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本日(7/8)、野党国対委員長絡会を開催。起訴された河井克行前法相と案里参院議員の議員辞職を要求。全国で発生している豪雨災害に対し被災者の救援・支援に全力をあげることを確認。コロナの感染拡大の下で、保健所・検査体制が改善しないことについて政府の対応を追及していくことを確認しました。
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＜国会質問>
【衆議院】あす（7/8）、以下の委員会で閉会中審査
〇内閣（11:27~11:47）#塩川鉄也 議員
「専門家会議の廃止、九州豪雨災害」
〇安保（15:20~15:45）#赤嶺政賢 議員
「敵基地攻撃能力の保有、辺野古新基地建設」
※質問内容は変更の可能性あり
※ネット中継（shugiintv.go.jp/jp/index.php）
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本日(7/2)、東京都で100人以上の新規感染者が発覚したことを受けて、野党国対委員長会談を急遽開催しました。厚労省が示す「10万人当たり2.5人以上の感染」という指標を上回り、3.2人ちかくに上っていると指摘。特措法24条9項に基づき、国と東京都の対策協議を行うよう求めることで一致しました。
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本日(7/1)、野党国対委員長連絡会を開催。東京都が昨日、東京アラート基準を変更したことについて「今までの基準は一体何だったのか」と厳しく指摘。また、政府専門家会議の廃止に触れ「政府も都も、経済を優先するために医学的見地を軽んじている」と批判しました。
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田村智子政策委員長は「専門家会議の役割は医学的見地から政府に直接助言するもので非常に重要だ。今後、そういった役割を十分に発揮できるのか疑問だ。政府は専門家からの意見をないがしろにするつもりではないか」と批判しました。
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本日(6/26)、新型コロナ政府・与野党連絡協議会を開催。コロナ専門家会議の廃止について、その経緯や理由などに疑問が噴出。与党も「聞いていない」と発言。内閣官房審議官は「まだ正式に廃止されていない」と答弁。野党は西村大臣の会見の経緯について改めて報告を求めました。
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チームは自民党に公開質問状を提出。河井夫妻に提供した資金の金額と日付、政党交付金であったのか、などの回答を要求。また会議に出席した郷原弁護士からは、自民党本部が買収に使われる可能性を認識しながら巨額の資金を提供したとすれば「買収目的交付罪が適用される余地がある」と指摘された。
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本日(6/24)、「河井買収事件実態解明チーム」の初会議を開催。チーム座長に国民民主党の階猛議員、副座長に日本共産党の藤野保史議員が就任。階議員は「選挙資金が河井夫妻に入金され、その直前に総理と河井氏が複数単独で面会した。どういうつながりがあるのか解明したい」と表明しました。
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本日(6/24)、野党国対委員長連絡会を開き「河井買収事件実態解明チーム」を発足させることで一致。赤旗が今日付けで報道した、安倍首相と河井前法相の度重なる面会と資金提供について調査することを確認。「安倍首相が資金提供を約束したということになれば大きな責任になる」と強調しました。
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つづき
16:00-#井上哲士 議員
計画停止を表明した #イージス・アショア
16:20-#田村智子 議員
#在日米軍 基地での #新型コロナ 感染実態と対策
＊時間は前後する可能性があります
参議院ネット中継(録画)でご覧ください
webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php
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本日(6/19)、法務委理事懇を開催。法務省は河井夫妻の被疑事実について、約2570万円を供与したと説明。野党は、買収資金の原資は「国民の税金である政党助成金が含まれる」と指摘。自民党側は「この場で議論することではない」と説明を遮りました。野党は抗議し国会で説明責任を果たすよう迫りました。
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本日(6/18)、河井夫妻の逮捕を受けて野党国対委員長会談を開催。法相経験者の逮捕は戦後初めてであり、1億5千万円もの選挙資金を提供して特別扱いしてきた安倍総理の責任は重大だと批判。予算委・集中審議を開き、総理の説明責任を果たすよう要求。また、法務委・理事会で政府からの説明を求めました。
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③そして、河井案里議員の昨年の参院銀選挙で、1億5千万円という破格の選挙資金を提供し、それが買収資金に使われたという疑いがある。資金を提供した自民党総裁としての責任も問われる。内閣総理大臣としての責任と、自民党総裁としての責任と二重の重大な責任が問われていると思います。
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②直ちに議員辞職をすべきだということをまず申し上げたい。河井克行、河井案里両氏の責任はもちろん、安倍晋三内閣総理大臣・自民党総裁の責任は極めて重大です。首相としては、このような人物を法務大臣という重責を据えた任命責任が問われる。
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本日(6/18)、河井前法相・案里議員の逮捕を受けて、小池晃書記局長が緊急記者会見を行いました。
（冒頭コメント）
①先ほど、河井克行前法務大臣、河井案里参院議員の両名が逮捕されました。明らかになっているだけで、１００人を超える方に、２５００万を超えるかつてない大買収が行われた。
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本日(6/17)、国会の閉会にあたって、日本共産党国会議員団総会を開催。志位委員長は、野党が求めた会期延長に「政府・与党が耳を貸さず閉会を強行したことに強く抗議する」と表明。新型コロナの感染拡大に備えるためにも「#国会を止めるな と重ねて言いたい」と述べ、閉会中の充分な審議を求めました。
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本日(6/17)、13時に野党幹事長書記局長会談を開催。立憲・福山幹事長は自民・二階幹事長と会談し「国会閉会中は、コロナ関連で衆参で週１回ずつ常任委員会を開きたい」との提案があったと報告。書記局長らはこれを了とし「閉会中に委員会開催のルール化ができたことは一定の成果だ」と表明しました。
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本日(6/17)、12時に議院運営委員会が開かれ、野党が要求した会期延長の申入れが否決されました。塩川鉄也議員は「国会が大いに仕事をすべき時に、政権与党の不祥事・不手際を追及されたくないと、国会を閉じようとするなど許されない」と主張しました。
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野党国対委員長は「今国会は、四度の予算編成や国民への外出自粛要請など戦後例を見ない状況だった。会期を延長し、予算の執行状況をチェックするなど、国会の責務を果たすべきだ」と主張。議長は「行政監視機能を全うし、国会の役割を果たさないといけない。各党が知恵をだしてほしい」と述べました。
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本日(6/17)9時、立国社と日本共産党は、大島理森衆院議長に対し「会期延長に関する申入れ」を行いました。
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本日(6/16)、野党幹事長書記局長会談を開催。国会の会期を、12/28まで194日間延長するよう求めることで一致しました。新型コロナ感染は「国民経済や生活にとって戦後最大の危機だ」とし、万全の対策を講じ、予算執行をチェックする必要があると強調しました。#国会延長を求めます #国会を止めるな
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日本共産党国会議員団の活動をお知らせします。