1326
「困っている人をピンポイントで救う」ことは、難しい以前に、政府という、国全体を見て政策を決める主体には不可能だし、そもそも目指すべきでない。なぜなら「困っている」は主観で、人によって異なるからだ。マクロ政策は客観的なデータに基づいて行われなければならない。マクロとミクロは違う。
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岸田首相は”Invest in Kishida”と言ったが、自らは20兆円超の需給ギャップがあるのに2.7兆円の補正予算しか組まず、「日本はタイタニック号のようなものでこのままでは沈んでしまう！」と言って憚らない財務事務次官を更迭すらしない。いったいどの口が？と言うほかないのだよな。
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博士課程学生の8割超が研究職に就きたいと答えているとの調査結果もある。だが大学は「選択と集中」で若い研究者にポストを用意できない。政府はなぜか10兆円という大金を金融市場に注ぎ込むことを選んだ。それをなぜ運営費交付金に回せない？わが国の研究力低下は人災だ。 nikkei.com/article/DGXZQO…
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事業化支援が全く無意味とは言わないが、政府が本来やるべきは、その前段である研究力強化のための支援であるとなぜわからないのかね。事業化を検討できる時点である程度勝算があるということ、そうではなく、将来の可能性が未知数なものこそ政府がカネを出す価値があるのに。 nikkei.com/article/DGKKZO…
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「国防（national defense）は防衛（defense）よりも広い概念でとらえられる。他国の脅威から軍事力で国を守るのは同じだとしても国防は軍事力だけでなく科学技術、公共事業、原子力、インテリジェンスなど国の総合力を指す」
つまるところ経済力。緊縮財政では国は守れない nikkei.com/article/DGXZQO…
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「デジタル、グリーン、人への投資」。全然新しくなくて草。「令和の所得倍増」や「新自由主義的改革からの脱却」はどこへ行ってしまったの？「財政単年度主義の是正」を言うなら当然単年度PB黒字化目標は破棄するのでしょうね？美辞麗句を並べただけでは国家は持続しないのよ www3.nhk.or.jp/news/html/2022…
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日銀会合主な意見より
・わが国の金融政策上の課題は、インフレの抑制ではなく、依然として低すぎるインフレからの脱却にある
・円安の要因のひとつにはわが国と欧米諸国との景況格差があり、為替レートのコントロールを目標にした政策変更は適当でない
日銀はよくわかってる。政府だけが仕事しない twitter.com/Bank_of_Japan_…
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ウクライナ情勢も大事だが、わが国にとっては中国こそが差し迫った脅威だ。先日は29時間にわたる領海侵犯も許した。最も恐ろしいのはこれらが常態化し、国民の間にも「またか」という雰囲気が醸成され、あっという間に尖閣諸島などが奪われてしまうこと。平和ボケしてる場合か sankei.com/article/202205…
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「月間の黒字額として過去最高を記録した。新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）からの力強い経済回復を背景に歳入が前年同月比で約２倍となった」
景気回復こそが最大の財政再建。他国がそれを示してくれているのにわが国だけがいつまでも乗り遅れる。 jp.reuters.com/article/usa-ec…
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「経常赤字は国全体で資金が足りないことを意味する。慢性的な財政赤字を家計などの民間部門で穴埋めできず、海外で国債を買ってもらう必要がある」
未だに預金が財政を生むと勘違いしていて草だしいろいろ間違いすぎていてひどい。日銀当座預金の存在も知らんのじゃないか。 nikkei.com/article/DGKKZO…
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経常赤字が続くことの本当の問題は、この記事で書かれているような財政制約だの円安加速だのではなく、国内の供給能力が毀損されて富が海外へ流出するということ。内需を底上げする大規模・長期・計画的な財政支出こそが解決策。さもなくば本当の意味で国が滅ぶ。
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厚生年金保険料は労使折半なので、義務化の拡大は人を雇うことのコストを増加させるだろう。どうしてこういう国民負担を増加させる策ばかり思いつけるんだ？かわりに消費税をゼロにするというならまだしも、GDPもコロナ前すら回復していない状況でやることなのか？ nikkei.com/article/DGKKZO…
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「今の日銀の金融政策は為替相場の安定には役立っておらず、むしろその変動を大きくする方向に作用している」
典型的な日銀悪玉論。日本は欧米と違い需要不足の状態で、景況感が全く異なり、それが為替相場やインフレ率に反映されているだけ。つまり問題は財政政策の方にある nikkei.com/article/DGKKZO…
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野党がおしなべて悲惨なのはその通りだが、国防論だけで「まともなのは維新だけ」と評するほど危険なことはない。「身を切る改革」という言葉で誤魔化された緊縮財政を第一に掲げている政党にまともな国防政策などできはしない。国民の側が身を切らされて終わるだけだ。 gendai.ismedia.jp/articles/-/952…
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「政府は、海外から日本への投資を拡大するため、新たに有識者らによる作業部会を設置し、外国人が生活しやすい環境整備などに乗り出す方針を固めた」
もう泣きそう。政府が日本と日本人に投資するのが先でしょうよ。それもやらずに海外に頼るのはただの安売りだ。 yomiuri.co.jp/politics/20220…
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中国はゼロコロナ政策の徹底のため、海外旅行を厳しく制限する見通し。2019年の訪日外国人に占める中国の割合は人数で3割、消費額で4割に上った。幸いにして中国自身が「我々に頼るな」と言っているようなものなのだから、日本はさっさと内需拡大に舵を切らないとダメだ。 ft.com/content/b91c64…
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この発言に強烈な反発があるのは国民が30年にわたりデフレと低成長で抑圧されているから。ここで維新の会の言う「身を切る改革」の如く議員歳費を減らしたところで国民は1ミリも豊かにならない。問題の本質は、マクロ経済を理解していない政治家が多すぎることだ。 fnn.jp/articles/-/359…
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この記事を読む限り、何も“新しい”ことはない。むしろ、耳触りの良い言葉を並べただけで中身は全くないようにすら見える。そもそもわが国は資本主義の新旧を論じる以前に長期にわたるデフレと低成長という資本主義ではおよそあり得ない状態に甘んじている。その解決が先だろう nikkei.com/article/DGXZQO…
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国産木材の活用は、それ自体が国内で雇用や産業を生むし、何より、例えば山肌を切り開いて太陽光パネルを設置するよりよほど環境に優しかろう。そもそも昭和30年代には木材自給率が9割だったのに、輸入自由化等で今では2,3割に落ち込んでいる。林業も地産地消を進めてほしい。 nikkei.com/article/DGKKZO…
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「円安は日立製作所の調整後営業利益を390億円、ダイキン工業の営業利益を220億円それぞれ押し上げた」
「悪い円安」論者が決して指摘しない点。円安は主体によって影響が異なる。負担になる主体も当然あるが、それは結局家計であり、だからこそ消費減税が求められる。 nikkei.com/article/DGKKZO…
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「財源は赤字国債など国の直接支出は避け、新たな税収や電気料金を用いる」
トチ狂ってるな。つまり20兆円を家計から吸い上げるということだろ？「グリーンで成長投資」が聞いて呆れる。ただの国民貧困化政策じゃないか。こんな国にいったい誰が投資する？バカも休み休み言え nikkei.com/article/DGKKZO…
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『新たな財源としては、消費税増税や、立民が主張する所得税の最高税率引き上げ、政府の有識者会議で提案があった「子ども・子育て拠出金制度」の新設などが想定される』
消費増税などやった日には現役世代の生活がますます逼迫し、そもそも子供が生まれなくなる。愚かすぎる tokyo-np.co.jp/article/177195
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かといって自民党も、大型の補正予算を提言するわけでもなく、国民生活の真の危機を現実的に捉えているとはとても言えない。霞が関・永田町全体が現実から乖離していると言わざるを得ない。少なく見積もっても20兆円ある需給ギャップを前に消費減税を言えないのは理解不能だ。 www3.nhk.or.jp/news/html/2022…
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これは前にも言ったが、日本は「政治のデフレスパイラル」が深刻だと常々思っている。つまり、「失政により国民生活が困窮し、そのため国民が政治経済に関心を向ける余裕を失い、結果として政治のレベルが著しく低下する」ということだ。国民の側にも責任はある、しかし一義的にはやはり政治家に因る。
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・生活保護受給世帯数164万1640世帯、過去最多
・65歳以上の高齢者世帯が約90万世帯
・現役世代を含む「その他世帯」は約25万世帯
国民が怠けているのではなく、不景気なのだ。ウクライナ支援も大事だが、経済成長を齎すことで自国民を支援することはもっと大事だ。 nikkei.com/article/DGKKZO…
「マクロ経済政策による有効需要の創出によってデフレから脱却し、マイルドなインフレを維持する」という本源的な意味で「リフレ」を冠しています。支持するのは特定のイデオロギーではなく日本の国益。自主防衛の確立と、教育研究投資増額による国富増大を主張しています。不定期更新の音声配信はリンクからどうぞ。