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立憲民主党はどこの党よりも憲法論議をしっかり行っています。cdp-japan.jp/news/20201119_…
しかし、憲法審査会で不用意に議論に応じると、憲法の基本原理を破壊するような改憲案を強行発議される危険があるのです。
しかも、テレビ・ネット広告が無制限の状態であり、この国民投票法改正が最優先です。 twitter.com/X0oEw/status/1…
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憲法は主権者である国民のものです。
よって政府や与党による憲法違反は国民の所有物の憲法の泥棒行為です。
この泥棒行為を追及するのが本来の野党議員の役割であり、それを定めたのが憲法尊重擁護義務なのです。
国会議員にこの重大な責務を全うさせるためにも税金で歳費が支払われているのです。 twitter.com/Yi_Tianlang/st…
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実は、私は民主党時代から、「憲法審査会は国会法上、憲法違反を調査審議する委員会であり、安保法制などの違憲問題を与党議員に追及すべき」と主張してきた。
参院では長年実行してきた。
衆院では今日初めて実行することができた。
今後はこうした憲法と立憲主義を守る闘い（論戦）を行っていく。 twitter.com/konishihiroyuk…
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「改憲議論のために憲法審査会を毎週開催すべき」と主張する野党幹部は、一度でもいいから国会で安倍政権以降の憲法違反問題を追及して頂きたい。
安保法制を始め国民の命や人権に関わる憲法違反を放置する政治家がなぜ憲法を語る資格があるのかさっぱり分からない。
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【ご寄付のお願い】※拡散希望
小西洋之の「共生社会を創り、民主主義を守る」活動をお支え下さい。
来年７月に改選を迎えますが、二年半の無所属等による財政難のため、様々な活動に支障をきたしております。
少額のご支援でも大きな力を頂いております。
※ご寄付の方法
konishi-hiroyuki.jp/gokihu/
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日本政府はどこまで赤木さんやご夫人の尊厳を踏みにじれば気が済むのだろうか。
このような暴挙を絶対に許す訳にはいかない。
立法府の一員として、改ざん事件の真相解明と再発防止策の実現に全力を尽くします。 twitter.com/hst_tvasahi/st…
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それは違います。
国会議員には憲法尊重擁護義務がありますから、憲法の基本原理などを破壊する改憲案を発議し、国民の皆さんに国民投票して頂くことは許されません。
そうした、改憲案の審議及び発議は憲法違反行為です。 twitter.com/WFf5ZUw0a686c5…
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憲法を守れない政府とは、第二次安倍政権以降のすべての内閣です。
具体的には、集団的自衛権行使容認、臨時国会の召集義務違反、検察官の定年延長、日本学術会議会員の任命拒否等々、数え切れないほどあります。 twitter.com/D121492912125/…
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では、自民、公明、維新に「本当に必要な改憲案」を示すように言って下さい。
彼らが主張している改憲案は、①憲法の基本原理を破壊するもの、②政策的に不合理・不必要、③やるにしても法律で可能なものばかりです。 twitter.com/KZDHlftcq1cB3u…
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政治家は改憲ではなく「憲法尊重擁護義務」を負っています。
改憲は、現行憲法が定める権利の保障や統治機構の機能を全うさせるために必須のある法律が、ある憲法規定のためにどうしても違憲となり立法できない場合にやむなく行うものです。
従って自民党の「改憲が党是」は根本からおかしいのです。 twitter.com/KZDHlftcq1cB3u…
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「憲法審を毎週開催」と主張する政党があるが、憲法論議を政治目的の道具に使うことは絶対に許されない。
改憲は、国会が国民に必須のある法律を立法する際に、それがある憲法規定のためにどうしても違憲になる場合にそれを解決するために行うものだ。
そうした法律を示してから改憲を主張すべきだ。
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「裁判の請求をあえて１億円を超える金額にしたのも国側が当事者たちに証言させなくてすむように請求を認めてしまう事態を避けるためでした。ところが国はこれまでの姿勢を一転し、全額の支払いを受け入れる手続きをとり、一方的に裁判を終わらせました」
余りにもひどい。
www3.nhk.or.jp/kansai-news/20…
1063
「金を払えば済む問題じゃない。私は夫がなぜ死んだのか、なぜ死ななければいけなかったのかを知りたい」（ご遺族）
「裁判所も想定外とおっしゃっていたが、国が一番やってはいけない卑劣な訴訟行為」（弁護士）
岸田総理には全く「聞く耳」がないことが分かった。
news.yahoo.co.jp/articles/f443f…
1064
他国領域への打撃力である敵基地攻撃能力を集団的自衛権行使に使用できるかについて、「個別の事態における対応については、憲法および安全保障関連法を含む関連法令に従って判断する」と答弁。
これは使用できるという趣旨だ。専守防衛どころでなくなることを意味する。
news.yahoo.co.jp/articles/d81da…
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抗原定量検査をすり抜けたオミクロン株がPCR検査で発見されているのだから、即刻全てをPCR検査に切り替えるべきだ。
手遅れになってからでは取り返しがつかない。
参議院代表質問 野党“水際対策”を追及(TBS系（JNN）)
#Yahooニュース
news.yahoo.co.jp/articles/1cf24…
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今日の代表質問は、立憲民主党の政策提案力以上の「政策実行力」をお伝えするために、具体的なエピソードをご紹介しながら頑張りました。
もちろん、憲法違反などの追及も厳しく行いました。
終わった後には、他の野党の先生だけでなく多くの自民党の先生方からもグータッチを頂きました。 twitter.com/CDP2017/status…
1067
岸田総理は「検査結果の判明までの待機時間を短くするため抗原定量検査を行っている」と答弁。
これは二つの意味で間違いだ。
オミクロン株などは一人でも入国しまん延したら終わりだ。待機時間などとは次元の違う問題だ。
また、適切なＰＣＲ検査体制を組めば待機時間が長くなることなどはない。 twitter.com/news24ntv/stat…
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明日、小西ひろゆきが参議院本会議で代表質問を行います。
（ＮＨＫ生中継）
■12月９日（木）10:00ｰ10:30
コロナ対策、経済政策、いじめ、災害対策、外交安保、文通費、憲法などについて岸田総理らに質問します。
参院ネット中継からも視聴可能です。ぜひご覧下さい。
webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php
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立憲案も当然に余った文通費の国庫返納を措置しています。
他法も参考に条文を書いています。
維新案との最大の違いは、問題となっている10月分の文通費と歳費を「国庫返納」するかどうかです。
この文通費・歳費は維新議員も受けており、総額は3.8億円です。
寄付ではなく国庫返納すべきです。 twitter.com/otokita/status…
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立憲案も当然に余った文通費の国庫返納を措置しています。
他法も参考に条文を書いています。
維新案のおかしいところは、①返納逃れの政治団体寄付を残している、②10月分の100万円は返納しない、③10月分の歳費も返納しないことです。
②③の総額は3.8億円。
国民の理解が得られるとは思えません。 twitter.com/otokita/status…
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文通費の法改正の見送りなどあり得ない。
論点は三つ
①国庫返納（維新の寄付はおかしい）
②再発を防ぐ日割り化
③使途報告・公開
国庫返納すべき金額は衆院歳費も合わせて3.8億円。
維新が国庫返納に賛同すればそれを突破口に使途報告の実現を自民に迫ることができる。
news.tbs.co.jp/newseye/tbs_ne…
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使途報告を最初に機関決定したのは立憲だ。
また、維新案は批判の多い「文書交通費の政治団体への寄付」ができるままになっている。
これでは「余ったお金」は殆んど生じないだろう。（全部、政治団体に寄付すればいい）
国民を欺く骨子案ではないかと思う。
※立憲案も不要なものは国庫返還できる twitter.com/toru_azuma/sta…
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吉村府知事に誤解があるようだが、立憲民主は11/17の政治改革部会で、文書交通費の①国庫返納、②日割り、③使途報告（領収書付き）を機関決定している。
特に、国庫返納は立憲が立案し主導するものだが、ぜひ維新も税金を寄付ではなく国庫返納する法案に賛同して頂きたい。
sankei.com/article/202112…
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安倍氏「台湾有事は日本有事だ。すなわち日米同盟の有事でもあり、この点を習近平国家主席は見誤るべきではない」
台湾を巡る米国と中国の武力紛争が「日米同盟の有事」とは、米軍を守るための日本の集団的自衛権発動を意味するのだろう。
当然、中国軍から日本が反撃を受けるがどう防ぐのだろうか？ twitter.com/mainichijpnews…
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産経新聞らしい印象操作。
記事本文を読むと玉木代表のコメントは「共産との関係がべったりしたものであれば連携は難しい」であり、今後の話しだ。
ところが見出しでは立憲の現状批判にしか読めない。
あまりにひどい。
国民・玉木氏「共産べったりの立民とは連携難しい」 sankei.com/article/202111…
千葉県選挙区、元総務省・経産省課長補佐。脳卒中の一級障がい者の父親の21年の介護経験から、医療法医療計画の改革、循環器基本法、障害者総合支援法、保育園安全計画の立法などに取り組む。原発事故の風評被害救済の「千葉モデル」、房総台風での二千名の自衛隊ブルーシート部隊創設などを実施。著書「いじめ防止対策推進法の解説と具体策」