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雇用調整助成金に職業差別を持ち込むべきではありません。
雇用調整助成金制度は労働者を救済するためのもの。風俗営業に従事する人を除外する理由はありません。厚生労働省に質問をしています。
2
政府はコロナ感染軽症者は、自宅やホテルで隔離と言うが、自宅では、どうしても家族感染が起きてしまう。その家族が外に行けば感染を拡大してしまうし、ホテルでも感染拡大が起きうる。軽症者は、オリンピック選手村等で過ごし、医師が巡回をして、重症化にならないようにすることなどが必要である。
3
ニューヨーク州は家賃が未払いでも90日間は家主が立ち退きを要求できないようにした。しかし、期間後は3ヶ月分の支払いが生じるためジアナリス上院議員は、90日間家賃を免除する議案を提出。経済的困難に陥る家主に対し、失われた家賃に応じた金額で住宅ローン支払いを免除することも内容としている。
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世帯に給付する問題点はいくつかある。世帯の人数はまちまちだし、DVで別居している場合などは妻や子どもに恩恵がいかないことが考えられる。世帯主は多くの場合男性である。夫がなっている場合が多い。女性で世帯主というのは少ない。世帯の構成員全てが恩恵を受けるかどうかわからない。
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こういう時に、憲法審査会で「緊急事態条項」の議論を仕掛ける与党。コロナ感染防止と対策、生活支援、経済支援が全く不十分なのに、この状況を憲法改悪に利用しようとすることは大問題。
与党が野党に憲法審開催を提案 議題は「緊急事態」 sankei.com/politics/news/… @Sankei_newsより
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政府の現金給付は「一定の水準まで所得が減少した世帯に対して」である。収入が不安定な人はどう立証をするのか。自己申告した後、審査が入る。手間暇かかるし、役所も大変。役所や人によって審査が変わることもある。拒否されて再審査もありうるし交渉もありうる。給付は先になる。今、困っているのに
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検査をしなければ無症状感染者が更なる感染者を生む。帰国者、クラスターというレベルではなく、多くのところに無症状感染者がいるという状態ではないか。そのこともあり院内感染も進む。検査をし、軽症者は例えばオリンピック選手村へ、重症者は病床でと振り分けて医療崩壊を起こさないようにすべき。
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検査と隔離が大事。国会で私も含めて多くの議員が質問をしているが政府の方針が変わらない。変えなければ。オリンピックをやるというのがあったために検査数を抑えていると考えていた。今、オリンピックは延期になったが検査が受けられないという声は充満している。検査と隔離。政府の政策を変えます。
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馬毛島を政府は160億円で購入。辺野古基地建設の費用を流用している。防衛省は売買契約書は出せないと言い、不動産の鑑定書は出すと言ったが受け取った鑑定書は金額欄が黒塗り。鑑定書の金額がわからない。160億円が妥当かわからない。情報公開請求をしている。税金なのに明らかにしないのはおかしい。
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一定の要件のもとに30万円給付する案だが、東京都23区内で専業主婦と2人暮らしのサラリーマンの場合、非課税になるのは年収が156万円以下の人に限られる。年収700万円の人は350万円に半減しても対象にならない。また、共働き世帯で一方が解雇されても、世帯主でなければ対象外だ。非常に限られる。
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今回各家庭に布マスク2枚を配るのに計上されている予算は466億円である。1億3000枚のマスクを配ると言っているので割ると1枚360円ほどになる。一軒あたり布マスク2枚で720円。布マスク2枚を配ることに466億円もかけてやることなのだろうか。他のことに振り向けるべきだ。
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多くの人がコロナ禍と労働・生活で大変な時に、ここぞとばかりに憲法改悪の議論を「強行」なんてありえません。
自民党、改憲論議を「強行」 緊急事態の対応巡り推進本部会合 | 2020/4/10 - 共同通信 this.kiji.is/62116842378754…
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国会に種苗法が上程されています。
ぜひ法案の中身を知ってください。大問題です。
種苗法改定案に関する自民党Q&Aを検討する – 印鑰 智哉のブログ blog.rederio.jp/archives/5064
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補正予算案の中に人工呼吸器の確保が260億円入っている。「重症患者の治療に用いる人工呼吸器についてメーカー等に増産や輸入拡大を要請するとともに、国において必要な量を確保するとしている。」国会で人工呼吸器の問題について質問をしてきたので、今から増産や輸入拡大の要請なのかと驚いている。
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今日の東京新聞の「こちら特報部」は種苗法改正法案をとり上げています。登録品種8700超で許諾必要になれば自家増殖が禁じられるのではないかと言う懸念をしっかりとり上げています。
種子法の廃止の時も農家の人たちに十分な説明もないまま成立をしました。種苗法の改正法案、大問題です。
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種苗法改悪法案もスーパーシティ法案も検察庁法改悪法案も成立させるべき法案ではない。
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加計学園問題などの中で国家戦略特区の問題が大きくあぶり出された。中立性も問題であり、議事の持ち方、議事録の作成なども大問題。国家戦略特区はもうやめるべきではないか。
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種は誰のもの。みんなのもの、農家のもの。農家のみなさんの自家採種や自家増殖が禁じられることになったら大問題。この法案を成立させてはなりません。 twitter.com/mizuhofukushim…
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安倍総理のあのゆとりの映像を見て唖然。
人々の切羽詰まった、今日、明日の生活がどうなるかの視点がありません。
また、多くの人は自分が感染したらどうなるか、治療は受けられるのか、重症化したらどうなるのか、感染させたらどうしようと戦々恐々としています。
命と生活を守れ！
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鳥取県がウオークインスルーで検査し、隔離することを打ち出した。院内感染を防ぐ意味でもウオークインスルーなどいいのではないか。軽症者は宿泊施設に重症者は病床へと分けることも。御殿場市の休業した飲食店に100万円を限度に給付をすることや勝山市が15歳までの子ども一人につき6万円払うことも。
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東京都はネットカフェをでなければならない人への2000室の確保を打ち出し、神奈川、千葉なども対応を打ち出す。稲葉剛さんや瀬戸大作さんなどたくさんの人たちの頑張りが自治体の政策を変えている。政府の政策を変えるために委員会での質問、交渉などがんばります。
社民党党首参議院議員(全国比例区)の福島みずほです。人権・平和・男女平等・雇用・医療・介護・社会保障・脱原発＆自然エネルギー促進などのテーマで議員活動をしています。全国の現場を訪れ、政策に生かしていきます。一緒にやりましょう！