東京新聞労働組合(@danketsu_rentai)さんの人気ツイート(リツイート順)

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「発熱外来をやめる病院はあっても、始める病院が急増するとは思えない。全体では、むしろ減るかもしれない」と,在宅医療に携わる木村知先生。 「入院調整など病院の負担は増えるのに収益が減る状況が予測される。病院にとっては発熱外来を続けることでデメリットが生じうる」 tokyo-np.co.jp/article/227417
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いまごろやっと更迭、杉田水脈政務官。 「交代は当然だが、差別発言を繰り返し、人権をないがしろにしてきた人を起用した政権の責任が問われる」と、松岡宗嗣さん。 「ジェンダー平等や人権の視点がない人を要職に就ける政治では、日本の信頼を失墜させる」と、井田奈穂さん。 tokyo-np.co.jp/article/222237
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「秘書官室は全員反対」 「隣に住んでいたら嫌だ。見るのも嫌だ」 首相と一心同体である首相秘書官が 首相官邸で報道機関の取材にこう語った衝撃。 首相が言えないことを代弁したとみなすべきで これが政権の声である。
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国葬に反対する方々に「黙ってろ」と暴言。 どのような人らが自民党の政治家をしてるのか とてもよく分かる標本です。 tokyo-np.co.jp/article/200218
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維新の新旧代表ら3人、正月番組に揃って出演。 この放送倫理(政治的公平性)欠如の問題を そもそも議論しないことに決めた…という BPOという組織は、終わっています。 asahi.com/articles/ASQ5F…
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愛知県の大村知事が 旧統一教会の関連行事に「祝電」を送った。 それ自体がまず、大問題だ。 「盛会を祝す」との内容を、教団側は書き換え 「世界平和の実現に向け、地球的規模で 環境を整えてくださる韓総裁の力強い信念と リーダーシップに心より敬意を表する」と披露。 tokyo-np.co.jp/article/191432…
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✒そもそも、脱法手法、脱法理論を芸風としたタレントであるひろゆき氏を 公共の電波を利用したテレビが起用して良いのか、ということも考えねばならない大きな問題だ。 ✒テレビで喫煙シーンすら憚られる今日、4億円を踏み倒した脱法タレントを 公然と放送することが許されるのか。 📎藤本貴之 教授
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春闘のスト権を行使しました。 昨日夜、30分間の時限ストを行いました。 中日新聞社は 高卒社員、無期転換社員、再雇用者への 賃金差別をただちにやめなさい。 twitter.com/danketsu_renta…
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マスクを外させよう、外させようとする政権。 都合の悪いものは見ない、見せないことを 基本とする政権。 この春の統一地方選を控え 多くの人々を死に追いやったコロナ失政・無策を 覆い隠そう (コロナ終わった感を醸しだそう) とする魂胆が見え見え。 人命軽視。人命無視。 tokyo-np.co.jp/article/230466
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「命が自分のものではなく 戦争資源として惜しみなく消費された」 「国は若者に死を求め続けた」 97歳の読者が、東京新聞に寄せてくださった投稿。 それを読んだ都内の小学生が、投稿者に直接会って 悲惨な戦争体験を聞いた。 tokyo-np.co.jp/article/198477…
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裁判所の判決を無視、億単位の賠償金を踏み倒し 被害者たちを泣かせる反社会的人物。 差別主義者、ヘイター。 歴史修正(=捏造)主義者。 何が有難くて公的機関がアドバイザーにするのか。 番組やCMで重用するメディア、企業も論外だ。
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茂木幹事長の言葉が本物なら 「国葬」どころか「自民党葬」すらできないはず。 統一協会と関係を絶てない議員とは 「同じ党で活動できない」と、茂木氏。 安倍氏を総理総裁として 政権与党内で支えてきた自分を 猛烈に恥じていなければ、おかしい。 newsdig.tbs.co.jp/articles/-/138…
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安倍元首相を射殺した容疑者の母は 容疑者の父(自殺)の死亡保険金や 相続した不動産を売ったお金で 統一教会に1億円献金。 自己破産後も数十万~百万円の献金を繰り返す。 容疑者は経済難で進学できず 自衛隊入隊後、自殺を図る。 保険金を兄妹に渡したかったと伯父に話した。 ▼東京新聞 7/16朝刊
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「国葬は弔意の強制であり 国費を投じてよいという法的根拠はどこにもない」と、弁護士ら118人が声明を発表した。 記者会見した梓沢和幸 弁護士は 「国葬は 安倍政権に対する批判の自由を奪い 弔意を強いる。自由な良心に踏み込むもの」と。 tokyo-np.co.jp/article/198271…
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✒驚くほど多くの自民議員と  旧統一教会関連の接点が明らかに… ✒最も調査が必要なはずの自民党は消極的だ。  茂木敏充幹事長は26日の会見で 「党としては一切関係がない。  各議員には厳正、慎重な対応をするよう  注意を促していく」と…(つづく) ▼東京新聞 7月29日朝刊 特報面
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こちらも、メディアの社長らが 「国葬」に参列してはいけない理由です。 twitter.com/danketsu_renta…
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『東京新聞』を発行する中日新聞社は 非正規で長年働き、やっと無期雇用になった同僚を いまなお賃金差別で苦しめています。 私たちの労組は、これを絶対に許しません。 差別のない社会をつくるため尽力すべき新聞社が 何をやっているのか? 経営者は恥ずかしくないのか? ▼組合ニュース『推進』
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「敵基地攻撃と称しているが、先制攻撃にほかならない」と、「大軍拡と基地強化にNO! アクション2022」メンバーの池田五律さん。 「政府は中国の脅威を強調するが、『中国は台湾が独立宣言しない限り武力行使しない』と言う専門家もいる。戦争をあおっているのは日本」 tokyo-np.co.jp/article/220380
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✒自公両党は敵基地攻撃能力の名称を「反撃能力」とすることも決めました ✒撤退を「転進」、全滅を「玉砕」と言い換えた戦時中の大本営発表の過ちを繰り返しているかのようです ✒報道各社は、「反撃能力」という言葉のまやかしを見逃してはなりません。安易な言葉遣いで本質を隠すべきではありません
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新聞社が この「国葬」に 加担すべきでないのは自明でした。 中日新聞社が昨日 (9月22日) ようやく 「参列せず」と表明したのは遅すぎます。 この間、月刊誌と週刊誌に「社長が出席」と 報じられても、対外的に特段否定せず 9月20日の時点でも、社の態度は 「出席するかしないか検討中」だったのです。
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「相手に日本本土を攻撃する大義名分を与えてしまう。確実に戦争を拡大させ、際限のないミサイルの撃ち合いに発展する」と、元 内閣官房副長官補の柳沢協二さん。 「日本を狙う攻撃の着手を事前に認定できても、たたけば結果として日本が先に相手の本土を攻撃する構図になる」 tokyo-np.co.jp/article/216860
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つまり、自民党政権は いま自分たちのしていることが いかに悪政であるか、百も承知だということ。 わずか3年余の民主党政権時代に 口を極めてダメ出ししていた絶対禁忌の事柄を より長期にわたり、より悪く、より酷く 徹底的に自ら実行中である。
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カルトとつるんで カルト頼みで選挙を戦い、政権を維持し カルトに命運を握られた人らが統治する国… 問われるのは、自民党政権とカルトの一体化。 政策、行政がどう歪められ またどう歪められようとしているか。
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岸田政治は安倍政治。 官邸内のありさま… 「国葬に近い形にしたい」 と、首相が秘書官らに言う。 官邸スタッフの作業は「国葬の定義がない。 国葬令って今はありませんよ」「えー」 こんなやりとりから着手。 首相指示を受け、内閣法制局に 法的根拠を急いで探すよう要請。➔続く ▼東京新聞 7/24朝刊
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「初当選した衆院選から 教団側の指示で手伝っている」。 統一協会信者が、山際 経済再生相の選挙を ボランティアで長年支援したと証言。 ビラ配り、戸別訪問、ポスター貼り… 自民の自主点検では申告なし。 山際事務所「ボランティアの中に関係者がいたか 確認していない」。 tokyo-np.co.jp/article/201953…