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岸田総理が衆議院の補欠選挙の応援演説で訪れていた和歌山市の雑賀崎の漁港で、爆発物が投げ込まれ、男性一人が逮捕。その後放送されたメディアでは、最初に容疑者を取り押さえた人物が『民間人』である部分がスパッとカット。安倍元総理銃撃事件の反省点が活かされていない事を隠す。
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火球など空に関する話題、芸能人の薬物事件、⚾️WBCなどのスポーツイベントは、政府にとって都合の悪い問題や国民に知られたくない事件から注意をそらすために利用される。ヒアリもメジャーな話題🐜現在、ネタがあふれているので、政府の動向や大手メディアが取り上げないニュースは要チェック✅
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日本は3月13日から「全国一斉マスク着用に関する洗脳テスト」がスタート。既にマスクをつけている人がほとんどいない🇺🇸ニューヨーク市では『治安維持』のため「マスクを外せ」という指示だが、一度、店内の監視カメラに映ったら「つけていい」と放送🤣これで洗脳が解けなかったら末期というか終末😷😇
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畜産農家がコストの増加分を価格に転嫁できるよう政府に働きかけを求めたが、日本政府は食料・農業・農村基本法の改正に向けた審議会で議論はするが、具体的な策は打ち出さない。なぜなら世界経済フォーラムが、畜産業を温室効果ガス排出の大きな要因として目の敵にしているため。その代替が昆虫食🦗
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レアな視点から見た9・11
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ESG、SDGs、サステナブル全て同根。「押し付けては従わせる」というヒエラルキー・システム。今までの資本主義は財務情報をスコア化して市場拡大していたが、今度は非財務情報をスコア化して市場拡大を図るのが「新しい資本主義」の正体。エコに見せている分、余計タチが悪い。 twitter.com/JICRochelle/st…
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「SDGsWeekEXPO」の昆虫食ブースに、ご当地コオロギやトノサマバッタせんべいが登場😩SDGsで儲けた人は昆虫を食べず、もっと美味しいものを食べる🤫
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ソフトバンクやNTTドコモも携帯料金の値下げを発表するときに「SDGs」のバッジを付けている。争っているようで、実は足並みを揃えている。
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「答弁の内容」ではなく「ノーマスクで答弁した」ことをニュースにするフジテレビ。内容はマイナポータルの利用規約「免責規定」に関する重要な答弁。
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大阪駅うめきたエリアに設置した「顔認証改札機」は、大日本印刷、JR西日本テクシア、JR西日本の3社で開発。大日本印刷は、マイナンバーカードを用いたオンライン本人確認(eKYC)に力を入れている。つまりマイナンバーカードがデジタルIDになるのは時間の問題。
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中国警察が採用しているスマートグラスは車のナンバープレートや顔などを識別し、自動的に警察のデータベースと照合。一方、日本の岸田政権は2022年3月に運転免許証とマイナンバーカードの一体化を盛り込んだ道路交通法改正案を閣議決定し、2024年度末運用の前倒しを検討中。
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河野太郎デジタル大臣はSNSなどのアカウントを作る際の認証にマイナンバーカードの活用を示唆し、年齢制限と本人確認の強化を図る作戦に出る。つまり、マイナンバーで登録するという”事実上のネット実名化”
https://t.co/iiDTutq8X0
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岸田内閣が信用回復を後回しにして、不備だらけのマイナンバーカードによる個人情報の一元化をゴリ押しする理由は、国会が「国民の自己実現」の場ではなく「国会議員の自己実現」の場となり、さらにWEFが「売国議員の自己実現」の場と化しているからです。
https://t.co/7tRgCxfr1y
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都立大 宮台真司教授を切り付けた容疑者と見られる人物の死亡確認。警視庁が行方を追っていた神奈川県相模原市南区の41歳の男を去年の12/17に同居している母親が「遺体を発見」と報道する不可解な事件。キーワードは「防犯カメラ」と「購入履歴」。どちらもデジタルIDとトランザクションIDにつながる。
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日立製作所は身体の特徴や動作などから特定の人物を発見・追跡する技術を開発し、顔がはっきり監視カメラに映っていなくても人工知能が瞬時に解析するシステムをすでに確立している。(2017/3/27日経新聞)
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🇮🇹イタリア当局は、ChatGPTを運営するOpenAIがAIに学習させるための膨大な個人情報を違法に収集している可能性や年齢確認の仕組みがないことを問題視し、利用を一時禁止すると発表。一方、🇯🇵自民党は、国会の答弁書や議事録の作成など、行政におけるAIの活用などを挙げている。
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🇯🇵国内で発行されたクレジットカードの不正利用額は436億7千万円で、1997年の統計開始以来、過去最悪を更新。背景に「フィッシング詐欺」の増加が影響している。また、マイナポイント事務局をかたり、個人情報を抜き出す手法も報告されていているので要注意。
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西村経済再生担当大臣が「酒類販売事業者に対して、酒類提供停止を伴う休業要請に応じない飲食店との酒類の取引を行わないように要請したい」と発言。酒の販売業者に対し、要請に従わない飲食店と取引しないように求める考えを示した。経済再生担当大臣が日本経済を悪化させる要請をするのが今の日本。
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2016年にテクノロジーの偉業を表すのに「ムーンショット 」という言葉が使われる理由をオバマ元大統領が語っていた。ムーンショット目標とはデジタルテクノロジーを駆使した「監視社会移行プログラム」である。
#ムーンショット目標
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渋谷センター街の入口や井の頭通りなど3ヶ所に今年4月に設置された防犯(監視)カメラ。ハロウィン対策をとる渋谷センター商店街振興組合では映像をHPで配信し、防犯につなげると説明しているが、ハロウィンの迷惑行為は、AI監視カメラと社会信用システム導入の世論形成に利用される。
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行われる政治は”改革”ではなく”売国”
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「飲食店」の迷惑動画は煽るほど取り上げて、北海道内の約97%にあたる173の自治体に爆破予告が届いていることを報じない主要メディア。このような爆破予告は全国で相次いでいる。爆破予告はFAXで送信されているため、犯人を特定しやすいが「逮捕(特定)できない」状況であることに事件の闇を感じる。
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フランスの暴動を隠れ蓑に🇮🇱イスラエルは🇵🇸パレスチナ自治政府に対して圧倒的な火力で攻撃💥イスラエル国防軍は「テロリストのインフラへの攻撃を開始している」と声明を発表しているが、現実にはパレスチナ自治政府に対してテロ行為を続けているのはイスラエルである。