東京新聞労働組合(@danketsu_rentai)さんの人気ツイート(リツイート順)

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✒国葬とは国家として故人を葬送する儀式である ✒国家とは、領土や居住する国民、政治権力で構成され、国家意思を決定するのは主権の存する国民だ ✒国民が同意しない国葬はあり得ない ✒しかし、岸田文雄首相は国会に諮らず、論理的な説明も尽くしていない 📎論説室から tokyo-np.co.jp/article/205022
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「日本の原発の耐震性は低く、運転は許されない」 と、元 裁判官の樋口英明さん (70歳)。 「原発事故の被害は甚大で 本当に賠償できるとすれば国しかないが それすらできない判決 (最高裁 6月17日) が出た。 われわれにできるのは 運転差し止めしかない」 tokyo-np.co.jp/article/199950…
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「政治家は 仕立てのよいスーツを着て 料亭で食事して 貧困が分かるのか。 食料支援の列に並んでごらんよ」 「政治は富の再分配を」 金持ち優遇、貧困の拡大が問われる、参院選。 tokyo-np.co.jp/article/187005
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統一教会とはどんな団体か。 「活動の基軸はあくまで宗教的理念と実践。 その活動の中において多くの問題を抱え 人権侵害や違法行為を積み重ねてきた」 「他の宗教一般と同列には扱えない」 と、上越教育大の塚田穂高准教授(宗教社会学)。 tokyo-np.co.jp/article/189537…
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統一協会への「年内の調査開始」を言うだけで、具体的な道筋を示さぬ岸田首相…。 山井和則氏 (立憲民主) は 「調査はいつまでかかるのか」 「被害者は日に日に増えているのに遅い。半年、1年と調査が延びるなら、体のよい引き延ばしだ」 tokyo-np.co.jp/article/208702
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「本当に核の非人道性が伝わったのか」と、上野照子さん (93歳)。看護学生だった15歳の時、実習先の広島赤十字病院で被爆した。 G7サミットで首脳らは、この広島で、自国の核保有を正当化した。 高齢の被爆者の「最後のチャンス」が裏切られた… 長女や孫は憤った。 ▼東京新聞 5月21日 朝刊社会面
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「国民的総意を確認しないままなら 国葬の私物化です」と 小林節・慶応大名誉教授。 「安倍元首相は、首相在任期間が長かったから 国際的に顔を知られており 各国首脳は外交儀礼上、哀悼の意を唱えた。 それをもって日本の評価を高めたというのは おかしな話です」とも。
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✒岸田文雄首相は…旧統一教会に対する宗教法人法に基づく「調査」を指示した。 ✒一見、前向き対応に転換したかのようにも見えるが、その本気度は疑わしい。 ✒十分な調査ができるかは不明。仮に「シロ」となれば かえって同教団に「お墨付き」を与える恐れもある。 tokyo-np.co.jp/article/208704
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✒政府が保険証を使って普及を図るのは、国民に受け入れてもらえないことへの焦りからだろう ✒なぜカードが普及しないのか。国民の多くは、国が集めた個人情報がどう使われるのか、個人情報が漏洩することはないのか、利便性以上に 不安 を感じるからだ 📎東京新聞「社説」 『強引な義務化許されぬ』
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自民党政権の詐称「反撃能力」。 その実態は「先制攻撃」になりうる。 まさに、このような権力の暴走を防ぐために 憲法がある。
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日本国憲法53条により 岸田内閣が「臨時国会召集決定」の 憲法上の義務を負って、もう半月が経つ。 憲法(=国民の命令)に従え。 twitter.com/danketsu_renta…
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財務相ら主要閣僚を含む 多数の政権幹部が抗議の辞任… 7月5日以降、閣僚の辞任は4人目… 英国の保守党の政治家は、まだまともに見える。 日本の政権与党は、首相が疑惑にまみれ 嘘八百、醜態をさらしても 抗議の辞任で首相退陣へ追い込む閣僚など皆無。 tokyo-np.co.jp/article/188168
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✒「2ちゃんねる」の創設者として知られ、その運営をめぐって数々の訴訟を起こされてきた人物だ。その損害総額は天文学的金額にものぼることは有名だ ✒一方で、裁判に応じず、出廷もせず、軒並み敗訴しているが、そこで支払いを命じられた賠償金4億円以上を踏み倒していることでも知られる 📎同上
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「学校で半旗を掲揚するのは 教員らにとって弔意を強いられることになる。 この危うさに校長や都教委はなぜ気づかないのか」 と、都立高の教員。
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核武装だの、核共有だのと言ってる政治屋は 恥を知るべき。 広島市長「核兵器は〝絶対悪〟であり 被害を防ぐための手段は、廃絶しかない」 tokyo-np.co.jp/article/186476…
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【訴状】 ▼1947年に国葬令は廃止。  安倍氏の国葬に法律上の根拠がない ▼国民の安倍氏への評価が分かれる中の強行は  憲法の「思想・良心の自由」を侵害する ▼統一教会と密接な関係の安倍氏を国葬するのは  特定宗教団体との癒着関係を  政府が公的に容認するに等しく  政教分離に反する
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✒岸田文雄氏は21年3月に突然、敵基地攻撃能力の必要性を自らのツイッターで打ち出した。 ✒20年の総裁選で「法律的、技術的に本当に実行可能なのか」と慎重姿勢を示していたが、半年でひょう変。次の総裁選を視野に、安倍氏ら保守派議員の支持を得る狙いがあった… tokyo-np.co.jp/article/216332
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またまた増えました… 統一協会と関係ありの副大臣&政務官20人。 うち副大臣は以下の9氏。 大串正樹/デジタル 和田義明/内閣府 山田賢司/外務 井出庸生/文部科学 野中厚/農林水産 中谷真一/経済産業 石井浩郎/国土交通 豊田俊郎/  〃 小林茂樹/環境 tokyo-np.co.jp/article/195427
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✒集団的自衛権で敵基地攻撃するなら、日本が攻撃されていないのに相手国の領域を攻撃することで、誰が見ても先制攻撃に当たる。 ✒専守防衛を踏みにじり、先制攻撃になるようなことを閉会中に閣議決定だけで決めるのは、国会を軽視している。 📎参院議員・福島瑞穂さん tokyo-np.co.jp/article/222388
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中村文則さん ✒何かやらかしても「今後気をつける」で終わらせる政治家の言葉に、説得力はあるだろうか ✒抑止力を強化し、結果的にいらぬ緊張を生み戦争になっても、彼らは「今後気をつける」と… ✒大きな政治決断をするなら、まず辞職すべき議員は辞職し、政治家の言葉の重みと信頼を取り戻すべき
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上のツイートに 「事実上、首相による改憲宣言であり」 と書いたのは、もちろん 〝改憲したい宣言〟という意味。 「事実上、首相による改憲煽動であり」 と書いたほうが適切かもしれない。 いずれにせよ 憲法尊重擁護義務(日本国憲法99条)違反。 安倍、菅、岸田氏はそれを繰り返してきた。
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安倍氏の宴会(桜の前夜祭)で サントリーから無償提供させた大量の酒類。 ホテルニューオータニが本来取る「持ち込み料」は 3年間で約100万円。 この持ち込み料が、無料でサービスされていた。 だが、安倍氏側の政治資金収支報告書に これに当たるホテル側からの「寄付」の記載なし。
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安倍官邸が特定の番組を目のカタキにして 総理補佐官が総務省の幹部を恫喝。 放送法の解釈変更を迫り、脚本を練って 官邸作の「やらせ質問 & 高市大臣答弁」劇により 言論弾圧を実行した。 単なる礒崎氏の独走、暴走ではなく 「GO」サインを出し、実行させた最高権力者は 安倍総理大臣である。
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横浜市の記帳所について 共産党市議団は「設置理由が曖昧で 万人が納得できるものではない。 公平公正であるべき自治体のあり方に反する」 と声明。市民からは 「評価の分かれる政治家への追悼に 公の市が関わるのはおかしい」との声。
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「連合」の会長が 広く連携すべき人々を、逆に遠ざけてるのは どうしようもなく悪い見本。 労働者と労働者、労組と労組が もっと幅広くつながらないと。 一致できる点を見つけて、力を合わせよう。 自民党とつながってどうするのか。