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世界一勤務時間の長いわが国の教員が、片や授業に費やす時間はOECD平均より短く、「子供たちと向き合う時間が足りない」と感じる現状を放置することは、長期的なわが国の国益に明確に反する。この記事を読むと、金銭的・精神的な余裕が国全体から失われていると感じる。 gendai.ismedia.jp/articles/-/949…
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「正社員になるのも難しく、給料は増えない。それが氷河期。それでも頑張れば、老後くらいは何とかなるかもしれないと思っていたら、高齢特権もなくなるという。いつまで続くのよ、この氷河期地獄は」
氷河期世代は、過去30年の政策ミスのツケを払わされている最大の犠牲者だ nikkan-gendai.com/articles/view/…
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おまけに岸田政権は何かにつけて「子供優先」。これは一見正しいし、誰も反対しにくい。だが、経済のパイそのものを増やす政策を取らない中でこれをやれば「子供のために誰かが犠牲になる」ことになる。幸せの総量は決まっているわけではないのに、政治が勝手に自制している。国民全体を豊かにせよ。
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上山隆大「運営費交付金の比重が下がった方が学問的な自由度も高まる」「国は無条件でお金を出すべきだという論理が日本のアカデミアを貧しくしてきた」
こんな根本的な誤認をしている人が主導している時点で10兆円ファンドがわが国の研究力強化に繋がらないのは自明だ。悲劇 nikkei.com/article/DGXZQO…
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「（大学に）3%成長を求めるのは競争的資金を取りにくい基礎研究、人文社会科学系の学生支援を行うため」
これも全く意味不明。国が3%成長できないのになぜ営利企業でない大学にそれを求める？しかも基礎研究に「競争的資金」の概念を持ち出すことは長期的な研究体制の構築を阻害するだけ。本当に悲惨
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田内学『自分の財布の中だけを気にしていると、気づかないうちに地域経済や国内経済が思いもよらぬ方向に動いていく。「お金を誰に渡すのか？」を決めることは、どの人に、どの地域に繁栄してほしいかの意思表示でもあることを忘れてはならない』
これを財務省に言いたい。 diamond.jp/articles/-/302…
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尖閣周辺での活動に加え、この動きまでも常態化すればわが国の安全保障上のリスクは格段に増大する。海の警察と呼ばれる海保の予算は当初予算でたかだか2231億円と、警察庁のそれより少ない。わが国を本当に守るつもりがあるのかどうかすら疑問。日本の海域面積は世界6位だ。 www3.nhk.or.jp/news/html/2022…
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このような調査をするに当たっては、まず憲法を全文読ませてからやらなければ意味がないと常々思っている。さもなくば印象論での回答に終始することになる。調査するメディアの側も、例えば世界各国で憲法がどのように扱われているのかを提示する等の義務があろう。 www3.nhk.or.jp/news/html/2022…
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この分析は無理やりが過ぎる。幼保無償化は子供のいない若年層には恩恵はないし、消費性向の高い低所得層は可処分所得の低下に苦しんでいる。コストプッシュ型のインフレは、世代ではなく所得や資産水準によって受ける影響が異なることが問題なのだ。世代間分断を煽るなよ。 nikkei.com/article/DGKKZO…
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「自分の国は自分で守る」ためには国として供給力を担保できていなければならず、即ち経済成長なき防衛力強化はあり得ない。このまま緊縮財政を続けて日本の経済成長を抑制し続けることは域内における無用の紛争を呼び起こすリスクがある。積極財政こそ最大の防衛戦略だ。 sankei.com/article/202205…
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『（財務省の）担当者は「元本割れしないことや０．０５％の最低金利保証があることなど、商品の魅力を引き続き伝えていきたい」と話す』
その一方で事務次官が「このままでは財政破綻します！」と叫ぶのはもはや詐欺的であると思わないのかね。国民も気づかないとね。 jiji.com/jc/article?k=2…
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「経産省所管の独立行政法人、石油天然ガス・金属鉱物資源機構（JOGMEC）を通じて米国の既存事業の拡張に投資する方針だ。…JOGMECは特に必要と認める場合は資金の4分の3まで出資できる」
本当に、海外にはポンと投資するよな。日本人と日本国にも投資してくれよ、政府さんよ nikkei.com/article/DGKKZO…
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「（経済制裁は）ビルを倒したり、橋を壊したりはしないが、企業や金融機関、生活、そして生命さえも破壊する。罪のある者だけでなく無実の人にも打撃となる」
本当にそう思う。戦闘機による流血だけが戦争ではない。経済制裁を通じて、わが国はすでに戦争当事国となっている nikkei.com/article/DGKKZO…
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防衛費にせよ子供向け支出にせよ、足りていないものを「増やそう」との声が上がるのは良いこと。だが「そのために社会保障費を削る」とか「増税する」といった主張に流されることだけは絶対にダメ。それでは結局GDPそのものが増えないので意味がない。幸せの総量に上限はない tokyo-np.co.jp/article/175496
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・貯蓄から投資への移行を促し「資産所得倍増を実現する」と表明
・「岸田に投資を（インベスト・イン・キシダ）」と呼びかけ
既視感がすごいな。それにしても、総裁選で「新自由主義からの脱却」「令和の所得倍増」と訴えていたのと本当に同一人物なのだろうか。 nikkei.com/article/DGXZQO…
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『財政・税制政策を巡っては「減税などのインセンティブ（動機づけ）が将来の増収をもたらすという動的思考を積極的に導入していく」とした』
だったらさっさとトリガー条項凍結解除と消費減税をやりなさいよ。性懲りも無く法人減税なんかやるつもりじゃないでしょうね？ mainichi.jp/articles/20220…
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「成績優秀な女子学生は入学金を実質免除」。私に言わせればこれは男性に対する差別だ。「女性の理系進学者を増やすこと」そのものを目的とするからこういう策になる。そもそも数を増やさないとダメという意見もあろう、だが何でもかんでも男女半々になれば良いわけではない。 nikkei.com/article/DGKKZO…
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岸田文雄「戦後の首相の中で金融業界出身は私が最初だ。最近の首相の中では最も経済や金融の実態に精通した人間だと自負しており、これからもマーケットの声、現場の声をよく聞き政策を進めていく」
「経済や金融の実態に精通した人」がここまで頑なに減税を拒むかよ。喜劇か nikkei.com/article/DGKKZO…
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「国の電力広域的運営推進機関は、送電線の容量を現在の約2倍に増やすには3兆8000億～4兆8000億円の投資が必要とみる。だが誰がいつ、どのように投資するかの工程表は定まっていない」
財務省は間違いなく増税の言い訳に使おうとするだろう。盲目的な太陽光発電推進は害悪だ nikkei.com/article/DGKKZO…
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・ホームレスの平均年齢は63.6歳
・70歳以上の割合は34.4％
・路上などで生活している期間については「10年以上」と回答した人が40％と最多
・路上などで生活を始めた理由としては「仕事が減ったから」や「倒産や失業」
彼らを救わずして資産所得倍増もクソもあるか。 www3.nhk.or.jp/news/html/2022…
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資産形成が難しかった氷河期世代がこのまま高齢者となれば、彼らも同じような生活に陥る可能性は容易に想像がつく。今を生きる人たちを救わないことがかえって将来世代に社会保障費用の負担という形でツケとなる。なぜそのような発想に立てず、自己責任論ばかり蔓延するのだろう。まず自国民を救え。
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『今回の「資産所得倍増プラン」は、端的にいえば株式への投資を促す政策だ』
家計にとって投資の原資は貯蓄だが、金融資産を「保有していない」と答えた世帯は実に3割にのぼり、特に年収300万円未満では36%に達するとのデータもある。所得を増やさずに何が株式投資か。呆れ nikkei.com/article/DGXZQO…
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良い動きだとは思うが、なぜこれを、昨年行政システムのクラウドにアマゾンとグーグルを選ぶ前にやらなかったのか全く理解不能だ。基幹システムは一度選ばれると変更するのは極めて難しい。行政データは国の資産、それを任せるものこそ国産でやってほしかった。 nikkei.com/article/DGKKZO…
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「自衛隊のサイバー防衛隊は3月時点で540人にとどまる。防衛省は中国の部隊を3万人、北朝鮮の部隊を6800人規模と推定する。米のサイバー軍6200人と比較しても規模で見劣りする」
こういった人材の育成は一朝一夕にはできない、だからこそ防衛費増額で長期的に対応してほしい nikkei.com/article/DGKKZO…
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「国際通貨基金（IMF）によると、22年の需給ギャップは米国のプラス1.6%に対し日本はマイナス1.7%。需要が足りない状況で持続的な物価上昇は起こりにくい」
わかっているならなぜ需要不足を埋めるような財政出動をせよと言えないのか。2.7兆円の補正予算では焼け石に水だ。 nikkei.com/article/DGKKZO…
「マクロ経済政策による有効需要の創出によってデフレから脱却し、マイルドなインフレを維持する」という本源的な意味で「リフレ」を冠しています。支持するのは特定のイデオロギーではなく日本の国益。自主防衛の確立と、教育研究投資増額による国富増大を主張しています。不定期更新の音声配信はリンクからどうぞ。