1901
これ以外の件でニュース番組という名のワイドショーが埋め尽くされる、そのまさに間隙を縫うように、中国がわが国との間合いを詰めてくる。わが国が直面する真に最大の脅威は中共だ。内からも外からも、もはや侵略されていると言って良い。メディアは知らぬふりを決め込む。 nikkei.com/article/DGXZQO…
1902
「2%に増やすなら新たに年6兆円規模がいる。日本の年間の公共事業費に匹敵する額で、最終的には国民の負担になる。バラマキと指弾されないよう効果的な防衛予算にする必要がある」
この発想でいる限り防衛力は強化されまい。国民負担ではないし、予め何が効果的かはわからぬ nikkei.com/article/DGKKZO…
1903
日経は、防衛費の「GDP1%上限」が思考停止を招いたと批判する。まさにその通りで、防衛費に限らず国家予算全体について「財源には限りがある」との発想が国家の思考停止を齎してきたが、その舌の根も乾かぬうちに誤った貨幣論を展開する。語るに落ちるとはまさにこのこと。
1904
・送電網の増強で家庭の電気料金を月100円程度押し上げ
・工事費の削減や投資の効率化で費用が浮いた場合は利益（＝投資家）還元
・旧来の総括原価方式であれば料金引き下げだった
本当にステキなトリクルアップ政策ですね。わが国の電力政策は改悪しかされていないじゃない nikkei.com/article/DGKKZO…
1905
支援制度の乱立は確かに改善の余地がある、だがそもそも欧米では博士課程とは給与を得て行くところだ。「一人でも多くの学生に支援が行き渡るように」したいなら支援総額を引き上げるべきで、今回調査対象になった予算はたった192億円にすぎない。「ムダ」とは何たる言い草か nikkei.com/article/DGXZQO…
1906
中国の「防衛費の増額やいわゆる『反撃能力』の記述は日本が平和主義と専守防衛の道からますます遠ざかることを懸念させる」という指摘は、日本の一部野党や“有識者“、マスコ（ゴ）ミの中にも全く同じことを言う人がいる。彼らが誰の意を代弁しているのかよくわかる。 www3.nhk.or.jp/news/html/2022…
1907
・南西方面の有事では1週間もたないほどの弾薬しかない
・早期警戒管制機を持つ浜松基地には爆撃から防護する掩体がない
・防衛省所有の建物2.3万棟のうち4割は築40年以上、耐震改修済みはわずか300棟
この状況で防衛費増額を否定したり、まして増税を求めるのは売国行為だ。 nikkei.com/article/DGXZQO…
1908
昨日の記者会見を読んだ。高田氏は為替変動について「日銀の立場でやることではない」と言う一方で結局「包括的な意味から日銀で対応していくということはもちろんあるだろう」とすでに支離滅裂なことを言っている。この文脈において“日銀で対応“というのは利上げ。本当に勘弁してほしい。日本が終わる twitter.com/Bank_of_Japan_…
1909
日本は今年1.7%成長予想で、今年1月の3.3%から実に半減。欧米諸国と違い、コロナ前のGDP水準すら回復できない。「世界経済が減速しているから仕方がない」のではない、需給ギャップが少なくとも20兆円はマイナスなのに2.7兆円の補正予算しか組んでいないから。すべてが遅い。 nikkei.com/article/DGKKZO…
1910
今回は電通にも捜査が入った。電通は給付金事業などさまざまな国家事業に深く関係している企業として知られている。事実上、国家規模の事業を遂行できる企業が電通しかないという事情もあろうが、それは国家の弱体化の裏返し。それが個人や組織の腐敗に繋がるのは皮肉なことだ nikkei.com/article/DGXZQO…
1911
どのような事業であれ、経済全体のパイが増えない中で競争を激化させて企業間淘汰を進めれば必然的に一社に権力もビジネスも集中していく。それは結果的に社会全体を非効率にするし、腐敗を生む。小泉政権以降の“構造改革“が生んだ新たな既得権益。「新自由主義的改革からの脱却」はどこへいったのか？
1912
「防衛費を大幅に増やすといっても財源には限界があり、予算の優先度をつけなければいけない」
違う。限りがあるのは人手と時間。優先順位をつける必要があるとしたら、そこに人手と時間の制約があるからであって決してカネのせいではない。カネを優先にして国防もクソもない nikkei.com/article/DGXZQO…
1913
需要が増えているわけでもないのに値上げをするのは全く非合理なので、いずれ利用者減に繋がり、経営状態の厳しさはむしろ結果的に悪化するだろう。鉄道は国防の観点からも重要なのに、目先のカネに固執する中央政府の姿勢が、長期的には国家を衰退へと追い込んでいく。 sankei.com/article/202207…
1914
『高齢化に伴い社会保障予算が膨らむ一方、減少を続ける子どもの数は財務省にとって教育予算を削る「錦の御旗」となってきた』
そのツケを払っているのは世界一残業させられている教員であり、ひいては十分な教育が受けられない子供たち。財務省は国益に反した仕事をしている toyokeizai.net/articles/-/604…
1915
消費税増税がアベノミクスを頓挫させ、むしろ財政再建を遅らせてきた現実を直視することもなく、そもそも強い逆進性があり税制として著しく不適当な消費税の根本的問題点も無視して平然とこんな主張ができる人が「エコノミスト」を名乗れる日本は寛大すぎやしないかね？ mainichi.jp/premier/busine…
1916
会田卓司「諸外国にあるのは60年ではなく60世紀償還ルール。すべてが急変している今日、憂鬱で使い古された学説やワニの口はもう通用しない。財政運営でも楽観的な見通しから逆算して戦略を立てる柔軟な考え方を持つ新しいリーダーシップが必要」
常ながら素晴らしい講演。
youtu.be/prlRnPC1tmc
1917
日本学術会議は日本国内において軍事技術に転用可能な研究を全否定する一方で、中共人民解放軍と関わりのある「国防七校」と日本の大学が提携することは黙認し、あまつさえ自身も中国科学技術協会と技術連携をするという組織だった。今般の方針転換は遅過ぎとはいえ評価したい nikkei.com/article/DGXZQO…
1918
「高めの経済成長であれば2026年度に黒字化でき、さらに歳出改革なども進めれば2025年度にも黒字化は達成できる」
「2020年にはGDP600兆円」と言ってできず、それどころか未だにコロナ前のGDP水準すら回復できていないのに何を血迷っているの？目指すところを間違いすぎだろ news.tv-asahi.co.jp/news_economy/a…
1919
この、わが国の国益に資さないどころか害悪しか齎さない単年度でのPB黒字化目標の議論にいったいどれだけの人員と時間が割かれているのかと思うと、そのムダこそ本当に許し難い。こうしている間にも諸外国は力をつけ、ますますわが国の国力は相対的に低下する。これが将来世代へのツケでなくて何なのか
1920
ここでは本業の利益が利払いより少ない企業を「ゾンビ企業」と定義しているようだが、政府が大臣まで新設して支援しようとしている“スタートアップ企業“などまさにそれだろう。同じ条件でも新興企業であれば支援するが老舗企業であれば批判するというのは短絡的すぎる。 nikkei.com/article/DGKKZO…
1921
わが国の場合、問題なのは経済全体のパイであるGDPが増えてこなかったこと。とりわけ中小企業にとっては、政府の失策により齎された長期低迷によって長期的な計画を立てることも、利益を上げることも難しくなった。それを、「ゾンビ企業」などと揶揄して企業側に責任を着せるのは間違っている。
1922
『償還財源はこれからの議論になる。…炭素税や排出量取引の本格導入、再生可能エネルギーの「固定価格買い取り制度（FIT）」で電気料金に上乗せする賦課金が挙がる。いずれも企業や家計の負担になる可能性が高い』
こういうのは投資とは言わないんですよ岸田さん。 nikkei.com/article/DGKKZO…
1923
桁もさることながら、工場誘致に390億ドル補助を5年間、投資額の25%相当の税額控除を4年間など、長期性も際立つ。一度きりたった6000億円あまり、それもほとんどTSMCに差し上げてしまうわが国の産業支援政策とは雲泥の差。この差が将来、より大きな国力の差になるだろう。 nikkei.com/article/DGXZQO…
1924
『法政大の小黒一正教授は「本当に戦争が起きれば財源確保のために国債を発行するしかなくなる。その時のためにも今は財政健全化を優先すべきだ」との見方を示す』
この考え方に沿って経済成長を抑制することがかえって戦争を呼ぶとまだわからないのか。いい加減にしてくれ。 nikkei.com/article/DGXZQO…
1925
そもそも消費税を筆頭に税金を「安定財源」と呼ぶのはマクロ経済を全く理解していない証拠。税収の収とは「回収」という意味、景気変動によって当然上下し得るもので、わが国の消費税のように安定して税収があるようなものはむしろ税制として不適当ということ。国民生活より税収を優先させる人は売国者
「マクロ経済政策による有効需要の創出によってデフレから脱却し、マイルドなインフレを維持する」という本源的な意味で「リフレ」を冠しています。支持するのは特定のイデオロギーではなく日本の国益。自主防衛の確立と、教育研究投資増額による国富増大を主張しています。不定期更新の音声配信はリンクからどうぞ。