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マイナンバーカードの交付率を地方交付税の算定に反映させて普及率を上げようとする政府の思惑に合わせて、岡山県備前市はマイナカードの有無で市民への給付に差をつける通知を出す。これにより「サービスの差別化が起こるのは違憲である」ことを苫米地博士が指摘。
twitter.com/BABYLONBU5TER/…
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「COP26」やグレタさん参加のデモも「脱炭素化」を謳って「お金」を吸い上げるイベントだという事に気づかず、純粋な気持ちで「気候変動」の危機を訴えるために参加してしまう市民。デモを取り上げるマスコミの数が多いのも世界的な仕込みでコロナと手口は同じ。つまり仕掛けている勢力が一緒。
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フランス全土で年金の支給開始年齢を現行の62歳から64歳に引き上げる年金制度改革案に反対するデモがあり、約112万人が参加。マクロン政権は1期目にも年金制度改革に取り組んだが、国鉄職員らのストライキなどで断念。一方、日本の政治は世論を気にしても民意を無視するのが”お約束”になっている。
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NATOのグローバル・パートナー国として名を連ねているが、NATOに加盟していない日本の入間基地をストルテンベルグ事務総長が視察。もはや視察というより圧力、そして要求になっている。 twitter.com/nodaworld/stat…
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在日米軍司令部がミスって？（削除済み）ツイートした日米合同委員会の下部組織「環境分科委員会（ESC）」の会合映像。日米合同委員会で話し合う内容や日時、場所は原則非公開だが、映像では会議室のスクリーンに「3月」「ニュー山王ホテル」と記載。
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・新規カード取得→5000円分
・カードを健康保険証とひも付け→7500円分
・預貯金口座とひも付け→7500円分
これでコロナを利用して進めたい政策がハッキリしてきた。減税どころかお金の出入りを把握して税金を吸い上げる気満々。
mainichi.jp/articles/20211…
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回転寿司店などチェーン展開されている飲食店に続き、カラオケ店の迷惑行為を取り上げるメディア。どちらもコロナの影響を受けた産業。AI監視カメラの設置を正当化するための素材を提供し、世論誘導を図る。マスク警察、自粛警察の次はモラル警察。そして「社会信用システム」の導入と法律の厳罰化。
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日本時間の10月30日(金)20時51分頃、地中海で規模の大きな地震が発生。震源地はギリシャ、ドデカネス諸島。震源の深さ約10km、地震の規模はM7.0。トルコ第3の都市イズミルで津波が押し寄せる。
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小池都知事「お客様に対して『マスクして』『大声出さないで』と言うのはなかなか実際には難しい。各店から1人登録をして下さいと呼び掛け、4万5000件リーダー登録をして頂いた」
大阪の「見回り隊」に続き、東京は飲食店内に「コロナ対策リーダー」という「見回り隊」を結成。
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イスラエル軍は15日、パレスチナ自治区ガザにあるAP通信などの支局が入るビルを空爆。イスラエルはこのビルに「ハマス」と関係する機関が入っていると主張。空爆前に予告があり、記者らは避難していた。
空爆なのに解体工事のような倒れ方をするビル。戦争屋による世論煽りでは❓
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私たちを「They」という視点でひとくくりにされたとき、「公平」ではなく「平等」の名のもとに「究極の共産主義」が完成する🚨
twitter.com/BABYLONBU5TER/…
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”検温”のために設置されたはずのサーマルカメラが、”顔認証”という「治安維持」のために導入された本当の目的がバレる時がきた🤳以下、リツイート元のレス参照✅ twitter.com/i/web/status/1…
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武漢の繁華街にスマートフォンのワイヤレス充電が誰でも無料で利用できる街灯が設置され、その街灯の監視カメラに体温検知機能も付いている。中国では新型コロナ対策でデジタルの「健康証明」を各所で提示する義務がある。これがデジタル監視社会の第一段階です。
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『くら寿司』は3月2日から利用客による迷惑行為を防止するため、AIを活用した監視システムを導入。やはり、メディアが一斉に取り上げた飲食店に対する「迷惑行為」は、AI監視システムを導入する世論形成に利用された。「監視システム」なので、後々「顔認証」と連動する計画。
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土壌改善のために植えた小麦とライ麦によって貯まった4年分の二酸化炭素が「カーボン・クレジット」として約4000万円で売れるという詐欺のような話が二酸化炭素ビジネス。そして価格がつくようになると「税金」として吸い上げるシステムが同時に構築される。
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岸田総理は経済財政諮問会議でインフラの維持管理等に民間資金を活用する「PFI」をさらに推進したい旨を通達。この経済財政諮問会議の民間議員に🇫🇷ヴェオリア・ジャパンの会長野田由美子が在籍。「PFI」によって外資が”格安”でインフラを乗っ取る方法を苫米地英人博士が解説。
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「自民党をぶっ壊す」と言って総理となり、「財政改革」や「構造改革」と称し、国民を騙して「日本郵政」を解体して、明治から続く「安全保障」を破壊した小泉元総理は昨夜、山崎拓元副総裁や武部元幹事長、二階元幹事長らと会食し、「これ以上国債発行に依存するやり方は到底認められない」と苦言。
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緊急事態宣言によって消費は落ち込み、行き場を失ったお金はUber Eats・Amazon・Netflix・Youtube・Appleなどの外資系サービスに流れる悪循環。そしてコロナ対策で刷ったお金の増税が待っている。
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アメリカの政策をみれば「マスク着用」が『感染対策』ではなく『社会実験』だったことが分かる。今後、G7の経済圏を中心に治安が悪くなると想定。金融危機に備えよ。
マスクを付けろ→行動自粛
マスクを外せ→治安維持
キーワードは「顔認証」😷
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日本各地で「ワクチン・検査パッケージ」の実証実験が進められる中、厚生労働省のサイトを見てみると、PCR検査を受けるために4万円以上かかる検査機関が何件もある。PCR検査は自由診療なので価格は自由設定。これもコロナ特需のひとつ🤑
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世界平和統一家庭連合（旧統一教会）との「断絶」を表明している岸田総理が出席した「安倍晋三名誉会長を偲び新しい憲法を制定する推進大会」の会場準備に、教団関係団体を通じて信者が協力していたことがTBSの取材で判明。つまり、教団の影響は現在も続いており、超党派で関係は続いている。
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イスラエルのネタニヤフ首相は、大規模な抗議デモが各地で発生するきっかけとなった三権分立を脅かす司法制度改革の決定延期を発表。メディアは「司法制度改革が崩壊すれば、政権の終焉となるかもしれない」などと報じる姿勢。「政権・メディアVS一般市民」という構図が鮮明になる。
Web3.0と清貧のハイブリッドを目指して求職中。寂しがりやのひとり好き。プロフィール画像は@elmadigitalart氏によるオーダーNFT。薬物依存症者の自助グループNarcotics Anonymousのメンバー（10年目）。薬物依存を克服した回顧録と🍄を食べてダウンロードした「叡智」をnoteで公開中📝