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櫻井よしこ氏が「熊本地震」を例にあげて「緊急事態条項」があれば、スムーズに大規模災害に対応できたと主張しているが、平成30年7月の集中豪雨の時に与党が何をしていたかを知れば、その主張が理にかなっていない事が分かる。大規模災害は地震だけではない。
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冬のボーナスが減額続出する中、国家公務員の冬のボーナス減額について具体的な数字を読み上げないテレビ朝日。ちなみに国会議員はこのままいけば全額支給。公判中の議員も辞職していないので支給されることになる。
全日空: 100%カット
JR西日本:40%カット
公務員:約1%カット
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閣議決定されたマイナンバー法等の一部改正法案のデジタル庁公式の発表動画ツイート。マイナンバーカードと公金受取口座の紐付けに集中。メリットしか提示しないから信用できず、手口がワクチンと同じ。
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AIが崇拝されてしまう時代が到来❗️海外の話題かと思ったら日本の高台寺が紹介されていた。高台寺圓徳院の後藤典生住職が「ロボットは一番いい方法をずっと考えながら、進化させていくことができる」と力説。改めてAIは「扱い方が大切」と感じる動画。
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「ソーシャルディスタンス」や「お札にウイルス」などと発言する政府閣僚は「この光景」を見てから発言してほしい💢「満員電車」と「吊り革」はどうなんだ❓はっきり言って緊急事態宣言も感染拡大防止対策ではなく、政府の意向に従いやすい国民を量産するための政策に過ぎない。
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どうやって世代を超えて「昆虫食(コオロギ食)」を受け入れさせるかという香ばしい話題の後、うまいはずのコオロギパウダーを「良質な土の味がする」と率直な感想を述べてしまった田村淳さん😂
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大阪府枚方市・吹田市と兵庫県西宮市でコロナワクチンに関するコールセンター業務を「パソナ」に委託した結果、パソナが約10億円を過大請求していた問題で新たな事実が発覚。パソナは「管理監督が不十分だった」と再委託先のせいにしようとしたが、実際は「中抜きして利益を上げる経営方針」が問題。
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AI監視カメラ設置のきっかけを与えるため、飲食店やカラオケ店の迷惑動画を取り上げているメディア。2022年にはハロウィンの迷惑行為をAI監視カメラ設置の正当化に利用し、渋谷区スクランブル交差点にAI監視カメラを設置。迷惑行為がAI監視カメラ設置の口実に利用されている。
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マスク着用を推奨し続けるマスコミ。この光景は数年後に振り返れば悪夢でしかない😭
#なぜ好評
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厚労省によると、病院で「マイナ保険証」を提示した際に、別人の情報が紐付けられ、他人の診察データなどの個人情報にアクセスできたケースが「5件確認された」とテレビ朝日が放送。実は、健康保険組合などによる誤登録が、全国で『約7300件』もあったことが原因だったことは伝えていない🫢
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罰則付きなのに「要請」って「脅迫」と何が違うの?
jiji.com/sp/article?k=2…
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TVやCMを使って子どもたちを洗脳し、”大人になったら自分たちの思想の購買者(従属者)にする脅威(計画)がある”ことを優生思想貴族”ハクスリー家”で「すばらしい新世界」の作者オルダス・ハクスリーが警告。NHKがEテレ「あお きいろ」でSDGsをゴリ押しする理由のひとつ🇺🇦💉
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大阪市は緊急事態宣言に準じた対策を可能とする「まん延防止等重点措置」の対象指定を受け、飲食店への20時までの時短営業要請を踏まえ「見回り隊」を組織し、監視強化する方針を確認。維新が本性を現す。
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2001年放送の「地球少女アルジュナ」では、TPPなどの自由貿易や種子法廃止は、独り勝ちを狙う国家(勢力)や多国籍企業による「食料・種子の効率的な管理・支配」を正当化するシステムであると指摘。
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国交省は小田急線と京王線の車内で乗客が切りつけられる事件が相次いだことを受け、首都圏など利用者が多い在来線や全ての新幹線の新車両に対し、防犯カメラの設置を義務付ける方針。早ければ2023年9月に設置が義務付けられる。予想通りの展開。
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政府は小・中学生の学習履歴や試験成績などの学習データをマイナンバーカードに紐付け、オンラインで管理する仕組み作りに着手し、2023年度以降の実現を目指している。そして最終的には、マイナンバーカードを「顔パス」として活用する計画を河野デジタル担当大臣がシンガポールを例に説明。
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🇯🇵政財界の低迷から脱却するための第一歩は「長生き」することだと説く苫米地英人博士。(核心に迫った内容のためなのか、ふかわりょう氏が話を切り上げようと必死🤫) ※エフィカシー:非常に困難な問題を解決しなければならないという状況下にあっても積極的に取り組もうとする意欲。自己効力感。
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日本は2023年10月1日にインボイス制度が導入されるが、2023年4月末に群馬県高崎市で行われる予定のG7デジタル大臣会合で「ワクチン証明書」と「インボイス」電子化の統一ルールを作るのが議題であることをうっかり喋ってしまう河野太郎デジタル大臣🫢
https://t.co/RLwiSwhNiq
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時代とともに学校教育は「楽しい」から「楽」へ変化した。システム化された教育現場は「効率」から「適合」を求める学校教育へと変化している。
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「お札にウイルス」はキャッシュレス決済を促すためのプロパガンダであり、セブンイレブンが5月から商品価格の表示を変更し、小数点以下を表示するのも、導入が進むキャッシュレス決済やデジタル決済に対応するためのもの。
news.yahoo.co.jp/articles/79fe4…
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デジタル庁はマイナンバーと児童手当や年金給付などの公金受取口座の紐付けに対し、通知を出して「拒否」の返事がなければ、自動的に「同意した」とみなす『強制手続き』を画策。その河野太郎デジタル大臣が「年金改革」を行ったら、どうなるか想像してください。
https://t.co/KOlJs0oAC8
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政府は3月13日を軸にマスクの着用について、原則「屋内・屋外問わず個人の判断に委ねる」方向で調整に入り、学校では着用を求めないことを基本とする。そして卒業式については「マスクなし」を”可能”とする。”基本”や”可能”という言葉を使って、国民の選択を試す日本政府。
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自称愛国者達が得意とする『他人の犠牲の上に自らの利益を築こうとする論理』を銀河英伝説のヤン・ウェンリーが「権力者や権力に媚を売る人間が、安全な場所に隠れて戦争を賛美し、他人には愛国心や犠牲精神を強制して戦場へ送り出すという卑劣で恥知らずな行為」だと痛烈批判。
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🇺🇸ホワイトハウスは新型コロナウイルスのワクチン接種完了証明書を連邦レベルでは導入しないと発表。市民のプライバシーや人権を守るためとしているが、🇯🇵の経団連は、新型コロナワクチンの接種を証明する「ワクチンパスポート」の導入に向けた仕組み作りを西村経済再生担当大臣に要請。
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アストラゼネカは新型コロナウイルスワクチンAZD1222の日本における供給について、日本政府と基本合意書を締結している。つまり、副作用などの詳細が「守秘義務」によって知らされないまま、日本に供給されることになる。 twitter.com/BABYLONBU5TER/…