超一級の行政文書であり、ねつ造文書などでは断じてないことが容易にご理解頂けると思います。
ぜひご覧・拡散下さい！
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菅総理の日本学術会議の任命拒否が違法の証拠を発見。
昭和５８年に、「実質的に総理の任命で会員の任命を左右することは考えていない」、「任命制を実質的なものとは理解していない」、「推薦のとおりに総理が形式的な発令行為を行うと条文を解釈」、「内閣法制局の審査で十分に詰めた」などと答弁。
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高市大臣、壊れている。。
委員長の再三の静止にも関わらず、ひたすら支離滅裂な持論をしゃべり続けている。
※ＮＨＫ予算委中継
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黒川検事長はこの７月に検事総長になれば、現行制度だけで65歳の定年を超えて68歳まで検事総長を務めることができます。
これに検察庁法改正案が加われば、全ての検察官の人事を安倍総理と黒川氏でコントロールできるようになります。
完全な「検察の私物化」です。
#検察庁法改正案に抗議します twitter.com/Gatsun_jp/stat…
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私は霞が関で12年働き、放送政策課で放送法の解釈も担当していました。
その私から見ても、この内部資料は安倍政権下のマスコミ制圧のための放送法の私物化（＝違法行為）が、完膚なきまでの証拠によって立証されているものです。
戦後の政治史においても指折りの第一級の内部資料だと思います。 twitter.com/konishihiroyuk…
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国葬儀の法的根拠を内閣府に確認すると異常事態が続出している。
まともな審査をしたとは到底思えない。
・担当課長も補佐も内閣府設置法3条2項の根拠規定を説明できない
（後に「その他の国として行うべき事務の適切な遂行」と説明）
・内閣設置法の法制局審査資料を丸一日以上経っても未提出
等々
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【コメント】
・総務大臣が、私が公表した内部文書の全てについて、それが総務省に存在し公文書管理法上の行政文書であることを認めた。
・岸田総理はこの放送法解釈の改変プロセスの不正と内容の違法性を認め、解釈を撤回する必要がある。
・なお行政文書を「ねつ造」と国会で批判した高市大臣は、
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国葬費用、２億４千９百万円の内訳を資料要求したが、以下のものしか出せないとのことだった。
会場設営等（一般献花、同時通訳、会場警備） 約２．１億円
日本武道館・バス等借上げ等 約０．３億円
予算の積算を出さないのは前代未聞だ。
国葬は憲法、内閣法、財政法違反と言わざるを得ない。
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ふざけるな。「訓告」は懲戒処分ですらない。
賭博罪を犯した検事長がなぜ懲戒を受けないのだ。
しかも、黒川氏は検察庁法25条の身分保障によって懲戒処分を受けない限り、給与や退職金を減額等されることはない。
黒川氏の懲戒権者は任命権者の内閣だ（国公法84条）。
つまり、安倍総理の責任だ。 twitter.com/nhk_news/statu…
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現金を受け取った側が辞職しているのに、なぜ、渡した側の河井夫妻は議員辞職しないのだろうか。 twitter.com/asahicom/statu…
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菅総理の任命拒否・違法の新証拠を入手。
H16年の内閣法制局審査資料。
この年に、学術会議の会員の推薦方法が現行のものに改正されているのだが、「内閣総理大臣が任命を拒否することは想定されていない」と明記。
菅政権はこの「違法の証拠」の提出を三週間以上、国会召集直前まで徹底拒否した。
千葉県選挙区、元総務省・経産省課長補佐。脳卒中の一級障がい者の父親の21年の介護経験から、医療法医療計画の改革、循環器基本法、障害者総合支援法、保育園安全計画の立法などに取り組む。原発事故の風評被害救済の「千葉モデル」、房総台風での二千名の自衛隊ブルーシート部隊創設などを実施。著書「いじめ防止対策推進法の解説と具体策」