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篠原孝議員との訴訟での尋問に先立ち提出した、私の陳述書の一部です。
意見が異なっても、誹謗中傷するのでなく、ふつうに議論できる社会であってほしいと願っています。
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【訴訟日程】以下の尋問日程が確定しました。
・篠原孝議員との訴訟： 1月18日（月）13:30-16:30＠東京地裁（篠原議員、原が出廷）
・毎日新聞との訴訟： 3月2日（火）13:30-16:00＠東京地裁（毎日新聞記者、原が出廷）
・森ゆうこ議員との訴訟： 未定
尋問で真相が明らかになることを望みます。
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携帯料金引下げに関わる本質的な課題は、電波の帯域制約、競争政策の機能不全、役所・業界の癒着構造。
通信分野の専門家である山田明さんとの対談です。
dailyshincho.jp/article/2020/1…
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「テレビ・新聞はひた隠し スマホ料金を劇的に下げる最善の方法」
週刊新潮（12月17日発売）で山田明さん（『スマホ料金はなぜ高いのか』著者）と対談しました。根底にある問題は、役所と業界の構造、電波利権です。
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月刊正論１月号に寄稿しました。
『「大阪都構想２１８億円」 毎日新聞を検証する』
詳しくはそちらに書きましたが、猪瀬直樹さんの「ラストニュース」方式で、新聞・テレビ・国会議事録に検証記事・番組を提供することが、「情報検証研究所」の当面の目標です。
seiron-sankei.com/recent
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[FactCheck] ｢大阪市分割でコスト218億円増｣報道は根拠不明 基準財政需要額は実際の行政コストと連動せず
infact.press/2020/10/post-9…
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毎日新聞は自らが「報道機関」か「情報工作機関」か明らかにすべきだ。「大阪都構想218億円」虚偽報道は、私への誹謗中傷報道とそっくり。「意図的な虚偽報道」としか考えられないこと、「利権トライアングル」の構造･･･
agora-web.jp/archives/20487…
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菅政権の看板政策「デジタル変革」。裏側の重要課題が「電波」。日本の電波政策はガラパゴスだが（電波オークション未導入等）、喫緊の課題は「帯域の開放」。古くからの行政や放送用の帯域を有効利用できるか。携帯市場の競争環境、更に国家間のデジタル化競争にも直結する。toyokeizai.net/articles/-/383…
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大阪都構想の住民投票が迫る中、デタラメな言説が多すぎ。岸博幸さんと事実関係の整理をしました。
youtu.be/daxeQt0Mh3Q
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今回の住民投票は、明治以来の国・地方関係の歴史の中で画期的。大阪市の方々は今、自分たちの地域の自治体をどう設計するかを選び、「地域のことは住民が決める」ことができる。
この経験は、伝統的な「官の統制」を乗り越え、令和の「新たな地方自治」の起点となりうる。
agora-web.jp/archives/20485…
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「内閣人事局」で官僚人事が一変したとの言説が多いが、現実には旧態依然だ。このままでは、政府の劣化は進行し、岩盤利権は蔓延り続ける。
agora-web.jp/archives/20484…
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日本では、「法律」や「閣議決定」は、「告示」や「局長通達」でいとも簡単に覆されてしまう。
コロナ対応でオンライン授業が小中学校では広がらなかったが、その裏側にもルール書き換えがあった。4月7日閣議決定では「正式な授業」として認めることになったはずだが･･･
fsight.jp/articles/-/473…
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岩盤規制改革：安倍政権での成果と残された課題。会員限定記事になっていましたが、新政権で「規制改革」が焦点になった状況に鑑み、再度一般公開されています。
fsight.jp/articles/-/473…
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ＢＳフジ、国民民主・榛葉幹事長の発言「内閣人事局が悪の権化のように言われているが、公務員基本法の修正協議で民主党が積極的に関わった。明治以来の縦割り人事制度を変えなければならないと当時松井孝治さんが･･･」と内閣人事局の経緯を説明（9:30～）。そのとおり！
fnn.jp/articles/-/876…
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電波改革がなぜ重要か、規制改革と行政改革はどう連関するか、などお話しました。
youtube.com/watch?v=q_HHnh…
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「反対する官僚は異動」報道はデタラメだらけ･･･と批判していたら、朝日新聞から取材ありコメント掲載頂いた。ただ、紙面では一部なので、フルバージョンを公開。
菅政権の課題は1)官僚の客観評価（内閣人事局が懈怠）の充実、2)政府・与党内の意見対立を表にさらすこと。
jbpress.ismedia.jp/articles/-/621…
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『国家の怠慢』の書評を宮内義彦・オリックスシニアチェアマンにいただき光栄の限り。
本で私が「ウィズコロナで規制改革は進む」と期待を語ったのに対し、宮内氏は「甘い！」（意訳）との指摘。
来年「全くの杞憂でしたね」と言えるぐらいに、菅政権で改革が進むといいです。 twitter.com/shincho_shinsh…
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国会とマスコミはなぜデタラメだらけかをお話ししようと思います。 twitter.com/toranomon8/sta…
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政策運営のため官邸・大臣が最適な官僚人事を行うのは当然。そのために2008年自・公・民3党合意で「内閣人事局」など幹部人事制度を設けた。
ただし、決定前の異論は大いにあってよい。異論も評価されるべき。官僚の人事評価を怠ってきた内閣人事局の機能不全には問題。
this.kiji.is/67770898157376…
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前川喜平氏「官邸の下僕化」の指摘はおよそ的外れ。
新政権の課題は「行き過ぎた官邸主導の是正」ではなく「より有効な官邸主導の確立」。
とりわけ政府・与党内で対立ある難題では、公式会議で賛否戦わせて決着をつけ、記録に残す仕組みを徹底すべき。
president.jp/articles/-/386…
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安倍政権での「岩盤規制」改革の成果、残された主要課題の一覧。マスコミ・国会の歪んだ構造を正さなければ、次の政権でもまた改革は阻まれる。
fsight.jp/articles/-/473…
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朝日新聞はなぜ世論から隔絶してしまったか。異例の事態は、「上から目線で、”国民が何に関心を持つべきか”は自分たちが決める」姿勢から生じた。これを機に、マスコミ報道と国会論戦の改善が進むことを期待。
jbpress.ismedia.jp/articles/-/619…
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今から8~9年前、大阪都構想実現のため地方自治法の壁をどう突破したらよいか、亡くなった堺屋太一さんの事務所で何度も議論した。解決の鍵は住民意思の尊重。大都市地域特別区設置法成立につながった。堺屋さんの遺した仕掛けが今度こそ実ってほしい。
mainichi.jp/articles/20200…
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『国家の怠慢』では、前川さんを厳しく批判する髙橋さんに対し、私はどちらかというと擁護した。だが、上記発言に関する限り、あまりに無責任。こんな発言を掲載した毎日新聞も、よく考えたほうがいい。
amazon.co.jp/dp/4106108720
株式会社政策工房代表取締役／ＮＰＯ法人万年野党理事／一般社団法人外国人雇用協議会理事／大阪府・市特別顧問 など