小西ひろゆき (参議院議員)(@konishihiroyuki)さんの人気ツイート(リツイート順)

政治家はそれぞれ一人の人間としての信念のみに基づいて行う職業であり、自分の曾祖父や祖父や父親がそうだったらなる職業では断じてない。 岸・安倍一族や自民党を前提としない一人の人間としての信念がなければ政治家になってはならない。 世襲は民主制の諸悪の根元だ。 approach.yahoo.co.jp/r/QUyHCH?src=h…
出所も何も、3月7日には総務省が「同じ文書が総務省の放送政策課に保存されており、全て行政文書として認定する」と発表しています。 怪文書ではなく、公文書であり、公文書管理法上の行政文書です。 twitter.com/anu96353198/st…
厚労省は「抗原検査のPCR検査との一致率は90.1%」と主張。 しかし、この数字は感染症対策では全く意味がない国民を欺くものだ。 PCR陽性の37名のうち抗原定量検査では9名も逃がし、陽性一致率は75.7%にすぎない。 一方で陰性一致率は100%で、90.1%はこれらの平均なのだ。 mainichi.jp/articles/20211…
岸田総理は国葬を「安倍総理に対して敬意と弔意を国全体で表す儀式」、「国民とともに安倍元総理に対して弔意を示す儀式」と説明。 世論の6割反対は「国全体、国民とともに」とかけ離れている。 国葬でないものを国葬として強行することは許されない。 内閣葬にすべきだ。 nordot.app/94412895347004…
ロシアのウクライナ侵略があっても9条で国民を守るのに何の不自由もない。 9条は侵略を阻止するための必要最小限度の実力を許容し、法理論的には核武装も可能だ。 また、世界最強の米国との同盟を許容し、日米同盟は米国にとっても世界最重要の同盟だ。 これで国民が守れない政治家は単に無能だ。
実は、国会議員は公選法によって国への寄付行為が禁止されています。 この寄付禁止を解除する公選法の特例を法改正で設ければ、10月分の文書通信交通滞在費を返納することができます。 twitter.com/konishihiroyuk…
「 安倍元首相に限っては国葬がふさわしいと言うにはあまりに納得し難い。まして今、統一教会問題で自民党において中心的な役割を果たしていたのが安倍元首相であったということがわかったのだから、その人を税金で国葬というのは誰だって違和感があるのは当然だと思う 」 approach.yahoo.co.jp/r/QUyHCH?src=h…
なお、今朝の読売も下記①と同じ誤りを書いています。 フジが朝日、東京社説が報じた「昭和47年見解の曲解」という、集団的自衛権の国会審議の核心を報道してないのは事実であり、それは放送法の「意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること」に抵触します。 twitter.com/konishihiroyuk…
維新はまずは自公政権の憲法違反問題を一度でも追及してはどうか。 安倍政権の集団的自衛権行使容認は、ワイマール憲法を骨抜きにしたナチスドイツの授権法よりもひどい「昭和47年政府見解の曲解等による法解釈ですらない不正行為」だ。 民主制の破壊と闘わないのなら、政党を名乗る資格すらない。 twitter.com/gogoichiro/sta…
他国への武力侵入はどのような詭弁を用いようと完全な国際法違反だ。 日本はぶれることなく敢然とロシアを批判し各国と制裁を行うべきだ。 ここで中途半端な対応に止まれば、国際社会秩序そのものが崩壊する。 それは日本にとっても安全保障を含め重大な問題を生じる。 jiji.com/jc/article?k=2…
こんな単純な事実さえも報道できないマスコミ環境下で改憲を行えば、国民主権・平和主義・基本的人権の尊重の基本原理を毀損する改憲発議を強行されてもその真実が国民に知らされないままに国民投票に至るだろう。 日本社会の法の支配の力はものすごく弱い。 だからこそ現憲法がかけがえなく重要だ。 twitter.com/konishihiroyuk…
ネパールだけでなくナイジェリアでも出席していたのか。 旧統一教会と本当に密接な関係があるのだろう。 このような閣僚がいる岸田政権だからこそ、旧統一教会の解散請求を頑としてやろうとしないのだろう。 本当にひどい話だ。 #Yahooニュース approach.yahoo.co.jp/r/QUyHCH?src=h…
麻布食品はアスクルから選択の余地なく指定された代理店です。よって、当然支払いは全てアスクル商品です。 明細書は法律に基づき専門家の外部監査を受けており、その公開は法律の義務の対象外ですから致しませんが、そもそも違法な誹謗中傷の記事による不要な対応はするべきでないと考えています。 twitter.com/nyarome0518/st…
これで、質問権・報告徴収権の正しい行使が可能となり、文化庁による裁判所への解散命令請求の道がひらけたと思います。 引き続き、しっかり取り組みます。 twitter.com/konishihiroyuk…
先に、成立したLGBT法だと、今回の最高裁判決のケースが違法にならない恐れがある。なぜなら、維新修正による第12条に「この法律に定める措置の実施等に当たっては、性的指向又はジェンダーアイデンティティにかかわらず、すべての国民が安心して生活することができることとなるよう、留意するものとす… twitter.com/i/web/status/1…
「臨時国会召集しないのは違憲」「司法を軽視するな」弁護士、学者が岸田内閣に説明求める(弁護士ドットコムニュース) #Yahooニュース news.yahoo.co.jp/articles/86c32…
菅野氏を弾劾しなければならない。 消費者庁報告書には本日に私が岸田総理に撤回させた「民法の不法行為等は解散命令に使用不可」という違法な政府解釈に対する批判は一言もない。 それに異を唱えた他の弁護士の意見を封じたのが菅野氏と聞いている。 このような人物をマスコミは使うべきではない。 twitter.com/ShioriYamao/st…
違法は総理が替わっても違法のままだ。 twitter.com/asahi/status/1…
実は、岸田総理は「ロシアの侵略行為が国連憲章の何条違反か」を明確に答弁していない。 一方で、鈴木宗男氏は「国連憲章があっても国際法はない。明文化されていない」等々の暴論でロシアを擁護している。 明日の私の予算委質疑で外務大臣からロシアの国連憲章違反の根拠条文の答弁を得る予定です。 twitter.com/hakkimm20/stat…
本日の予算委員会。 この夏、6月以降に3600品目以上が値上がりする。 まさに『値上げの夏』だが、岸田総理は「異次元の物価高騰」の原因である「異次元の金融緩和」を維持すると答弁。 『キシダインフレ』から国民生活を守るため、『生活安全保障』の政策を掲げて参院選を闘うと述べました。
元総務省政治資金課長補佐の責任感からも発言すると、今井るる氏は政党助成法の趣旨に基づき立憲民主からの650万円を返金すべきだ。 政党交付金は「政党の政治活動の健全な発達」(法第1条)のため税金で交付。 前代未聞の裏切りで立憲民主勢力を壊滅させた今井氏の行為が法の趣旨に反するのは明白だ。 twitter.com/luluimai/statu…
ナチスの手口に倣えと公言し、国政調査権を妨害する公文書改ざんを犯し職員を自死に追い込んだ組織の長として徹底して真相解明と説明責任を拒否してきた麻生氏と交わるのであれば、連合は労働者の代表機関としての信頼を失うのではないか。 日本の職場にある麻生的なものと闘うのが連合の使命だろう。 twitter.com/mainichi/statu…
コロナ対策等の合間に、国葬の法的根拠の検証を実施。 昭和42年の吉田元総理の国葬は、公式制度連絡調査会議での「国葬には法律が必要」との政府見解を無視し強行されたものでした。 他の根拠資料を含め、岸田内閣の国葬は憲法・法律に違背する行為と考えています。 明日以降に公開しご説明します。
私も維新に公開質問状を出すべきかと思うことが複数ある。 例えば、昨年の第三波の際に、厚労官僚のめちゃくちゃな誤った法解釈に容易に騙され、特措法31条の「知事の医療従事者への協力要請」を大阪で使えなかったことなど。 blogos.com/article/512384/ 吉村府知事には府民への説明責任があるだろう。 twitter.com/nulptyx/status…
安倍総理は在任中に臨時国会の召集義務違反を三度犯し(2015、17、20年)、国務大臣の国会出席義務違反も犯している(2013年)。 答弁拒否の常態化など含め、議会制民主主義を完全に崩壊させた。 多数の違憲行為によって支えられた在任期間や国政選挙の結果を「国葬の理由」にすることは許されない。 twitter.com/mainichi/statu…