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国会議員や政治家の犯罪を捜査し取り締まる、時に総理大臣をも逮捕、起訴する強大な司法権限を有する検察官のトップの人事が時の政権に都合の良い人に変えられたら、いったい誰が国家権力の犯罪を取り締まるのか？こんな法改正を許したら、日本の民主主義は崩壊する。 #検察庁法改正案に抗議します
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「コロナショック被害対策弁護団・労働組合ネットワーク」（仮称）を立ち上げませんか？日本労働弁護団が呼びかけ人になって、来る4月7日（火）10時から第1回対策会議を開催したいと思います。全ての労働組合と職場のハラスメント・労働問題に取り組む市民団体の参加を呼びかけます！
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日経新聞だけが命令交付の前日に報道し、しかも中労委命令の内容も知っていた。この情報漏洩は極めて問題であり、中労委の判断の公平性・中立性に疑義が生じ、機密保持義務に反する疑いがある。ユニオン・弁護団としては中労委に厳重抗議申入れと事実関係の解明公表を近々申し入れる。 twitter.com/yohei_tsushima…
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(続き)取っています。これは使用者が一方的に現在の所定労働日や所定労働時間を増やすことですから、明らかに不当な労働条件の不利益変更です。労働契約法違法であり無効です。改正法を脱法するような悪質な使用者は許してはいけません。断固闘いましょう❗
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ロックは明らかに不当です。若い人に自殺者が多い社会はおかしい、何とかしなくてはと訴えかけているだけです。直ちにロックを解除すべきです。 twitter.com/yamamototaro0/…
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「すでに医療崩壊」 地方病院の窮状 | 医療プレミア毎日新聞 mainichi.jp/premier/health…
過去一貫して医師を減らし公立病院を減らしてきた自民党と医師会の政策の弊害が、新型コロナ禍によってあぶり出されたということか。
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安倍改憲の核心的本質はここにあるのか。「愛国心教育」～国家権力が国民に対して「お国のために死になさい！」と命令できる憲法。国民主権を否定し、基本的人権を否定し、平和主義を否定する。これが安倍改憲の本当の姿か。いやはや心が凍りつく。日本を絶対君主の統治する独裁国家にしてはならない！ twitter.com/batayanF3/stat…
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先ほど医師の長時間労働・無給医ホットラインが終了し、３３人の医師から相談がありました❗何れも深刻な相談で北海道から中国、四国まで日本を代表する国立大学病院や著名な病院等の研修医、院生、若い医師からの相談でした。ツイッターで知った人が半数も。皆さん、ご協力ありがとうございました❗
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その通りですね。人類共通の労働ルールである１日８時間週４０時間の法定労働時間制の趣旨は、奴隷的な長時間労働から人々を解放し、健康被害を防いで生活時間を確保すると共に、社会的政治的な活動をする時間をも確保すると言う民主主義を支える重要な意義があるんです。 twitter.com/junpeiakashi/s…
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私達、労働弁護団も強い危機感を抱いています。雇用調整助成金が使われず、一人一回十万円だけの政策なら、５月連休明けから、緊急事態宣言が解除されずに、派遣切り、雇い止め、整理解雇が激増するのではないかと恐れています。 twitter.com/akaill/status/…
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なのはなユニオン富士そば支部の委員長と書記長が残業代請求の証拠として出した自分の手帳や日報が全て後から捏造だという理由で懲戒解雇された事件の第２回労働審判期日で、本日東京地裁の労働審判委員会は、懲戒解雇は無効であり両名の労働契約上の地位を認める労働審判を出しました。完全勝利です！ twitter.com/jcuf_t_suzuki/…
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やはりセブンイレブンの強権的な指揮命令のやり方は変わっていない。コンビニFC加盟店主には営業の自由などないし、独立した事業者でもない。セブンイレブンは加盟店主を完全に支配下に置いている。やはり、加盟店ユニオンを救済しなかった中労委命令は間違っている。 this.kiji.is/51984578341134…
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コンビニ加盟店ユニオンと弁護団は、昨日中央労働委員会会長宛に抗議申入書を提出しました。セブンイレブンとファミマ事件の再審査命令の結論と内容が当事者交付前に日経新聞に漏洩した事件は前代未聞のことで、中労委の審査の公平性中立性を失わせるものであり、事実解明を社会に公表するよう求めた。
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部下を踏み台にするパワハラ部長 部署をあげての「証拠作戦」で成敗 a.msn.com/01/ja-jp/BB1fS…
これはパワハラ上司撃退に極めて有効な戦術。複数の部下が協力して録音して証言を補う。通常は、パワハラを受けている同僚を庇うと今度はその人がやられるから労働者は分断されるんです。団結して闘おう！
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ベルコ事件の不当労働行為救済申し立て事件で、１３日、北海道労働委員会から救済命令を交付されました。完全勝利でした。冠婚葬祭業界トップの従業員７１００名を越え、売上が５９０億円近い大企業なのに、正社員が僅か３５人。あとは全員業務委託契約でベルコは雇用責任を負わない。
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そのとおり。「いつも仕事しないおっさん」は今でも労働契約法１６条(解雇権濫用法理)により解雇できます。したがって、解雇規制の緩和をする必要はありません。質問の前提が誤っています。私達労働弁護士もいつも仕事をしない怠惰な労働者を守るつもりはありません。 twitter.com/nukonekocat/st…
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向井さん、お久しぶりです。お元気でしたか？メディアの権力批判の役割は右も左も関係ありません。それに報道機関の言論は政権―時の政治権力に対しては中立では駄目です。きちんと国民の側に立って批判しないと、この国の民主主義は腐ってしまいます。 twitter.com/r_mukai/status…
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という日本語学校の非常勤講師の相談。電話一本でコロナの感染拡大のため内定取り消しと言われた。在宅勤務中にコロナが原因で業績が悪いから解雇だと言われたという正社員の相談。工事現場に派遣した技師がコロナに感染したので労災補償をするのかなどなど。すごい数の相談が掛かって来ています！
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「組合つぶし」に動くアマゾン、NYの労組関係者を解雇(Forbes JAPAN)
#Yahooニュース
news.yahoo.co.jp/articles/e6c3c…
この会社は最低だな。日本でも同じことをやってる。組合潰しは違法な行為です。組合を結成した執行委員を解雇するのは労働組合法７条１号３号に違反する不当労働行為であり、許されません。
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今国会でようやく１０年越しでパワハラを規制する立法がなされますが、全く不十分です。ハラスメント禁止規定も使用者のハラスメント防止義務すらありません。しかも、驚いたことに日本政府は今年６月のＩＬＯ総会で採択される予定のハラスメント禁止条約を批准するつもりもありません。ありえません！
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労働組合と日本労働弁護団のボランティア有志で、「年越し支援コロナ被害相談村」(略称年越しコロナ村)実行委員会を立ち上げました。コロナ禍で職と住居を失った被災労働者のために、年末年始に命を繋ぐ労働生活住居等の相談会を２９日、３０日、１月２日に新宿大久保公園で行います。皆さん、
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中労委からセブンイレブン事件中労委命令事前漏洩事件の調査報告書を貰いました。情報漏洩したのは中労委事務方のトップ要職の事務局長でした。当然労組法２３条の秘密漏洩罪(懲役１年以下又は罰金３０万円)に該当すると思いきや事務局には故意がないから処罰しないとの結論でした。びっくりしました。
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労働組合の原点は助け合いの精神です。同じ会社で働く仲間が職場や仕事の問題点や困っていることを洗いだし、改善するために会社と交渉する。労働組合という法律で保護されたとても便利なツールを使って団体交渉し、時には団体行動する。ウーバーイーツで働く配達員の皆さん、団結しましょう❗👊😆🎵 twitter.com/YoshihitoKAWAK…
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南委員長、日本労働弁護団も賛同して首都圏の労働組合に集会参加を呼び掛けます❕報道の自由、言論の自由を守るため、皆で団結して闘いましょう❗自由な言論が壊れるとき、その国はファシズムに支配されます。 twitter.com/MINAMIAKIRA55/…
労働事件専門の弁護士。日本労働弁護団常任幹事。2008年末の「年越し派遣村」実行委員会事務局長。2018年に「働き方改革一括法案」企画業務型裁量労働制拡大と高度プロフェッショナル導入に反対する立法闘争、19年に職場におけるあらゆるハラスメントを禁止する立法運動、20年と22年末年始は「コロナ被害相談村」を労働組合と。