イトシア前でのウーマンズアクションです twitter.com/i/broadcasts/1…
9月14日水曜日18時半から、板橋で、宇都宮健児弁護士と一緒に「国葬をとことん語ろう」という集会に参加をします。今が頑張り時。どうかどうか来てください。
イトシア前での国葬反対のアピールです。 twitter.com/i/broadcasts/1…
菅さん、大丈夫か。 菅長官が発言訂正 「自衛隊、憲法で否定」の真意問われ(朝日新聞デジタル) #Yahooニュース news.yahoo.co.jp/articles/7e310…
今日6月8日参議院の法務委員会で、入管法改悪法案の採決があるとされています。採決反対です。ここまで問題が噴出していて、立法の前提が崩壊し、天下の悪法ですから、白紙にしてやり直すべきです。
介護保険の改悪を許さない議員会館での集会に参加をしました。要支援1、2の通所と訪問サービスは介護保険給付から切り捨てられ、地域包括ケアセンターに移行になりました。厚生労働省の中で、要介護1、2も外すと言う議論が進行しています。保険あって介護なしの現状が広がります。反対です。
衆議院における安倍元総理に対する弔辞の演説を甘利さんが行うと報道されてきました。自民党の中でやるのではなくて、超党派での弔辞をめざすべきではないでしょうか。社会党の浅沼稲次郎さんが亡くなった時の弔辞の演説は池田勇人さんが行って下さって大変心のこもったものでした。
DV被害で逃げている場合には4月30日以降も申し出をすることができます。4月30日までとしているのは、早く申し出ることによって、住民票のあるところに通知がいって世帯主に、逃げている配偶者や子どもたちの分が振り込まれないようにするためです。ですから、できるだけ早くぜひ申し出てください。
#土地規制法案を廃案に 内閣委員会で参考人質疑の後、委員長は職権で無理矢理採決をしようとした。そんなのありえない。内閣委員長解任決議案が提出された。重要土地規制法案はスカスカの法律で、定義や中身がはっきりしない。外国資本の土地の買い占めを禁止するものでは無い。住民監視の法律である
布マスクの受注先についての現時点での回答。 (参考) 公共調達の適正化についての通知において 「国の支出の原因となる契約を締結したときは、その翌日から起算して 72 日以内(各年度の4月1日から4月 30 日までの間に締結した契約は 93 日以内に)公表しなければならない。」 とされております
今日は国際女性デー。 ウーマンズマーチヘ。 友だちにたくさん会えて、新しい出会いもあり、とってもハッピー!
東京新聞の5月30日付の1面です。各紙に出ていますが非正規雇用の労働者数が減っています。3月に比べ131万人減です。これは解雇や退職の可能性があり極めて深刻です。非正規雇用の人たちの対策を更に打ち出していきます。
今日6月4日土地規制法案が参議院の本会議で審議入りします。趣旨説明があり、質問があります。立法理由がなく、1キロメートルにいる人たちに調査が入り、内閣総理大臣は機能を阻害するおそれがある場合には、勧告、中止命令ができ、反すれば2年以下の懲役200万円以下の罰金です。悪法です。
今日は柏崎刈羽原発へ。中越沖地震の次の日に柏崎刈羽原発の視察をしました。敷地が波打ち、後日、放射性物質が漏れていたことも聞かされました。
#土地規制法案を廃案に 基地や原発の被害を受けて人たちが、逆に監視の対象になるなんて。逆でしょう。
加計学園問題などの中で国家戦略特区の問題が大きくあぶり出された。中立性も問題であり、議事の持ち方、議事録の作成なども大問題。国家戦略特区はもうやめるべきではないか。
8月15日21時から、「戦争をとめるー憲法9条と憲法24条ー」と言うインターネット番組をやります。清末愛砂室蘭工業大学大学院教授と三上智恵映画監督・ジャーナリストのお二人と福島みずほで語り合います。ぜひ見てください。配信先は追って告知します。
11月3日憲法記念日の国会前行動での挨拶です pscp.tv/w/cm-EVDFZTEVK…
2週続けて、週刊文春に細田議長のセクシャルハラスメントのことが掲載をされている。もしこれが事実であれば、ぎちょうを辞めるべき大変な問題である。自民党は第三者による調査委員会を立ち上げ、徹底して調査をすべきである。これが企業や大学であれば徹底した調査が要求される。
昨日、若い人と、包括的差別禁止法作ると言う話をすることができました。とても楽しかったです。あらゆる差別をなくすために包括的差別禁止法作り、独立した人権救済機関をつくります。また選択議定書の批准も必要です。力を合わせていきます。
学術会議つぶし法案を阻止しよう。がんばります。 twitter.com/anpogakusya/st…
安倍晋三元内閣総理大臣の「国葬」に反対し、撤回を求める会長声明|東京弁護士会 toben.or.jp/message/seimei…
#土地利用規制法案 #土地規制法案を廃案に 重要土地規制法案は、重要施設とは何か、注視区域とは何か、特別注視区域とは何か、どんな調査を行うのか、誰が対象なのか、誰が調査を行うのか、何が機能を阻害する明白なおそれなのか、全く不明である。白紙委任をすることはできない。廃案しかない。
今日、参議院の法務委員会で入管法の改悪法案の委員会採決が委員長の職権で立てられています。たくさんの問題が噴出し、法案の前提事実も崩壊をしました。稀代の悪法です。採決などあり得ません。
軍拡ではなく世界的な軍縮を!