1126
『この施設は日本の国内法に違反し、国家主権を侵害しているだけでなく、中国による「人権弾圧の海外拠点」になっている疑いがきわめて濃い。政府が動かず事実上、黙認しているのであれば、中国共産党の人権弾圧に手を貸すのと同じ』
もう侵略は始まっているということだろう gendai.media/articles/-/102…
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自社株買いは言ってしまえば投資家への利益配分であるが配当と違って課税されない。投資家にしてみれば「使わずにカネを溜め込むくらいなら自分達に還元しろ」ということになる。企業がカネを溜め込まずに済む、即ちデフレマインドを払拭できるような財政政策が本当に必要だ。 nikkei.com/article/DGKKZO…
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国立大学における任期付き教員の比率は約4割、40歳未満では実に約7割に達する。この雇用の不安定さは運営費交付金削減等による“悪しき改革“の成果で、それが研究力低下の大きな要因になっている。「女性を増やせば多様性」という安直な発想自体に無理があるし本質ではない。 nikkei.com/article/DGKKZO…
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副業で得られたことが「生活費としての副収入」が52％、「本業では得られないスキルや人脈」が24％で圧倒的に“副収入“としての位置付けなのにあたかも“スキルや人脈“が優位かのように報じるのは印象操作が過ぎる。副業は美化されすぎ。本業で満足な収入を得られる環境整備が先 www3.nhk.or.jp/news/html/2022…
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「なぜ実力行使が先行するのか。背景にあるのはこの30年の防衛力の不均衡だ」
わかってるならなぜ「防衛費増額のために増税」という国防に真っ向から反する説を肯定するかな。日本のGDPの伸び悩みを齎した緊縮財政こそ諸悪の根源。GDPが1000兆円なら防衛費も1%でも10兆円だろ nikkei.com/article/DGXZQO…
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旺盛な需要を背景に経済全体が伸びていく中で効率化を図るからこそ生きてくるのであり、需要が低迷している状態で効率化すると経済全体はかえって縮む。そして「構造改革」を叫んでその「順番の間違い」をほぼ四半世紀犯し続けた結果が今の日本なわけで、まず必要なのは最低限需給ギャップを埋めること
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日本はGDPが伸びていないのだから全所得階層で所得が増えないのはある種当たり前で、わが国が解消すべき格差とは成長を続ける他国とのソレ。だが例えば“労働移動の円滑化“などは解決策たり得ない、なぜならそれは椅子取りゲームのスピードを加速させるだけだから。 toyokeizai.net/articles/-/632…
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「この世代は、予算規模のみ追いかける既存政党の指導者の犠牲になりかねない」
予算削減のみ追い続ける財務省の犠牲になって生まれるはずだった将来世代が生まれてこられないという犠牲を既に払わされている、の間違いだろ。「予算が過大だ！」の大合唱をする日経にも同罪だ nikkei.com/article/DGKKZO…
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「国を守るための防衛力強化が必要となっているため、もともと低い租税負担を増やす必要があることを率直に国民に説明すべき」
恐ろしいな、「まだまだ税収が足りない！」ってか。国民負担率48%ですが？こんな文言を「防衛力を考える会議」の提言に入れること自体あり得ない nikkei.com/article/DGKKZO…
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「平時から有事に備える」ことを妨げてきたのは「ムダの削減」という発想。ほぼ半減した保健所はその最たるものだし、国立感染研の人手と財政不足は何年も前から指摘されてきたのに“不要不急“と“財政難“で見過ごされてきた。平時のムダこそ有事に生きる。緊縮で国は守れぬ。 nikkei.com/article/DGKKZO…
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この記事にある小黒一正氏のコメント「有事に備えた財政再建を行っておくべき」。未だにこんなこと言っているんだなぁ。必要な時に積極財政をして国力を高めることこそが真の抑止力として作用し有事そのものを防ぐことに繋がるという発想がまるでない。緊縮派は好戦的だ。 nikkei.com/article/DGXZQO…
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例えば9月の百貨店売上高は2018年同月比で-6.5%にまで回復している。インバウンド消費の占める割合は2018年時点でも6%にも満たなかった。我々が気づくべきことは、インバウンドは誇張されすぎており、約300兆円ある国内個人消費を活性化させる方がよほど効果的ということだ。 nikkei.com/article/DGXZQO…
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国の行政機関は「全て、一体として、行政機能を発揮するようにしなければならない」と国家行政組織法で定められている。だが財務省が自らの出世と権力保持のための増税にこだわるがゆえに国防や学術研究分野などに支障をきたし、何より国益を損ねている。財務省設置法云々以前の問題だ。
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鈴木財務相「一般会計から自動車安全特別会計への繰り戻しは、今の財政事情を考えると1回でお返しするのは無理な状況。これは申し訳ないと思っている」
ありもしない“厳しい財政事情“を理由に財務省が借りた金を返さないから国民負担が増えるなんて狂っているとしか言えない trafficnews.jp/post/122816
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増税は、何であれ経済を冷やす。法人税はむしろ高い方が賃上げにも繋がりやすいのはその通りだろうが、結局目的が“財源確保“である限り誰も幸せにならない。法人税を上げる一方でそれ以上に消費税を減税するなど、トータルで減税となる政策の組み合わせでなければ意味がない。 gendai.media/articles/-/102…
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『宮沢氏の「増税を検討」という言葉は、岸田首相の繰り返す「検討」「検討を加速させる」などという軽い言葉ではなさそうだ。あちらこちらで増税し、国民負担増の先に見据えるのは、待望の消費税増税だ』
そもそも増税を“待望“する姿勢自体政治家の資格がない。 gendai.media/articles/-/102…
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「日本では野菜の種の九割を輸入に頼っている。野菜自体の自給率は八〇パーセントあるが、種を計算に入れると、真の自給率は八パーセントしかない。…鶏の主たるエサであるトウモロコシの自給率は、ほぼゼロ」
われわれはまずはこういう現実を知るところから始める必要がある gendai.media/articles/-/102…
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円安による増益効果は実に3兆円超。儲かっている企業は決して自ら「儲かっている」とは言わない。円安はマクロでは間違いなく日本経済に追い風だ。マイナスの影響を被りやすい家計への支援は金融政策ではなく財政政策の役割。家計負担が重いと感じるならその責任は政府にある nikkei.com/article/DGKKZO…
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3QGDPが予想外のマイナスとなっても中国が大型機関砲を侵入させても国会はまず“統一教会“。補正予算の成立は今月中すら微妙な情勢だが食料品の値上げや迫り来る冬を前に家計は厳しくなるばかり、それでも増税論はどんどん前へ進む。議員は国民国家のことを考えていない。 nikkei.com/article/DGKKZO…
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「日常的によく購入する商品の値上がりは物価高の実感を強め、消費者は賃金が1割近く下がったと感じているとの試算もある」
消費性向の高い低所得層ほど負担感は大きい。だからこそ、逆進性のある消費税の減税が最も効果的な対策となる。余計な中抜きもない。なぜやらない？ nikkei.com/article/DGKKZO…
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まるで「中国がいないと世界経済は成り立たない」というかのような非常に日経らしい記事だが、世界経済に牽引役が見当たらないからこそ日本が復活する千載一遇のチャンスでもある。日本経済が5%成長するだけで30兆円近い需要が生まれる。円安も追い風になる。あとは政府次第。 nikkei.com/article/DGKKZO…
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なお、中村議員及び城内議員は極めて真っ当であり、特に城内議員はきのうご紹介した積極財政議連における発言も含め傾聴に値する発言をいくつもなさっている。こういった人たちの存在感がもっと高まっていけば自民党、ひいては日本が必ず良い方向へ変わるのだろうけれど。日を当てないメディアが憎い。
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中村裕之「消費減税はなかなか難しい。自民党内ベテラン議員には『3%から5%、そして10%までさまざまな批判を浴びながら苦労して育ててきたんだ』という消費税愛を力説する人がいる」
怒りを通り越して笑った。国民への愛はないの？育てるべきは消費税じゃなくて将来世代だろ
youtu.be/OaKRxzpjb0I
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何度も言うがそもそもこのメンバーのどこが「国力としての防衛力を総合的に考えられる有識者」なのか私にはサッパリわからない。そもそもいつまでも“財源“としか税を考えることのできない国が現代の戦争を勝ち抜けるわけがない。武器を持って戦うだけが戦争ではない、経済力で日本はすでに負け続けてる
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「国力としての防衛力を総合的に考える有識者会議」の3回目議事録、見事に誰一人として財源について国債を言っていない。「税が必要であることは明らか」とまで言い切っている人もいる。防衛省関係者が一人もいない、財務省が増税のためだけに作らせた会議体に意味あるの？
cas.go.jp/jp/seisaku/bou…
「マクロ経済政策による有効需要の創出によってデフレから脱却し、マイルドなインフレを維持する」という本源的な意味で「リフレ」を冠しています。支持するのは特定のイデオロギーではなく日本の国益。自主防衛の確立と、教育研究投資増額による国富増大を主張しています。不定期更新の音声配信はリンクからどうぞ。