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2016年には山梨県甲州市役所でマイナンバーの運用開始に合わせてマイナンバーを扱うすべての端末にNECが開発した顔認証のセキュリティソフトが導入されていた。サーマルカメラも「顔認証ツール」だったと気づく頃には全国展開。振り返れば、コロナ対策が監視社会のインフラ整備だったことに気づく。
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天下りの斡旋は禁止されても天下りは禁止されていないことを逆手に取るかのように、増税は財務省をはじめ、自らの利権を守るためでもあることを森永卓郎氏が暴露。
#ザイム真理教が日本を滅ぼす
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ロシアとウクライナの戦争について「G7ではなく国連で議論するべきだ」と述べ、「死者を出さないためにも今すぐ停戦すべきだ」と主張し、ウクライナへの武器支援に「戦争を長引かせる」として反対姿勢を見せるブラジルのルラ大統領との会談をドタキャンしたウクライナのゼレンスキー大統領。
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山田孝之が贈る🍀植物に学ぶ生存戦略🍀
一部の人間だけが得をする『まやかしの平和』に気づき、『NO』を突きつけるのか。無知で無関心なまま、いいように飼い殺されるのか。どう生きるかは自分で考えて、自分で決めるのです。
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ドライブレコーダーが捉えた新橋のビルで起きたガス爆発の瞬間映像。店内の喫煙室でタバコを吸おうとライターを点けた瞬間、爆発が起きたと飲食店店長は語る。歩行者は間一髪、飛来物に当たらなかった。
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企業から、入社希望の学生のSNSなどの「裏アカ」を調査する依頼が急増していると放送するテレビ朝日。”プライバシーの侵害”や”なりすまし”などの問題が予想される超監視社会の兆し。さらに、SNSなどのアカウント登録にマイナンバーカードを活用する狙いがあるデジタル庁の思惑を後押ししている。
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日本が「戦争できる国」に向かって、どんどんページがめくられている。岸田政権は法的効力のない閣議決定で「安全保障政策の大転換」を決めてしまったので、残されたページが「憲法改正」しかない。
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新型コロナウイルスのワクチン接種を巡り、大阪府枚方市・吹田市・西宮市のコールセンター業務を下請け業者の「エテル」が、オペレーターの人数を”水増し報告”していたことが発覚。3市は人材派遣大手の「元請けパソナ」に計10億8000万円の返還を請求する方針。
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コロナ騒動は「信用創造」の貨幣制度から「信用スコア」を用いたベーシックインカムやマイニング制度に移行するための「ショック・ドクトリン」である。現在、金融システムと紐付けが進む「信用スコア」もデジタルIDに組み込まれ、ワクチンの「コモンパス」のようにアプリで管理される時代が到来する。
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新型コロナ第3波報道のどさくさに紛れて、種苗法改正案が11月11日の衆議院農林水産委員会で審議入り。種苗法改正で問題視されているポイントは、「種苗の知的財産権」が強化されること。この分野もワクチン同様、ビル・ゲイツが登場する。
#種苗法改正に反対します twitter.com/BABYLONBU5TER/…
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イスラエルでは、海外から戻ってきた旅行者に対し、電子端末のブレスレットを装着したり、スマホに登録したりすることで、通常求められるホテルでの2週間の隔離が免除される「サービス」が開始されたと報道するメディア📡こうした感染対策は、デジタル監視社会のインフラ整備にどんどん利用される。
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日本の一般会計の闇を暴く森永卓郎氏を気遣って、特別会計の話になったとき、萩藩の裏金捻出機関である撫育金制度が特別会計の原型となっていることを匂わせる発言をするサービス精神旺盛な苫米地英人博士。
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新型コロナウイルスのメディア戦略によって歌舞伎町の水商売がターゲットにされているのも新宿再開発のため🤑
#新宿区まちづくり長期計画
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2011年フィギュア世界選手権モスクワ大会の開会式でセレモニー前半に映し出された映像は「東日本大地震の波形」を”演出”として放送。その波形は「人工地震」を示唆。当時、ロシアからの貴重なメッセージだった。現在のロシアと日本の関係を考えるとプーチン首相(当時)のスピーチに胸が痛む😭
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日本が戦国時代だった頃、世界は大航海時代だった。宣教師たちは日本をキリスト教国にすることを目的に、布教と称して諜報活動を行うために来日。ターゲットは日本の金銀や奴隷(傭兵)。この流れは現在も続いている。日本の国体が明治以降、第二次世界大戦を経ても変化がない理由はコレ🤫
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政府は2024年秋には従来の健康保険証を廃止して、マイナ保険証へと一本化する方針だが、マイナ保険証に関するトラブルは、判明しているだけで9都道府県で805件も発生。これは功を焦り、信頼性の確立よりも運用効率を優先した河野太郎デジタル担当大臣が引き起こした人災である😤
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岸田政権が🇫🇷ヴェオリア・ジャパンの野田由美子会長が民間議員として在籍している経済財政諮問会議で、施設の運営権を民間事業者に設定する「PFI」推進を指示していた。その野田由美子氏が経団連副会長に就任予定。日本のインフラを外資に売る準備が整った。
twitter.com/BABYLONBU5TER/…
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オウム真理教教祖、麻原彰晃の師であったダライ・ラマ14世はCIAから170万ドルにのぼる資金援助を1960年代に受けていた。援助資金は志願兵の訓練や対中華人民共和国戦用のゲリラへの支払に費やされ、ダライ・ラマ14世への助成金はスイスやアメリカの事務所設立やロビー活動に充てられていた🤫
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「知覚発達、顔認知」が専門である中央大学の山口真美教授が、赤ちゃんにマスク顔で接すると、将来的に顔認識の問題を引き起こすリスクがあると指摘。また、情緒は生まれて間もなく脳の発達とともに親子関係や保育・教育施設でのコミュニケーションを通して分化する。オトナは子どもの未来を考えよう。
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どさくさに紛れて大企業向けのガス使用制限令を新設する「ガス事業法改正案」を閣議決定した岸田政権。テレビ朝日は、天然ガスが”世界的に”不足しているためと説明しているが、本当は”ロシアに経済制裁を科している国”で不足している。さらに違反した企業に対し、100万円以下の罰金まで設けている。
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しあわせは いつもじぶんのこころがきめる
少欲知足=奪い合えば足らぬ、分け合えば余る
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感染対策によって「儀式化」した運動会
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プライバシーとは「見せたくないものを守る」こと以上に「何を人に知らせ、何を秘密にするか」を自分で調整することが必要。つまり、プライバシーとは「何を人に伝え、何を自分の中に秘めておくか」という自らを自律する行動の中に存在する。 twitter.com/oikawa_yukihis…
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3月9日から15日までの1週間にアメリカの中小銀行から1,200億ドル(15兆7,000億円)の預金が流出したことがFRBの統計で判明。信用不安が広がり、顧客が大手銀行などに預金を移す動きが広がっている。なお、イエレン財務長官は「預金保護」についての発言をコロコロ変えているので要注意🚨