リフレ女子(@antitaxhike)さんの人気ツイート(新しい順)

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サハリン2は生産するLNGの約6割が日本向けの供給。ただでさえ厳しい日本のエネルギー需給が更に悪化するのは必定。結局経済制裁されるのは我々の側ということ。更には、有事に際して同じように強権が発動されてわが国の安全保障を脅かすリスクは中国にもあることを想起すべき www3.nhk.or.jp/news/html/2022…
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これで米国も、盲目的に脱炭素を推進することは難しくなるだろう。現実的な電力政策に舵が切られるということだ。本来なら、世界最高水準の効率を誇る日本の火力発電がここぞとばかりに世界各国へ売り込みにいけるチャンスなのに、みすみす逃してしまうのか。理念で飯は食えぬ nikkei.com/article/DGKKZO…
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ロシアに続いて中国軍の艦艇も日本列島を一周。わが国はかつてない軍事的脅威に晒されている。この問題の深刻さに、当事者であるはずのわが国の国民だけが無頓着であるようにすら見える。「またか」で済ましては相手の思うツボ。防衛費の財源論に終始している余裕などない。 nikkei.com/article/DGKKZO…
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業績改善で法人税収が伸びたことや、雇用環境の改善で所得税収が伸びたのは良いことだ。即ち景気回復こそが最大の“財政再建“ということ。だが消費税はむしろそれを阻んでいる。物価高になるほど税収が増えるということは、足元で物価高に苦しむ庶民を余計に苦しめているということ。こんな税制はいらん
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「消費税は消費の持ち直しのほか、年度後半の物価高で購入額が増えたことが上振れ要因」 だから財務省としては物価高はむしろ歓迎なのだろう。しかし2019年度の税収は58兆円だったのに、コロナ禍で10兆円近くも増えるとは。ますます消費減税しない理由がわからないな。 nikkei.com/article/DGKKZO…
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公務員ボーナスはなんと11.5%減。そもそも「民間の増減に合わせる」という発想自体正しいのか疑問。例えば昨年4〜6月には実に11.6万人の自治体職員が上限を超える時間外勤務をしたとの調査結果もある。民間が落ち込む時こそ官は多忙になる。優秀な人材が離れては元も子もない nikkei.com/article/DGXZQO…
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理想論で飯は食えないし、「今日明日の生活を乗り切ればよい」という発想のままではいずれ国は滅ぶ。私たち国民一人ひとりが政治の世界で起きていることをわが事と考え、来たる選挙では、わが国の未来に責任を持って投票行動に出る必要があると思う。 しかし暑いですね。ビールしか飲みたくないな🍺
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そもそも電力需給の逼迫は露宇戦争のせいではない。電力という基幹インフラに不釣り合いな「民営化」の概念を導入したり、国益を考えないまま安易に欧米の脱炭素の流れに乗って火力発電を軽視したり原発の取り扱いを先送りしてきた歴代政権の不作為のツケ。そしてそんな政治家を選んできたのは我々国民
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この記事はひどい。財政金融政策が歩調を合わせるのは当然なのに、大規模金融緩和を行った黒田総裁の姿勢をあたかも政治の圧力に屈したかのように批判している。政治圧力という意味では、今の円安や物価高の責任を日銀に押し付けようとする一部野党の姿勢こそ問題だろう。 nikkei.com/article/DGXZQO…
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「政府債務が国内総生産(GDP)に占める比率は263%と、財政状況は先進国で最も悪い」 同じことを彼らは100%台の時代から言っているが、一度としてでは何%なら良いのかを言わない、なぜなら言えないからだ。日本の財政は極めて健全。存在しない脅威を煽るのは詐欺だ。 nikkei.com/article/DGKKZO…
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茂木氏は毎日のように消費減税批判に躍起になっているようだが、「そりゃ減税できたらいいですわ」と言っていたのだから、消費減税が国民にとってプラスになることはわかっているはず。できない理由ばかり探して、虚しくならないのかね。「できたらいい」ならやるのが政治だろ asahi.com/articles/ASQ6Y…
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『自社では作業しないにもかかわらず利益を得る「中抜き」の存在を25%の下請けが認識していた』 これは随分高い割合だし、深刻な問題だと思う。同じような調査を、行政運営に対しても幅広くやる必要があるのではないだろうか。中抜きはまさに壮大なムダかつ利権の温床と思う nikkei.com/article/DGXZQO…
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東電管内では8月の電気代が9118円の見込み。昨年8月は6960円だったので、実に31%の上昇。再エネ賦課金は897円。これをゼロにしてさらに消費税の減税もすれば、家計はだいぶ助かるのだが。2000円の節電ポイントの制度設計よりほかに人手と時間を割くべきところがあるはずだ。 news.tv-asahi.co.jp/news_economy/a…
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「今後数年間にわたり、年平均で約700億~800億ユーロ(約10兆~11兆円)を国防費として費やす」 ドイツは脱炭素からも舵を切って火力発電の再稼働を加速させるなど、ウクライナ戦争を機に現実路線への転換が急ピッチ。防衛税すらチラつかせるわが国政府とは段違い jiji.com/jc/article?k=2…
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英仏韓デンマークなどは教員の給与を国が全額負担している。わが国ではかつて国の費用負担は2分の1であったが、小泉政権下の「三位一体改革」で3分の1に減らされた。過去25年余りの“改革“とは即ち国主導の人件費削減であった。「人への投資」をまずやるべきなのは政府だろう。 toyokeizai.net/articles/-/598…
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ナショナリズムを「危険なもの」とする彼の発想の方がよほど危険だ。国は引っ越しができない。国民国家を守ろうという意識を持つのは、とりわけ長い歴史を持つ国家にとっては自然なこと。ナショナリズムの否定は国家の連続性の否定、即ち将来世代も否定していることになる。 diamond.jp/articles/-/305…
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日本の火力発電の効率は世界最高水準だ。世界が脱炭素からより現実的な足元の電力確保へと動く中、日本の高効率の火力発電はむしろ世界へ売り出す好機でもあり、更なる効率化追求のためにも国内において火力発電の位置付けを見直すことは大きな意味があろう。現実的な議論を。 nikkei.com/article/DGKKZO…
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「高齢化で膨らむ社会保障の安定財源を確保するために、消費税率引き上げの議論からも逃げるべきではない」 だから、そうやって増税を重ねたこの四半世紀、国民の不安は解消されたのか?齎されたのは経済の低迷による更なる不安だろ。答えはとっくに出てる。いい加減にせよ。 nikkei.com/article/DGXZQO…
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『日本の防衛費をどうするのがよいかに関しては「今のままでよい」が36.3%で前回より4.8ポイント増えて最多だった。国内総生産(GDP)の「2%までの範囲で増額する」は3.1ポイント減の34.1%』 これは間違いなく「財源論」プロパガンダが効いている。だから緊縮派は亡国論者だ nikkei.com/article/DGXZQO…
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東電は1kWの節電で5円分のポイントを付与。モデル世帯の使用量月260kWに当てはめると、1割削減できたとしてもわずか130円でしかない。それでも10万件を超える申し込みがあるということは、たった130円でも惜しい家庭がそれだけあるということを示唆。なぜ消費減税やらないかな www3.nhk.or.jp/news/html/2022…
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『萩生田氏は「電力の安定供給の責任は政府にある」と認めた。太陽光の余剰電力をためる蓄電池の開発や気象庁と連携した需要予測の精度向上などに取り組む考えを示した』 そういうことではなく、そもそも供給不足を齎している原発再稼働の加速や電力自由化の見直しが必要だろ nikkei.com/article/DGXZQO…
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・中東・アフリカ諸国への食糧支援などに2億ドル(270億円)拠出 ・1億ドル追加の人道支援も検討、総額11億ドル(1485億円) 海外援助、大いに結構。しかしわが国の相対的貧困率は約15%で、G7の中では米国に次いで2番目に高い。この状況で消費減税もやらずにいったい何なのだ www3.nhk.or.jp/news/html/2022…
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「日本全体の資産を引き上げるには、すべての企業の業績改善が必要であり、それには総需要を増やすしかない。結局、経済の活性化には地道な景気対策しかない」 日経の名物コラム「大機小機」はたまにバグって極めて真っ当なことを言うが、今日のコレは本当にその通りだ。 nikkei.com/article/DGKKZO…
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「20代独身男性の実質可処分所得は20年に平均271.6万円と90年(318.7万円)から15%減った。健康保険や厚生年金保険の料率が上がり、社会保険料の負担額が29.4万円から49.8万円に膨らんだ影響が大きい」 これが少子化問題の本質。そして解決策は決して“改革“ではない。 nikkei.com/article/DGKKZO…
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山口那津男「(防衛費増額の)財源は基本的には税だ。癖になったら大変だ」 ハイ、防衛税創設の布石打ちが始まりました。これでよく「生活者目線に立った政党」と自負できるよな。国防とはまさに国家を長期的に存続させ将来世代に残すためのものなのになぜ国債を否定するのか nikkei.com/article/DGKKZO…