701
「 安倍元首相に限っては国葬がふさわしいと言うにはあまりに納得し難い。まして今、統一教会問題で自民党において中心的な役割を果たしていたのが安倍元首相であったということがわかったのだから、その人を税金で国葬というのは誰だって違和感があるのは当然だと思う 」
approach.yahoo.co.jp/r/QUyHCH?src=h…
702
要するに、「葬儀委員長が決めたから、府省庁の全国家公務員が黙とうを実施する」というのは法治国家ではありません。いわばオカルトの世界です。
違憲・違法の暴挙を繰り返した安倍氏を違憲・違法の国葬で追悼するには、行政の法治主義をも破壊しなければならないということでしょう。本当に罪深い。 twitter.com/konishihiroyuk…
703
岸田葬儀委員長の決定だけで「省庁の職員が黙とうを実施すること」は法的にできないはずです。
過去の国葬、内閣葬では閣議了解をしていました。
「内閣がその職権を行うのは、閣議によるものとする」（内閣法４条）だからです。
国葬自体が違憲・違法ですが、その過程で様々な違法を犯しています。 twitter.com/konishihiroyuk…
704
（続き）
府省庁は岸田葬儀委員長決定により、黙とうを実施することになっている。
政府は、国家公務員についても、黙とうの職務命令や応じなかった場合の処分は裁量権の濫用で違法と明言した。
※なお、過去は閣議了解で黙とうの実施を定めており、葬儀委員長決定だけで実施すること自体が違法です twitter.com/konishihiroyuk…
705
■本日の国対ヒアリング
政府は「国葬に伴う黙とうに応じなかった自治体職員、教職員、児童生徒に処分や不利益などを課すことは、裁量権の濫用で違法となる」と明確に述べました。
また、黙とうや半旗掲揚等の職務命令そのものが違法になるとも述べました。
本来は自治体などに通知すべきものです。
706
時事通信の記事を読めば、『安倍氏の政権運営が「財政、金融、外交をぼろぼろにし、官僚機構まで壊した。国賊だ」と批判した』というものすごい事実が報道されている。
なぜこれを見出しに書かないのだろうか？
一人一人の沈黙や忖度が、安倍氏のような政治家を国葬にする政治を生み、支えてしまう。 twitter.com/jijicom/status…
707
ちなみにＮＨＫが安倍氏礼賛の国葬放送をすれば、放送法違反で受信料の支払い拒否ができます。
なぜなら、放送法でＮＨＫが国民視聴者に受信料を求める権限を与えられている理由は唯一つ、ＮＨＫの番組編集の自主自律を守るためだからです。
国営忖度放送には受信料を求める法的資格がありません。 twitter.com/konishihiroyuk…
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ＴＶ各局は国葬を放送するなら放送法４条を守った番組編集を行う義務がある。
・政治的に公平であること
・報道は事実をまげないですること
・意見対立の問題はできるだけ多くの角度から論点を明らかにすること
つまり、安倍氏や国葬への批判を十分に報道する必要がある。
news.yahoo.co.jp/articles/07cec…
709
この後のツイートでそれぞれの宿題の意味を説明してますが、すべて与党が税金の使い道を監督する国会の責任を放棄しているのに対して、野党の提案でそれを改善しようとするものです。
どれも数十兆円の予備費の核心を突く問題提起ですが、こうした活動をマスコミが殆ど報道しないのは本当に残念です。 twitter.com/konishihiroyuk…
710
国民の皆さんはあ然とされると思いますが、12兆円以上のコロナ予備費の使途の９割が追跡できないとの報道があります（日経新聞）。
既存予算と溶け合わさってしまうなどのためとされていますが、財務省に会計管理が可能な仕組みの検討を要請いたしました。
（予算委理事会の協議事項としました） twitter.com/konishihiroyuk…
711
財政法35条では各省庁は財務省に「予備費使用の理由、金額、積算」（財政法35条）の審査を受けることになっています。
予備費は国会審査のない例外制度ですから、なぜ、予見し難い予算の支出（財政法24条）であるのかの説明とともに、当然、上記の資料を予算委理事懇に提出すべきと要請いたしました。 twitter.com/konishihiroyuk…
712
3.5兆円予備費ヒアでは予算委筆頭理事として文書提出の宿題を出しました
・ 「予見し難い予算の不足」（憲法87条）の説明
・ 各項目の積算根拠
・ 「使途が追跡不能」の打開策
実は、予備費は国会の事後承諾（財政法36条）が実行されてない。承諾を参院先議にする解決策を与党に提案しました。
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自民党本部で記者団に対し、安倍元総理の政権運営が「財政、金融、外交をぼろぼろにし、官僚機構まで壊した。国賊だ」と批判したとのこと。
まさにその通りだが、感動した。
jiji.com/jc/article?k=2…
714
集団的自衛権を発動すれば「自衛官はもちろん反撃を受けて日本国民にも大規模な死傷者が生じ得る」と政府は答弁している。
一方で、在日米軍基地を提供する日米同盟は「米国にとって代替のない世界で最重要の同盟」とも答弁。
７年前、安倍総理はこの双方を国民に誤魔化しながら安保法制を強行した。
715
安保法制の強行採決の日に「憲法違反」の社説を掲げた東京新聞に敬意を評したい。
安倍総理の集団的自衛権行使の容認が、昭和47年政府見解の『外国の武力攻撃』の文言の曲解等による「法解釈ですらない絶対の憲法違反」であることは2016年社説に詳しい。
憲法違反を犯した総理の国葬などあり得ない。 twitter.com/tokyonewsroom/…
716
岸田総理は国葬を「安倍総理に対して敬意と弔意を国全体で表す儀式」、「国民とともに安倍元総理に対して弔意を示す儀式」と説明。
世論の６割反対は「国全体、国民とともに」とかけ離れている。
国葬でないものを国葬として強行することは許されない。
内閣葬にすべきだ。
nordot.app/94412895347004…
717
いじめ防止法は第２８
条で重大事態のいじめの遺族への情報提供義務を課している。
これは法的な説明責任を課したものであり、特に、自死生徒の学校への相談内容は全てを開示する義務があり、完全ないじめ防止法違反だ。
連休明けに文科省に市教委への指導を要請したい。
approach.yahoo.co.jp/r/QUyHCH?src=h…
718
自民・二階氏
「みんな黙って手を合わせて見送ればいい」
「国葬がどうだとか、こんな時に議論すべきではない。控えるべきだ」
これほど国葬の恐ろしさを端的に表す言葉はない。
国葬とは問答無用に安倍元総理への全面的な肯定と敬意を求めるものだ。自民党政治のために。
approach.yahoo.co.jp/r/QUyHCH?src=h…
719
河野太郎大臣の消費者庁検討会はおかしい。
宗教法人法の解散命令が旧統一教会に適用可能であることは、国会答弁や逐条解説を読めば誰でも分かる。
自民政治との癒着により解散命令を封じ、多くの被害者を生みだしてきた罪をなかったことにしようとしているのではないか。
mainichi.jp/articles/20220…
720
国葬とは安倍元総理への弔意表明を強制するまでもなく、「個々の国民の全てが安倍元総理に弔意を表明している」と国家権力(内閣)が勝手に決めるものなのです。
つまり、個々の国民の意思を国家が勝手に決めており、個人の意思の存在を前提とする「弔意の強制」よりも別次元で恐ろしいことなのです。 twitter.com/tpn_minoru/sta…
721
公党として重い決断だが正しい決定だった。
国葬に党代表らが出席する各党は、
①国葬の定義（政府は説明拒否）
②全国民が敬意と弔意を表するとされる国葬が、なぜ憲法の自由主義や民主主義から許されるのか
③国葬の法的根拠をどう考えるのか
などについて、見解を国民に説明する責務を有する。 twitter.com/CDP2017/status…
722
国葬とは「安倍元総理に対する敬意と弔意を国全体として表す、国として行う葬儀」のことだ。
要するに全国民が敬意と弔意を表し、全国民を含む国家そのものが行う葬儀だ。
結局、自由主義と民主主義を基本原理とする日本国憲法のもとでは政治家の国葬はどうやっても法的根拠が得られないのだと思う。
723
「労働者を代表して弔意を示さないといけない」から出席と報道
国葬は「安倍元総理への敬意と弔意を国全体で表す葬儀」だから、連合会長の出席の有無に関わらず、国の一部として会長も全労働者も敬意弔意を示すことにされている
せめてこの全体主義に異を唱えて頂きたい。
mainichi.jp/articles/20220…
724
岸田政権自身がこの「国の儀式」の解釈を否定しており法的根拠にはなり得ません。
そもそも国葬には「日本国で国葬をやってよいと定め、その基準・要件を定める根拠規範たる法律(国葬法)がない」ので、組織法である内閣府設置法の話しを幾らしても、国葬の法的根拠が無いことには変わりはありません。 twitter.com/saitoutakao523…
725
岸田政権自身がこの「国の儀式」の解釈を否定しており法的根拠にはなり得ません。
そもそも国葬には「日本国で国葬をやってよいと定め、その基準・要件を定める根拠規範たる法律(国葬法)がない」ので、組織法である内閣府設置法の話しを幾らしても、国葬の法的根拠が無いことには変わりはありません。 twitter.com/Necoodi3/statu…
千葉県選挙区、元総務省・経産省課長補佐。脳卒中の一級障がい者の父親の21年の介護経験から、医療法医療計画の改革、循環器基本法、障害者総合支援法、保育園安全計画の立法などに取り組む。原発事故の風評被害救済の「千葉モデル」、房総台風での二千名の自衛隊ブルーシート部隊創設などを実施。著書「いじめ防止対策推進法の解説と具体策」