26
3品目について。全て個別許可ですが、その対象が限定されています。
フッ化ポリイミド、レジストは90%近く日本に依存していることしか報じられていませんが、規制対象はそのうちの極わずかの高品質のものだけ。LGも有機EＬパネルで使っているものは規制対象外で影響なしと発表しています。
27
韓国への輸出管理で、三品目の一部について緩和。
別に首脳会談のお土産するというようなものではない。
以前に局長級対話を再開すると記者会見した時に、この方針は説明済み。
淡々とこの方針通り対応しているだけ。
首脳会談での元徴用工問題との関係で政治的な判断とする解説は単なる憶測。
28
ここで書いたようなことは経産省は昨日記者会見できちっと説明していたことを確認しました。
したがって相変わらず歪んだ報道をしている一部のマスコミは明らかに意図的です。
そうした事実を一人でも多くの国民に知っていただきたいです。
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楽天へのテンセントの出資。
水面下の動きの末、31日に振込みと公表。年度内に振込みが必要な財務状況か。
焦点の外為法の関係は、事前届出は免除されて出てこないだろう。
こんな安全保障上重要な案件までも免除されてしまう制度の是非が問われそう。
今後の焦点な45日以内の事後の報告に移る。
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骨太方針で、インバウンド2030年で6000万人目標。
まだ数値目標を繰り返すのか？
量を追い求める段階は卒業すべき。
観光地でのオーバーツーリズムの弊害だけでない。
簡単に量を稼げる中国の比率が高まると、中国依存で安全保障のリスクが高くなる。
観光庁の予算獲得ための数値目標は止めるべき。
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日韓首脳会談で日本の輸出管理措置について、文大統領「原状回復を日本に求める」
しかし問題あったから2004年以前の状況に戻しただけ。それが本来の「原状」。
その問題を解決するボールは韓国にあることを理解しない限り、進展はない。
それは首脳ではなく「輸出管理当局同士の問題」と安倍総理。
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BS番組で朝鮮半島専門家が未だにズレたコメント。
「輸出管理と元徴用工は政策的には別だが、政治的には一括解決するもの」
当初の政治家の誤解を招く発言があったものの、政治的にもリンクしないのは、繰り返し説明しているとおり。
こういうメディアでの思い込み発言は文政権に利用されるだけ。
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韓国との輸出管理の対話。「韓国に輸出管理について前向きの姿勢が認められるから」との日本政府の説明が気に食わず、事実を歪曲したと抗議。普通とは逆の反応をする韓国。
GSOMIAと輸出管理をリンクさせ、米国がそれぞれ日韓に調停した結果だとの見せようと必死の韓国だからこその反応の仕方。
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今朝の日経の識者コメント
「韓国との輸出管理問題、日本の頑なな姿勢が韓国のWTO提訴につながってしまった」
これは明らかに事実誤認。
日本は韓国の制度整備そのものは当然評価して伝えている。
そうした対話とは関係なく、韓国の大統領府が国内世論向けに日本に拳を振り上げているだけ。
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文大統領が日本に撤回を求めたのは国内向けのメンツ。
安倍総理の「輸出管理当局同士の対話で」返答は、
①首脳の政治的判断の問題でない
②交渉ではない
と、明確に否定したもの。
同時に元徴用工問題とも切り離している。
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日本が何も譲歩していないことがわかって、韓国政府は国内からの批判に相当焦っているようです。
日本政府の発表内容を抗議するのはその現れ。 twitter.com/meti_NIPPON/st…
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今朝の読売新聞の記事
「技術流出 大学意識低く」にコメントが掲載されました。
技術流出への対応に甘いと、米国などとの国際的な共同研究のパートナーから外されるリスクも出てきかねないことを指摘しました。
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なお、韓国をホワイト国にした2004年当時の韓国は真摯に日本に学ぼうとし、輸出管理も真面目にやろうとしていました。毎年の対話などコニュニケーションもされていました。日韓関係も改善しようとしていました。
文政権とはまるで違います。
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三品目の一つレジストについても韓国は輸出管理を理解していないことを露呈。
これはこれまでも指摘しているように、継続取引している日本の輸出者に対して利便性を向上するための措置。
韓国に対する緩和ではない。
韓国が勝手に誤解して「一歩前進と評価」してくれるのは滑稽でもあります。
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韓国の役人はある意味、かわいそうかも。
いくら日本のカウンターパートと対話して理解が進んでも、文政権の青瓦台で覆される。
国内政治的に「日本に負けない姿」が欲しいだけで、明らかに〝無理筋の決定〝をする。
WTOの審理で2年以上費やしていると、かえって自分の首を締めることになるのになぁ。
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あるメディアで
「官邸が楽天・三木谷氏に激怒！外為法無視の「テンセント出資」
と報道されています。
正しくは、「外為法無視」ではなく、今の中国に「無力な外為法」にしてしまっているのが問題なんです。
それが白日の元に晒されるのを米国はどう見るかです。
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米国から日米首脳会談を延期するとの異例の展開。
米国は対中で人権、台湾など日本に腰入れた対応を求めて、対中戦略の重要な場と位置付け。
しかし日本はいつもながらのパターンで、平時の首脳会談の準備で臨む。
菅政権の対中姿勢が問われる事態に。
当然、そうした説明はなされないだろうが。
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誤解があるので追加。
これは優遇措置ではありません。
継続的な取引については、包括許可の制度があって、他の国々には適用されている。
韓国向け三品目については行方不明が発生するなど不適切事案があったから、適用されていなかったものを問題ないことを確認できたところから普通に戻しただけ。
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この程度の影響しかないことをなぜしたのかとのご質問をいただいています。
そもそも今回の措置は韓国に打撃を与えることを目的としていません。
第三国流出の恐れもある不適切なずさん管理を放置できないという輸出管理上の理由です。
打撃を与えたいと思う人からは不満でしょうが。
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この記事の意味は大きい。
三品目のうち、レジスト、フッ化ポリイミドのほとんどは規制対象外で問題ないので、注目はフッ化水素だった。
一発目の個別許可が出ると、あとは慣れてきて続けて許可が出てくるもの。
空騒ぎだとわかって、沈静化は時間の問題。 reut.rs/2ZpUCO4
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念のために付け加えますが、沈静化するために許可したわけでは、もちろんありません。
どこかの国と違って恣意的な運用は残念ながらできませんから（笑）。
沈静化は日本のメディアに対して申し上げているので、文政権には期待できないのは衆目の一致するところです。
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昨夜のBS日テレ「深層ニュース」である出演者のコメント
「51対49で日本が譲った」
比率はともかく、「輸出管理で譲った」と言うのは、「日本の措置撤回に向けた協議」という韓国の説明を真に受けたもの。
これまでもやっていた「対話」の再開。しかもボールは輸出管理の改善を示すべき韓国にある。
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今日の日経ビジネス電子版に記事を書きました。
『誤解だらけの「韓国に対する輸出規制発動」』
措置の中身は「事実上の禁輸」でも「規制の発動」といった勇ましいものではありません。そうしたい気持ちはわかりますが。
もっと正確に報道してもらいたいものです。
business.nikkei.com/atcl/seminar/1…
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ではこの対話の場で何をするのか。
まず日本が懸念する韓国の問題ある輸出管理の体制と法制度。これをきちっとすることを韓国が示していくことが先決。
それがない限り、今の事態は変わりようがない。
明星大学経営学部教授、元中部経済産業局長。細川昌彦のTwitterです。