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日韓輸出管理問題。先日、テレビ番組の出演者が「米中代理戦争」とコメント。
米国が中国への半導体材料の横流しの事実をつかんで、日本にやらせた、と。
ストーリーとしては面白いが、空想の産物。
事実は、当時の米国は「米中対立の時に日韓でいがみ合わないで」の姿勢。推測ではなく事実を。
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個別許可も申請から許可までに90日かかるというのは俗説です。標準処理期間とは法律で定め目安。実際には4、5週間が平均。いい加減な取引は当然時間がかかる。
だからもうそろそろ許可が出されるのも自然。次第に許可されると論調も変わるでしょう。
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日曜討論で藪中元外務次官「米中対立激化は日本のチャンス。弱い立場の中国が寄って来て、来年の国賓訪日に向けて日本がリードすべき」
リードの意味が大事。
必要なのは中国に尖閣、人権などで注文、条件を付けること。国賓来日だけが目的化して、中国に利用されるだけにならないようにすべき。
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緊急事態宣言に追い込んだ医療崩壊の危機。
コロナ患者の受け入れを渋る民間病院対策など、次に備えてこの半年間、知事や医師会は医療提供体制に有効な手を打ててこなかった責任をどう考えているのか。
そのしわ寄せが飲食業の皆さんに押しつけられていると思うと、腹立たしいのは私だけだろうか。
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三品目の個別許可については、これまでどおり、淡々と継続する。
日本は何も譲歩せず。
韓国の半導体生産に支障は生じていないが、これは当初から目的ではないし、私も支障なしと指摘していた。
そもそも日本側で空騒ぎをして煽っていた論者とメディアが問題。
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日本政府の発表は意図的歪曲だと韓国は抗議をしたようです。韓国が意図的歪曲するのはよくあること。米韓FTA交渉で米国もビックリ。
それに備えて日本政府はキッチリ記者会見をしたので、韓国は国内でメンツを保てなくなり焦ったのでしょう。
日本政府も当然抗議するでしょう。
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メディアに欲しいのは日本企業に警鐘を鳴らすこと。
警戒すべきは中国標準の策定プロセスの不透明さ。米国も2年前から指摘。
日本企業も中国から中国標準策定プロセスへの参画を打診されて喜んでいると、自社の技術開示を求められ、技術情報が流出するリスクも。
そうした実態を経営者は知るべき。
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追加。
韓国だけでなく、どこの国向けに対しても、反復継続的な取引に限定して輸出企業の手続きを簡素化する制度です。
年間の件数が公表された基準に達して、問題ないものは認められるものです。
「韓国に譲る、譲らない」という性格のものとは全く違います。
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ホワイト国からの韓国除外で
「包括許可」品目 変わらず
読売新聞は正しい報道をしています。
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GSOMIAについて昨日のNHK日曜討論でコメント。
韓国は思い違いをしている。ホワイト国からの除外は安全保障の友好国かどうかとは無関係。輸出管理の信頼度の問題。
ホワイト国にもギリシャ、アルゼンチンなど。インドは非ホワイト国でもGSOMIAや防衛装備品協力協定（韓国とはなし）を締結。
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『ＷＨＯ「日本は感染経路分からないケース多い」 懸念示す』とのNHK報道についての重要な指摘です。
実際の記者会見は「日本はこれまでシステマチックに取り組んでいる」と評価する趣旨でした。
正しい理解の一助にシェアさせてもらいます。
facebook.com/10000071025142…
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追加の追加
そもそも政策対話は平行線で、日本の韓国の輸出管理に対する評価は変わっていません。
だから今回の措置はいわゆるホワイト国のような相手国に着目したものではなく、日本の輸出企業に着目し特殊な（継続的な取引にだけ認める）包括許可を適用したものです。
これも包括許可の一種。
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今日の日経ビジネス電子版にインタビュー記事が掲載されました。
楽天への日本郵政・テンセントの出資問題の第3弾です。
深刻な問題として、政府も含めて水面下で動いているようです。
米国が懸念を持っている中国のテンセントですから、もちろん他人事ではないようです。
business.nikkei.com/atcl/seminar/1…
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緊急事態として国民が一丸となることは大事。そのためにも遅ればせながら今からでも早急に中国全土からの入国制限にすべき。
経済への影響からこれを躊躇していると、米国から日本も中国同様に渡航制限されてしまう瀬戸際。
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仮に本当にそうした認識ならば、デジタル・プラットフォーマーの経営者として適格でしょうか。
個人情報を扱う事業者は、テスラと同一視できません。
またテンセントが単なるベンチャーキャピタルだとの認識も唖然と... #NewsPicks npx.me/J7ir/DhCM?from…
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補足すると、7年前、TPP交渉に入る時にも同じ俗説が蔓延。
根拠のない俗説を振り回して評論家たちが不安を煽っていたので、「TPPお化け」と呼ばれていた。
現実には存在しないのに、お化けが出るぞー、と騒いでいるからです。
それにもかかわらず、性懲りもなく、「FTAお化け」を再来させている。
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日韓、解決模索はいいが、輸出管理とGSOMIAのパッケージとか、7月以前の状態に戻すとか、コメント横行。
一見もっともらしいが、これは輸出管理の問題点（不適切な事案への対処など）に向き合わず、取引だけしようとする韓国の土俵に乗ったもので要注意。
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元徴用工問題の対抗措置でないのは建前ではない。7月の当初から説明をしている。
日本は措置の理由として輸出管理上の理由を二点説明。
韓国はそれを意図的に無視。不都合な部分を見ない。三点目に当時の大臣が元徴用工問題を付け加えた部分（これは不必要でその後言及せず）だけに焦点当てている。
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今日の日経ビジネス電子版に寄稿しました。
「日韓の輸出管理、やっと軌道に戻ったか？」
マスコミでは未だに、歪んだコメントが横行しています。
「輸出規制」と言ってみたり、いわゆる元徴用工問題への対抗措置だとか。
こうした思い込みは日韓関係にマイナスです。
business.nikkei.com/atcl/seminar/1…
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英国はすでに3年前から、当時メイ首相の下で、TPP参加の方向で検討しています。
日本もそれを踏まえて、英国とは水面化で接触してきました。
昨日、今日の話しではありません。
当時からTPPの基盤を固める上で最適のプ... #NewsPicks npx.me/SBv3/DhCM?from…
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素晴らしいメッセージだと思います。
神奈川県医師会が、「不安をあおるメディア」に投げかける疑問 「医療現場の現実を、知ってもらいたいのです」（J-CASTニュース） - Yahoo!ニュース headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200418-…
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日韓の輸出管理問題、ツイターで書いたことをより詳しく記事にしました。
日経ビジネス電子版
『日韓首脳会談でも続く、「誤解だらけの対韓輸出管理」』
business.nikkei.com/atcl/seminar/1…
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今日の日経ビジネス電子版に寄稿しました。
「楽天への日本郵政・テンセントの出資に浮かび上がる深刻な懸念 」
楽天にとって大ヒットでも、国民にとってどうなのか？
メディアでは報じられていない深刻な問題を書きました。
business.nikkei.com/atcl/seminar/1…
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しかも韓国向けでも以前から個別許可で対応している企業もある。
個別許可は契約ごとで、有効期間は6カ月ある。7月4日以前に許可されたものは7月4日以降も輸出されていることはあまり知られていない。
要するに巷間言われている影響は大袈裟。
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新型コロナ緊急提言①
東京都知事は北海道方式で緊急事態を宣言。
五輪が中止でなく一年延期になったから、五輪の悪影響を心配する必要はなくなった。
NYのように突然状況は急変して気がついた時は手遅れ。イベント自粛の徹底、ビッグサイトを人工呼吸器付き病床に、などNYの対応を今からする。
明星大学経営学部教授、元中部経済産業局長。細川昌彦のTwitterです。