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私がツイッターを始めた理由。昨年の国会で「働き方改革一括法案」の規制緩和に反対するために、労働弁護団でいくら国会前や日比谷野音で集会をやり、国会請願デモをやっても 全く世論に響くことはなく、世論を味方につけることができなかったことの反省からです。ネット対策の重要性を痛感しました。
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毎月勤労統計の給与額は、昨年の国会で成立した「高度プロフェッショナル制度」の年収要件の算定基礎となる数字ですから、もし昨年１月にこの統計の不正が発覚していたら、裁量労働制拡大と並んで高プロ法案も飛んでいたでしょう。そうなれば、働き方改革法案そのものが廃案になっていたといえます。
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高度プロフェッショナル制度の年収要件は省令で１０７５万円とされている。その算定は、毎月勤労統計の毎月決まって支給する賃金の１月～１２月の合計金額の３倍を相当程度上回る額と規定され、平成３０年の合計金額の３倍は９４９万円余で、１０７５万円の説明はつく。ところが、この基礎賃金には
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パート労働者の賃金も含まれているため合計賃金が低く出ている。一般労働者だけの賃金で計算すると、合計金額の３倍は１２１７万円余となって、これだけで年収要件１０７５万円は全然足りないことになる。パート労働者が年収１０００万円を超える高度プロであるはずがなく、不当な算定方法である。
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不正統計に基づく高プロの労基法改正などインチキで国会審議をやり直すべきです。高プロは労基法の労働時間規制を全て撤廃する恐ろしい法律です。法案提出の時に塩崎厚労大臣が言っていました。「小さく生んで大きく育てればいいんです。」派遣法も裁量労働制もそうでした。反対の声を上げましょう。
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以下のキャンペーンに賛同をお願いします！「セブンイレブン南上小阪店（東大阪市）を応援しましょう。」 chng.it/Rzp2MfyN @change_jpさんから
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私はコンビニＦＣ店長ユニオンの代理人弁護士として中央労働委員会でセブンイレブン事件とファミリーマート事件を闘っています。フランチャイズ店の店長は年中無休・２４時間営業を強いられ病気でも休めない過酷な労働で苦しんでいます。改善してほしいと団体交渉を求めても会社は拒否しています。
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コンビニFC店長ユニオンの酒井委員長は月平均320時間以上も働いている。365日24時間営業が義務で店を閉めることができないからである。平成15年に開店して以来一度も家族旅行も妻と記念日に食事に行ったこともない。夫婦で稼働が義務。年中無休24時間営業は止めた方が良い。消費者の理解が必要である。
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そう、アメリカの武器を爆買いするより、若者と子供の支援に国の予算を使おう❗住宅費と教育費の重さから解放されれば、この国はどんなに暮らしやすくなることか。これ以上の軍事予算の増大、軍事大国になることは止めよう❗ twitter.com/fujitatakanori…
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最近の残業代請求事件の相談を聞いてよく思うのは、会社の長時間労働の対策として「労基署が怖いから隠すことを労働者にお願い（強要）する。１台のＰＣで各人の出退勤時間を記録させ、３６協定や労基法の上限時間を超えないように、退社時刻を早めに押すように指示する。」というやり方です。（続く）
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これは完全に労基法３６条・３７条違反であり、犯罪行為です（同法119条で6カ月以下の懲役又は30万円以下の罰金に処せられる）。使用者が労働者に対して犯罪行為を幇助させることになります。このような違法行為は断じて許されません。こういう相談が増えました。働き方改革の副産物・弊害です。
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南委員長、日本労働弁護団も賛同して首都圏の労働組合に集会参加を呼び掛けます❕報道の自由、言論の自由を守るため、皆で団結して闘いましょう❗自由な言論が壊れるとき、その国はファシズムに支配されます。 twitter.com/MINAMIAKIRA55/…
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日本人は 有給休暇の取得率が低いので労基法改正により、使用者に年に５日間の有給休暇の付与を義務付けました。違反すると処罰されます。そこで、労働者を休ませたくない使用者が就業規則を改悪して、年間所定労働日を５日増やして働く日数を同じにするとか、１日の労働時間を延長するなどの対策を
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(続き)取っています。これは使用者が一方的に現在の所定労働日や所定労働時間を増やすことですから、明らかに不当な労働条件の不利益変更です。労働契約法違法であり無効です。改正法を脱法するような悪質な使用者は許してはいけません。断固闘いましょう❗
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今の日本は報道の自由・言論の自由が危機的な状況にある。その中で、新聞記者等の労働組合が首相官邸前で集会を打つということは誠に意義があるが、そこまで今の安倍政権は報道の自由を否定し日本の民主主義を破壊しようとしている状況にあるということではないか。この状況を断じて許してはならない。 twitter.com/ISOKO_MOCHIZUK…
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改善してほしいと交渉を申し入れていただけなのに、中労委命令はそれすらも認めない、非常に冷酷なものでした。オーナー店長個々人では巨大な会社相手に圧倒的に力が弱く、団体として纏まって交渉して初めて有効な話し合いができるのです。今、日本の社会に急速に広がっている「雇用によらない働き方」
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昨日、中央労働委員会はセブンイレブン事件、ファミリーマート事件でコンビニ加盟店ユニオンの不当労働行為救済命令申立事件で、両社に団体交渉に応じるよう命じた初審の岡山県労委と東京都労委の救済命令を取消し、救済申立を棄却しました。ＦＣ店長たちが命を削るような働き方をしているのを何とか
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＝個人事業主ですから労働法の適用がなく何の保護もありません。せめて労働委員会や裁判所が「労働者」の概念をもう少し広げて、労働法の規制と保護が及ぶような方向に持って行かないと、日本の雇用社会は「雇用によらない働き方」に浸食されていき、根底から覆されてしまう危険があります。怖いです。
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今、安倍内閣が 推進している「雇用によらない働き方」は何が怖いかというと、働き手は個人事業主だから労働法の適用がなく、解雇は自由、給与の切下げも自由、仕事中に怪我や病気、過労死しても労災保険はない、使用者の責任も追及できない、雇用保険も社会保険もない等々全く無権利の状態になる。
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日経新聞だけが命令交付の前日に報道し、しかも中労委命令の内容も知っていた。この情報漏洩は極めて問題であり、中労委の判断の公平性・中立性に疑義が生じ、機密保持義務に反する疑いがある。ユニオン・弁護団としては中労委に厳重抗議申入れと事実関係の解明公表を近々申し入れる。 twitter.com/yohei_tsushima…
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コンビニ加盟店ユニオンと弁護団は、昨日中央労働委員会会長宛に抗議申入書を提出しました。セブンイレブンとファミマ事件の再審査命令の結論と内容が当事者交付前に日経新聞に漏洩した事件は前代未聞のことで、中労委の審査の公平性中立性を失わせるものであり、事実解明を社会に公表するよう求めた。
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このセブンイレブン社長名の全コンビニ加盟店主に対する文書は、暗に24時間営業を続けるようにという圧力であり、脅しと受け取る人もいるでしょう。ますます組織的締め付けと組入れが強化されることになる。中労委から切り捨てられ、彼らをどうしたら助けられるでしょうか！？ amp.tokyo-np.co.jp/article/econom…
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コンビニ加盟店ユニオンが労働組合を結成しセブンイレブンとファミマに団体交渉を申入れたが、両社が拒否したので労働委員会に不当労働行為の救済申立をした。岡山県労委と都労委はそれぞれ団交に応じるよう救済命令を出した。ところが、先週中央労働委員会はこれらの命令を取消し切り捨てたのである。
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日本労働弁護団はシェア・エコノミーで働く人を支援します。例えばウーバー・イーツの配達員は本当は労働者として雇用しなければならないのに、会社は労働法の適用を免れるためシェアエコだと言って労災保険も失業保険にも入っていない。事故で怪我しても何の保障もなく簡単に解雇になる。許されません twitter.com/roudoubengo/st…
労働事件専門の弁護士。日本労働弁護団常任幹事。2008年末の「年越し派遣村」実行委員会事務局長。2018年に「働き方改革一括法案」企画業務型裁量労働制拡大と高度プロフェッショナル導入に反対する立法闘争、19年に職場におけるあらゆるハラスメントを禁止する立法運動、20年と22年末年始は「コロナ被害相談村」を労働組合と。