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訂正。
ドイツの死者数、日本の10倍超えていました。
人口あたりだと日本の15倍以上。
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東京都のパチンコ店の店名公表は28日。大阪府は今日。
どうせやるなら1日でも早い方がいい。
埼玉県、病床少ないので、感染者の自宅待機が半数。死亡事例相次ぐ。ホテルなど施設の確保の動きが後手になった結果。
大阪府は3月から軽症者対策。
自治体、知事のスピード感の差がよくわかる。
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しかも韓国向けだけでなく輸出している企業は後者の包括制度を使った方が便利だから、7、8割はこちらを使っている模様。
これまできちっとした社内管理体制を整えてこなかった企業は取得するのに時間がかかっても当然。文句を言っている企業があれば、そういう企業でしょう。
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「抗体保有で２度目の感染防ぐ根拠ない ＷＨＯが見解」との報道。
原文はno evidenceで、証拠がないから、あるともないとも言えず、わからない、と言っているだけ。
ちょっと誤解を招く報道ぶりなので要注意。
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いずれにしてもアジアの国々への輸出と同じようにしてどうして問題が生じるのでしょうか。
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いわゆる元徴用工の問題との関係で
世耕大臣の以前のツイターについても、当初から、「理由」と「背景」を混在させていることが問題と指摘しています。
③のいわゆる元徴用工の問題は背景です。①②の輸出管理上の理由が大事なのに、③ばかりに焦点が当てられています。①、②を無視すべきでない。
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詳しくは日経ビジネス電子版に掲載された記事をご覧下さい。
business.nikkei.com/atcl/seminar/1…
明星大学経営学部教授、元中部経済産業局長。細川昌彦のTwitterです。