1926
「経済的な悲惨さを抱えた人が膨大な数いる。そこに何か偶発的な、個人的な要因が重なれば、当然、不満が暴発し、今回のような事件につながってもおかしくない」
氷河期世代でも大半の人は真面目に生きており容疑者の行動は決して正当化されない。だが貧すれば鈍するのは事実 dot.asahi.com/aera/202207260…
1927
「物価高対策の追加に防衛費増額、こども家庭庁創設に伴う関連予算増額となれば、年末にかけ税負担のあり方を詰める必要がある」（財務省幹部）
GDPがコロナ前を回復するのは23年にずれ込むと内閣府が既に発表している。これで増税などやったら世界の嗤い者。いい加減にせよ reut.rs/3cJvNUX
1928
青松英男「現在の金融緩和策には、良い投資を阻む深刻な副作用がある。歴史的な円安と輸入コストの増大によるインフレ、消費マインドの減退、企業の費用増加など」
こんなトンデモ論を言うのはどんな人かと経歴を見たら、マッキンゼー、世銀、JPモルガンと割と壮観で絶望する nikkei.com/article/DGXZQO…
1929
本田悦朗「現段階でプライマリーバランスの黒字化目標という目標を立てるのは誤りです。逆にプライマリーバランスの赤字化こそ必要なのです。需要が足りないときに緊縮財政をやるのは、明らかに間違っています」
とりわけ岸田首相にぜひ読んでほしいインタビュー。必読。 business.nikkei.com/atcl/gen/19/00…
1930
「そうじゃない感」がすごくないです？日本には欧米とは比べ物にならない良さがあり、それを伸ばしていくのが政府であるべきなのに、全く明後日の方向を向いている。例えばわが国の老舗企業数は世界一、それは誇るべきことのはずでは？欧米の価値観が常に正しいわけではない。 nikkei.com/article/DGXZQO…
1931
「高齢者は車を運転するな、だが地方の公共交通機関は赤字が多いので縮小する」となったら人々はますます都市へ一極集中する。災害大国のわが国においてそれは日本人の存在確率を引き下げる行為に他ならない。鉄道はインフラ。真の意味で地方創生を言うなら政府が関与すべき。 nikkei.com/article/DGKKZO…
1932
参院選前の先月には5類相当への引き下げを「現実的でない」と否定していたのに、ここにきて、保健所や医療機関など国民の生活が圧迫されているから引き下げを検討するというのは、「ことが起きてから考える」姿勢の現れ。この政府では、あらゆる有事への備えなどできはしまい nikkei.com/article/DGKKZO…
1933
もちろん私は5類相当への引き下げは賛成だ。しかしそれを決断するために岸田首相はまず「国民が生活に困ること」を必要とした。それはひとえに、先んじて行動することによる自らへの批判と支持率低下リスクを避けるためで、国民生活など二の次であることは明らか。これでは国が疲弊していくだけ。
1934
『国が借金して行った公共投資（資産）の多くは非効率で資産価値は毀損している。つまり、「国の借金は国民の資産」という認識は間違っているということ』
もう無茶苦茶だな。確かに日本のインフラ設備は老朽化が進んでいるが、それは政府が適切に投資してこなかったからだろ nikkei.com/article/DGKKZO…
1935
『教員に企業と同じような「成果」を求め、成果を出させるために教員を「評価」する動きも加速した。教員には意味のない報告書を作成させ、校長には教員を「管理」させるようになった』
教師もある意味インフラ。“構造改革“の中で犠牲になったのは必然だった。もうやめよう。 toyokeizai.net/articles/-/604…
1936
「白書は、企業が賃金を決める際に物価上昇や労働生産性の伸びなどマクロの経済動向を重視していないことに懸念を示した」
需給ギャップが少なくとも20兆円のマイナスというマクロ経済動向を無視して2.7兆円の補正予算しか組まないのはどこの誰？民間に責任転嫁するなよ。 nikkei.com/article/DGXZQO…
1937
そもそもGDPがコロナ前の水準を回復することすらできていないのに企業には賃上げを求める姿勢こそ「マクロ経済動向を重視していない」証左。確かにコストカットとグローバル化に邁進した平成の経営者たちにも責任はあるが、それとて政府が内需を抑制する政策に邁進したことの裏返し。隗より始めよだ。
1938
署名サイトには「彼は被害者」「おかしいのは山上容疑者ではなく国の方」「彼は国にメスを入れた救世主」「英雄という他ない」「安倍氏は殺されて当然の男だった」など信じがたいコメントが並んでいて愕然とする。ごく一部の人とはいえ、この心の貧しさはただただ嘆かわしい。 smart-flash.jp/sociopolitics/…
1939
「デフレから脱却するには、少しずつ利上げをして金利を正常化する必要がある」
「消費税は21%に上げれば済む。賢い財政運営ができれば、『国債バブル』の崩壊、つまり財政破綻は避けられる」
トンデモ学者はいつの時代にもいるものだが、この人は久々に目が飛び出るほど酷い yomiuri.co.jp/choken/y-yoshi…
1940
とりわけ「脱成長」は富裕層や資産家の欺瞞です。なぜ彼らがそれに惹かれるのかということについて話しました。私たちに必要なのは真っ当な経済成長。それこそが国防や、ひいては高度で文化的な生活を担保するのです。「貧すれば鈍する」を忘れてはならないと思います。
stand.fm/episodes/62e3b…
1941
中国に進出している日系企業は約1.4万社、在留邦人は12万人にのぼる。これらが中共の政策変更によって一夜にして情報漏洩や、場合によっては命の危険に晒されるリスクがある。安易に目先の需要に飛びつけば結果的にすべてを失いかねない。日本政府自身に危機感がなさすぎる。 www3.nhk.or.jp/news/html/2022…
1942
宣言を出した自治体へ追加の財政支援はしないということだから、これは、主に影響を受けるであろう飲食サービス業に「じわじわ死んでいけ」と通告しているようなもの。最悪の政策。何もやらない、決めない岸田政権の真骨頂。その場しのぎのやってる感。ツケは国民が払わされる nikkei.com/article/DGKKZO…
1943
ふるさと納税は返礼品の調達に27%がかかっているほか、決済や事務、広報等の費用が2割にのぼり、実に46%が費用として消える。控除額の多い自治体にとっては何か不手際があるわけでもないのに税収が減る要因になる。不要な競争と自治体間対立を生むだけのシステムと思う。 nikkei.com/article/DGKKZO…
1944
通常は借金をして投資し事業を拡大させるはずの企業が20年も一貫して貯蓄主体であることはハッキリ言って異常だ。しかしそれは、デフレ脱却のために必要な政府支出の拡大を政府が怠ってきたことの裏返し。企業に精神論で「投資が足りない」と迫るのは間違い。政府の赤字が過少 nikkei.com/article/DGKKZO…
1945
「国内での労働力不足を豊富な中国の労働力で補ったのだ。だから日本の労働市場の需給はタイトにならず、したがって賃金を上げる必要がなかった」
これは本当にその通りで、だからこそ、いま進めている外国人労働者受入は愚策。企業に賃上げを求める政府のやることではない。 nikkei.com/article/DGKKZO…
1946
「できが悪ければ切り捨てればいいと考えているわけですから。非正規教員は、あくまで臨時的な穴埋め人員にすぎない。そんな人間にお金と手間をかけて研修を施すなんて考えは行政サイドにありません」
教員の質の低下は国力の低下に直結する。その教員を“使い捨て“は論外。 toyokeizai.net/articles/-/606…
1947
「大型の補正予算編成に伴うバラマキも近年常態化しており、財政の膨張傾向に歯止めがかかるかどうかは極めて不透明」
そもそも成長経済を前提とすれば国家予算は毎年“過去最高“になるのが当たり前。わが国に「財政膨張」の事実はない。支出を悪と捉える考え方には終止符を。 jiji.com/jc/article?k=2…
1948
話題のウシジマTV（？）にゲスト出演させていただきました😏✨
最近とみに感じる、わが国を覆う「政治と経済のデフレスパイラル」という問題について論じています。今回の前半動画では、主に諸課題について問題提起しました。
よろしければぜひご覧ください😊 twitter.com/KoheiMorinaga/…
1949
日本では、結婚した夫婦が産む子供の数は2人前後で長く変わっていない。30代後半男性の場合、年収900万円以上は9割が結婚している一方、200万円台では5割以下に留まる。そしてこの年代の平均年収はこの25年で10%も減少。GDPがほとんど横ばいの中で女性活躍をやってきたから。 nikkei.com/article/DGKKZO…
1950
男女を問わず、働きたい人が働ける環境を整備することは大事だが、経済全体のパイが増えない中で例えば“女性活躍“をやることは結局、男性の犠牲を必要とする。それでは誰も幸せにならないし、経済的苦境を理由にした非婚や少子化はますます進むばかり。政府はシンプルに経済成長を目指せば良いのだ。
「マクロ経済政策による有効需要の創出によってデフレから脱却し、マイルドなインフレを維持する」という本源的な意味で「リフレ」を冠しています。支持するのは特定のイデオロギーではなく日本の国益。自主防衛の確立と、教育研究投資増額による国富増大を主張しています。不定期更新の音声配信はリンクからどうぞ。