476
日本は安倍政権以降にあまたの憲法違反が繰り返され、それは岸田政権になっても続いています。
このような法の支配も立憲主義も崩壊している状態で、不要不急の改憲を行えば、それは国会が憲法違反状態を無視し放置したことになり、日本は法治国家として立ち直ることが政治的に更に困難になります。
477
馬場代表を含め維新の全議員は憲法99条により憲法尊重容疑義務を負っている。
そして、国会法102条の6により、憲法審は憲法違反問題の調査審議を法的任務として負う委員会である。
安倍政権以降の数多の違憲問題を追及しないのであれば、それこそ究極の「さぼり」となる。
news.yahoo.co.jp/articles/713a9…
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憲法違反を繰り返す自民党が、改憲の議論を求めること事態が異常だ。
憲法審の国会法上の第一の法的任務は、違憲問題の調査審議にある。
昨年の予算委で岸田総理に私が筆頭幹事の参院憲法審への出席要請をしたら逃げ回った。
自民党に憲法審の開催を求める資格などない。
www3.nhk.or.jp/news/html/2023…
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憲法24条1項の「婚姻は、両性の合意のみに基いて成立し」の立法趣旨は個人の人格尊重であり、「両性」は同性婚の保障を妨げる根拠になり得ず、更には同条2項では「婚姻に関して法律は個人の尊厳に立脚して制定されなければならない」とされており、同性婚は憲法で保障されていると解すべきと考えます。 twitter.com/konishihiroyuk…
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岸田総理はまともな政治信条も信念もない政治家であり、安保三文書のように自らの党内基盤のためにどのような政策でもまる飲みするだろう。
衆院憲法審では改憲５会派の緊急事態条項の論点整理まで行き着いており、このまま毎週開催をすれば、岸田総理の任期中に改憲発議がなされる現実の危険がある。 twitter.com/asahi_kantei/s…
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この答弁は2020年の外交防衛員会で私が引き出したものと同じですが、極めて重大なものです。
安保法制以降、政府は集団的自衛権を発動すると反撃で日本国民に生命等の大規模な犠牲が生じることを頑なに答弁拒否してきました。
外交防衛員会理事の政治力を行使し、防衛大臣などに答弁させたものです。 twitter.com/emil418/status…
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同性婚の法制化は人権保障の問題なのだから、基本的人権尊重を基本原理とする日本国憲法のもとではそれを認めない社会こそ変わらなければならないし、政治家として変えるべく努める必要がある。
岸田自民党だけでなく公明党も根本的におかしいのだろうか。 twitter.com/kokkaiwatcher1…
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政治家はそれぞれ一人の人間としての信念のみに基づいて行う職業であり、自分の曾祖父や祖父や父親がそうだったらなる職業では断じてない。
岸・安倍一族や自民党を前提としない一人の人間としての信念がなければ政治家になってはならない。
世襲は民主制の諸悪の根元だ。
approach.yahoo.co.jp/r/QUyHCH?src=h…
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「秘書官室もみんな反対する」の事実関係を確認しなければならない。もしそうなら秘書官全員を更迭すべきだ。
そのためには、岸田総理の「家族観や価値観、社会が変わってしまう」という(差別主義の)答弁が、秘書官室が作成した答弁書によるものかどうかを確認することも重要だ。 twitter.com/konishihiroyuk…
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「僕だって見るのも嫌だ。隣に住んでいるのもちょっと嫌だ」
「社会に与える影響が大きい。マイナスだ。秘書官室もみんな反対する」
「人権や価値観は尊重するが、同性婚を認めたら国を捨てる人が出てくる」
こんな差別発言をする総理秘書官が官邸にいるのが信じられない。
approach.yahoo.co.jp/r/QUyHCH?src=h…
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政府は私の質問主意書に、反撃能力は特定の国を念頭に置いたものではないと答弁。
安保三文書では中国や北朝鮮等であることは明白だ。対象も言わず増税を国民に強いるのか。
sangiin.go.jp/japanese/joho1…
■九について
反撃能力を含め、我が国の防衛政策は特定の国や地域を念頭に置いたものではない。
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岸田総理の施政方針演説の冒頭は、議会制民主主義（議院内閣制）の完全否定から始まった。
これは歴史的事件だ。
内閣法第１条は、内閣の職権行使について、国民主権の理念に則り、かつ、国会の民主的統制に服することを定めている。
つまり、国会無視の安保３文書の閣議決定は違憲違法の行為だ。 twitter.com/Taketsugu_Sato…
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本日の岸田総理の施政方針演説に対する議場発言で最多のものは「いったい誰が作文したのか」というものだった。
省庁提出の個別施策を体系的に並べることすら出来ていない（もちろん、体系的施策による国家戦略たる「施政方針」も無い）、政権の官邸崩壊を示して余りある、聞くに堪えない代物だった。
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今ごろになって総理自らが子育ての現場に足を運ぶという発言は、「異次元の少子化対策」がやってる感ありきのいい加減な代物であることを示している。 twitter.com/kokkaiwatcher1…
490
憲法前文にある国民の決意は、「日本国民は、政府の行為によつて再び戦争の惨禍が起ることのないやうにすることを決意し、」だ。
戦略的な平和創造外交もなく、安全保障のジレンマなどの危険を産み出しながら国民に中国との戦争に臨む決意を求めるのは根本から狂っている。
tokyo-np.co.jp/article/226648
491
元総務省政治資金課長補佐の責任感からも発言すると、今井るる氏は政党助成法の趣旨に基づき立憲民主からの650万円を返金すべきだ。
政党交付金は「政党の政治活動の健全な発達」(法第１条)のため税金で交付。
前代未聞の裏切りで立憲民主勢力を壊滅させた今井氏の行為が法の趣旨に反するのは明白だ。 twitter.com/luluimai/statu…
492
今井るる氏は「政策実現には自民党の力と知恵が必要」と述べた。
私は患者団体の要請で野田聖子先生が座長の医療議連に加入し、中核政策を立案して議員立法の道筋を付けた。
また省庁相手に年間で数十の新政策を実行してもらっている。
しかし、立憲政権でなければ出来ない政策のために野党でいる。 twitter.com/Furuya_keiji/s…
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今井るる氏の記者会見にある自民党ポスターの写真を見て驚いた。
立憲民主の総支部長(公認予定者)の時の写真を使っている。
未だに選挙区には多数の同じ写真の立憲民主ポスターが張られているだろう。
新旧ポスターを眺める有権者や立憲支援者の気持ちも考えられないのか。。本当に申し訳ないです。 twitter.com/Furuya_keiji/s…
494
安倍元総理の差配による旧統一教会の組織的な全国支援で当選した井上義行氏が参院議員であることはどう考えてもおかしい。
昨年の予算委で岸田総理に辞職させるべきと質問通告したが、解散命令の違法解釈撤回のため質疑できないでいた。
立法府の在り方が問われる問題だ。
asahi.com/articles/ASR1C…
495
今井氏は立憲公認の総支部長だったが自民に入党とのこと。
政治家になるべきでなかったと言わざるを得ない。
立憲には総選挙後、厳しい党財政のため総支部長になれなくとも歯を食い縛って活動している同志が全国にいる。
どうかその本物の訴えを聞いて頂きたいと願います。
approach.yahoo.co.jp/r/QUyHCH?src=h…
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一読に値するまともな安全保障論。
こうした議論が自民党の中で失われているのは極めて問題だ。
第二次安倍政権以降の自民党の国防族の劣化が本当に甚だしい。
news.yahoo.co.jp/articles/738aa…
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「外交力の強化のために裏付けの防衛力の強化が必要」との発想はおかしい。
外交力の前提に一定の防衛力があり得ることは否定しない。
しかし、今の日本に必須の外交力は武力を背景に得られるものではなく、中国などと如何に共通の利益関係を組み立てていくかの創造力だ。
３文書にはこれがゼロだ。 twitter.com/nikkeiseijibu/…
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要するに憲法違反は未来永劫に憲法違反であり、それを肯定したり、見て見ぬふりをしているマスコミ関係者や学者・専門家等は、将来において弾劾されることになる。
ただ、この「将来」が来るまでに、国民が戦争の惨禍や甚大な人権侵害を被る危険が生じるに至っている。
今年は更なる決意で臨みたい。 twitter.com/konishihiroyuk…
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元旦に憲法全文を通読
一昨年は安倍・菅政権下で各条章がずたずたになっている姿に思わず息を呑みました。
昨年もそれを痛感。
今年は「われらは、これに反する一切の憲法、法令を排除する」（前文）、「その条規に反する法律等は効力を有しない」（98条）に触れ、憲法奪還の決意を新たにしました。
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「中国も、やみくもに日本と戦争しようと考えているわけではない。米国も今の中国を抜きに自国の経済はやっていけない。共有すべき基本認識は、日米中も世界も同じ利益共同体だということだ」
「我々のすべきことは、有事が起こらないよう米中双方に働きかけていくことだ」
approach.yahoo.co.jp/r/QUyHCH?src=h…
千葉県選挙区、元総務省・経産省課長補佐。脳卒中の一級障がい者の父親の21年の介護経験から、医療法医療計画の改革、循環器基本法、障害者総合支援法、保育園安全計画の立法などに取り組む。原発事故の風評被害救済の「千葉モデル」、房総台風での二千名の自衛隊ブルーシート部隊創設などを実施。著書「いじめ防止対策推進法の解説と具体策」