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ただひたすらに仕事をする、とりわけワクチンの接種を進めて新型感染症の蔓延を防ぐ、だが声高にアピールをしない。ポピュリズムの逆を行くスタイルで、政権の担当期間は短かった。弔辞を読む姿にそのことを思い出し、この方に再チャレンジの機会を、と思った人は多かったのではないでしょうか。 twitter.com/junsaito0529/s…
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菅前総理のあの弔辞、自分の言葉で真情のこもった演説ができることを示しました。政治家としての評価にも関わると思います。
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民衆が意思を表明するデモというのには、何も大声で叫んだり旗や幟を立てて練り歩いたりするのが必要なわけではない。本日の国葬での献花に並び長蛇の列を作った人々は無言で自らの意思を示していたわけで、あれこそがまさに、デモンストレーションと呼ぶべきものだろう。
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【学生向け】1990年代までは極左暴力集団による殺人事件は珍しくなかったが、その危険性も一定年代以上には周知となった。その結果、彼らの勢力は衰えた。ある種の「国民運動」を装って若者を引き込むのが、生き残りを賭けた彼らの常套手段。国葬反対運動がきっかけとならないよう、各自の警戒が必要。
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「中でも、住宅に時限式発火装置を仕掛けて婦人を焼死させた事件、警察独身寮にトリック爆弾を仕掛けて警察官1人を殺害するとともに、一般市民を含む7人に重軽傷を負わせた事件等極めて卑劣かつ凶悪な事件が目立った」。
今日の国葬を敵視する人たちには、こういう集団もあるわけです。
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「即位の礼・大嘗祭に対し、左翼、右翼諸勢力は、それぞれの立場からの主張、活動を行ったが、とりわけ、極左暴力集団は、すべての皇室行事を攻撃対象とする『90年天皇決戦』路線を打ち出して過激な活動を行い、昭和50年以降最多の143件のテロ、ゲリラ事件を引き起こした」。
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こういう原則は日本国憲法には書かれておらず、暗黙の前提として運用してきた。だが多くの人は知らないので、諸外国に例を見るような強権的な為政者が現れると、歯止めは何もない。そういう者が現れないための原則を憲法に書き込むべきだと私は思うが、自衛隊に言及する「改憲論」は、非難される。
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自衛隊の出動だけでなく、中央の政府が強権を振るえないよう枠を嵌めるというのも、戦後立法の一貫した方針。そのため、都道府県知事の権限がやたらと強力になっている。新型コロナ対策も知事が動かないと政府がほぼ何もできないのは、ご存知の通り。私はやり過ぎだと思うが、現にそうなっている。
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はい。こういう原則を憲法に書き込むべきだと私は思うのですが、そういう議論を「改憲論」「自衛隊を公認してはいけない」「軍靴の足音が聞こえる」などと封殺して、今日に至るわけです。 twitter.com/zimkalee/statu…
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自衛隊というのは日本国では絶対的な実力組織で、その実力に抗する者はまったくない。なので、法律の枠を厳格に定め、その枠内でのみ行動できる。国難」だと言って勝手に動くと、また２２６事件が起こりかねない。
そのため、地元知事の要請もないのに勝手な判断で自衛隊が出動してはならない。
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仮に枝野さんや志位さんの暗殺を企てる者がいたら、私は最大限の非難をし、その名前を一切挙げず、その政治的主張は一切黙殺しますよ。万一犠牲になったら、国葬を主張し献花に出かけ、黙禱を捧げる。日本国憲法の徒として、それが当然だと思っています。
テロリズムと暴力をのさばらせてはならない。
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そのほか、中央リニアの開通で得するのは、新幹線での連絡のない、空路だけで東京と結ばれた地方。北海道の北部と東部、鳥取島根、和歌山、四国、大分宮崎、それと離島。なぜか。東京大阪の便が競争力を失い、いまの東京名古屋みたいな扱いになる。すると、羽田の発着枠が大きく開くのね。
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中央リニアが開通して最も得をするのは、静岡県民。「駅がないから関係ない」というのは近視眼。東海道新幹線の駅が最も多い静岡県なのに、運行列車のほとんどを占める「のぞみ」の停車駅がない。リニアが「のぞみ」を代替すれば、「ひかり」「こだま」が増えるのよ。
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国連でブリンケン国務長官が「戦闘をロシアが止めれば、戦争は終わる。戦闘をウクライナが止めれば、ウクライナが終わる」。
まったくだ。わが国には、「お前らが止めろ」とウクライナに説教する者がいる。国が終わった、その後がどうなるか。わかってないとすれば愚かだし、わかっているなら卑劣だ。
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第一野党というものの役割が議会制民主主義において極めて重要だと私は思っているので、立憲民主党には責任ある政策を提言し実現できる政党になってほしいと願っている。
政権のダメさを声高に言い募り、内閣支持率が大きく下がっても、第一野党の支持率が上がらない。それを続けてきた結果が現状だ。
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何でこんなことを憶えているかというと、運輸省に就職した先輩の住所その他がサークルの名簿から消えて、厳重秘匿の対象となったから。個人情報についてまったく大らかだった時代にしては、異様な扱いだった。理由は、ただ単に新卒で航空局に配属されたという、ただそれだけ。
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警視総監ですね。自宅を爆破され、近親者を殺されました。
目的のためには手段を選ばす、無辜を殺傷して恥じないのが、極左暴力集団の一般的特性です。公務員が運輸省航空局に在籍するだけで、自宅を襲撃される可能性がある。成田空港を所管するから。いかにクレージーか、今日では想像がつきにくい。
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もちろん、「日本国憲法の下では天皇こそが元首であり、国家的儀式としての葬儀は御崩御の際の大喪の礼に限るべきだ」という主張をしてもいい。しかし、かつて昭和天皇の御大喪に反対していた者が今になってそれを主張するなら、単にそのときの政権の方針に反対したいだけだろう、と私は邪推しますね。
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「国葬は国家元首にこそふさわしい」「元首相といえども『ただの人』。国葬なんかすべきでない」という言説に接したのだが、われわれが教わった憲法学の通説は、
「日本国憲法は『元首』など置いていない」「どんな国家にも元首があるとの前提に立つなら、内閣総理大臣こそが元首である」だったな。
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そして、被害が客観的に重大で被害者が強く処罰を望み、犯情が悪質で再発の可能性が高い事案なら、警察は全力で捜査するだろう。そうなると、逃れる術はまずない。
既に民事で訴えられた者が周囲に標的を移し、元々の被害者の憤激を買っているならば、その全てを満たすことになる。
止めた方がよい。
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ネット上の誹謗中傷すべてを刑事で立件できるはずがないのは、誰でも推測がつくだろう。そんなことしたら、警察も検察も裁判所も、パンクするからね。しかし、それは単なる目こぼし。ネット上に残った証拠を消すことはできない。いったん捜査対象になれば、立件は容易だ。
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ベトナム戦争で米軍が枯葉剤を撒いたために奇形児が生まれたという話は、われわれの世代にはよく知られている。あの件、実は撒いた側の米軍の兵士にも癌になった人が多数いて、たしか数万人規模の集団訴訟になったはず。10年くらいかかって、すべて請求棄却となった。
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この話、米国には「主権免責」法理というのがあって、軍隊の作戦行動は基本的に免責。そのため友軍機を誤射で撃墜したような場合も、軍隊や政府は一切の責任を負わない。そのため、損害賠償責任発生の懸念が米軍の作戦行動に制約を加えるということがないのです。
こわいんですよ、米軍は。法的にも。 twitter.com/shotahatakeyam…
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これね。「○○は弾圧していい。だって、みんなが言ってるから」「反社会的だから」というの、こわいですよ。その切っ先がこっちに向かないって、どうして言えますか。
東京大学教授（先端研）・信州大学教授（経法学部）。ルール形成戦略、知的財産法、行政法。弁護士。大阪人。ワンコ党。観る将。ツイートはただの思いつきや、下調べなしのうろ覚えです。「いいね」は自分用メモ、RTはフォロワーさんへの参考用で、賛同の趣旨はありません。対話の無理そうな方や敵意を煽る方などは、当方から御遠慮します。