1101
中央銀行は時価会計ではないし自ら通貨を創造できるので倒産することはあり得ない。一時的な赤字が金融政策の遂行を妨げることもない。チェコの中銀はほぼ20年に渡り負債超過の状態だが何の問題もない。これが世界の常識。国会で下らない質問をする議員は少し勉強してほしい。
ft.com/content/ddc5d8…
1102
『原案では「財源の一つ」として法人税を例示したが報告書では明示しなかった。「企業の努力に水を差すことのないよう議論を深めていく」と言及した』
働く人の努力に水を差す所得税増税はいいわけ？「財源＝税」としか考えられないからこういう矛盾した発想になる。 nikkei.com/article/DGXZQO…
1103
「2022年度第2次補正予算案は政府・与党が目指していた11月中の成立が厳しくなった」
予算案が閣議決定されてからはや2週間。いったい何をやっているの？支持率が低下している根本的な要因は統一教会でもスキャンダルでもなくそれらに振り回されて肝心の仕事をしないところだ nikkei.com/article/DGKKZO…
1104
『56.3%が未了だった岩手の担当者は「予算不足のため、橋の補修を優先してきた。急いでトンネルにも取り組んでいる」と説明した』
人手不足ならまだわかる、だがカネ不足を理由に必要な補修をやらないのは主権国家としてあるまじき、恥ずべきことと国が認識する必要がある。 nikkei.com/article/DGXZQO…
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『防衛力強化の財源は「幅広い税目による国民負担が必要」とする内容で、年末の2023年度の予算編成や税制改正に向けて政府・与党で調整を急ぐ』
増税を既定路線化しようとする財務省とマスコミの結託に屈してはならない。国家を次世代へ引き継ぐための投資はまさに国債が適当 nikkei.com/article/DGXZQO…
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票田としての高齢者を無視できない岸田政権。マスコミがインフレを悪と煽れば無視できず、来年の日銀総裁人事で不必要にも金融引き締めを志向する人を選ぶ圧力が更に高まるだろう。防衛費増額のために本当に増税もやってしまえば日本はめでたくデフレに逆戻りだ。絶対に避けて欲しい最悪のシナリオ。
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「物価高の局面で目減りが大きくなる問題の根源は、物価や賃金が下がる局面で減額を先送りし、実質的な増額を繰り返してきた仕組みにある」
これは甚だ誤り。問題の根源はデフレと低成長を30年近くも続けてきてしまった事。しかもこれで世論がデフレ支持に転じるリスクが恐怖 nikkei.com/article/DGXZQO…
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ひどい記事。「結婚して子供を産みたい」という価値観のどこが悪いのか。日本の問題は結婚にすら至ることのできない若者の低賃金、即ち経済成長の低迷にある。事情があって一人親となった人の支援は必要だがそれとこれとは別問題。日本には日本の問題と処方箋がある。 nikkei.com/article/DGXZQO…
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『子どもの習い事への影響を聞いたところ「削減した」または「やめた」と答えた人が、合わせて38％』
生活必需品の値上がりは低所得層ほど影響が大きいし、本人のみならず子供の人生における選択肢を奪っていくことも往々にしてある。少なくとも増税を議論できる環境ではない www3.nhk.or.jp/news/html/2022…
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民間企業は営利目的で活動するのだから儲からなければ撤退するのは当然のこと。日本の防衛産業は働く人の善意と義務感という精神面に依りすぎで、その背景には誤った貨幣観に加えて有事を想定しないお花畑法制度に政治家が真正面から向き合ってこなかった問題もある。そしてそれは有権者の問題でもある
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「国内で防衛事業から撤退した企業は、過去20年で100社を超えるとされる。…政府は限られた予算の中で海外から最先端の戦闘機や無人機、ミサイル防衛システムなどを優先的に調達してきた」
不要な予算制約が国内防衛産業を衰退させ、国防力も国力も低下する悪循環。 nikkei.com/article/DGXZQO…
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そもそもインボイスは消費税が複数税率になったことをきっかけに導入が決まったのだから、取りあえず消費税を一律5%に減税してその間により現実的な対応策を協議すれば良い。そして、逆進性が強く税制として著しく不適当であることについて国民の合意を得た上で廃止すれば良い nikkei.com/article/DGKKZO…
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『日本人は「低賃金、重労働のイメージがあり、まず来ない」』
介護職の女性比率は7割を超えるが、介護福祉士でさえ平均年収は400万円に満たない。このような職種の給料を上げることも立派な“女性活躍“のはずだけれど。就労希望者が増えれば立派な供給対策にもなり一石二鳥だ nikkei.com/article/DGKKZO…
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政府の少子化対策はどれもこれも小手先のものばかりだし、この政策もいずれ「財源はどうする」との議論になることは目に見えている。産んだ直後に数万円貰えるからといって子供を産もうとはならないだろう、必要なのは経済が安定的に成長し賃金も増えていくような環境整備だ。 47news.jp/8592834.html
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『「10兆円大学ファンド」ができるというじゃないですか。…お金のために、利益のために、そんな考えが学ぶ場である大学に持ち込まれ、一般企業の経営を真似ると、ますます勉強がつまらなくなるんじゃないでしょうか』
本当にそう思う。学術研究に“選択と集中““効率化“は不要 gendai.media/articles/-/102…
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「コロナ禍での黒字拡大により、自治体にも予算執行が適切だったかを検証する姿勢が一層求められそう」
赤字なら赤字で「歳出削減しろ！」と言うくせに何なのだ日経は。通貨発行権がないとはいえ地方自治体も「国」の一部なのだから赤字で問題がないことに気づいて欲しいもの nikkei.com/article/DGKKZO…
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日曜で80歳になるバイデンが後継者選びに苦労するのは彼自身にも非がある、なぜなら副大統領に「女性・黒人・アジア系」というアイデンティティだけでハリスを選んだからだとWSJ。“女性活躍“に血眼になる日本もこの失敗を他山の石としたい。大事なのは適性で、性別ではない。 wsj.com/articles/joe-b…
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江崎道朗『いま日本がすべきは、金融緩和を含むアベノミクスを引き継いで何としても景気を回復し、税収増によって防衛費増額分を確保しようとすることだ。「防衛費を増やすためには増税もやむなし」などという、愛国心をくすぐる増税論には騙されないようにしたい』
御意。 zakzak.co.jp/article/202211…
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『メーカーの人は「企業に投資体力がないから、ロボットに労働力は代替されないかもしれない」と言っています。チャレンジングなことをしなくても安く労働者が集まるなら当然、そちらを選ぶ』
投資や機械化が進まないのは経営者が怠慢なのではなくそういう政策をやってるから gendai.media/articles/-/102…
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「費用は電気料金を原資とするためできる限り抑えることが課題となる。…経産省は電力会社が資金を調達しやすくなるための支援策も検討する」
こんな国策レベルのことまで民間任せにしてどうするの。これこそまさに国がカネを出すべき案件。国が自ら投資しない国に未来はない nikkei.com/article/DGKKZO…
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首相の外交日程に官房副長官が同行しない、補正予算は審議入りすらしていない、これらいずれも国会が「統一教会」最優先で進んでいるため。この激変している国際情勢下において、果たしてそれは国権の最高機関として正しい行動なのか。国益も国民の福祉も完全に置き去りだ。 nikkei.com/article/DGKKZO…
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都市部に人口が集中し、それを議員構成に反映させる結果政治はますます都市部中心のものになっていく。地方は置き去りになり、人々は都市部へ更に集まっていく悪循環。災害大国の日本では都市部への人口一極集中は日本人の生存確率を下げるので極めて危険。“地方創生“も虚構か nikkei.com/article/DGKKZO…
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これだけ家計が苦しいのに、税収は3年連続で過去最高を更新し今年度は実に68兆円超となる見込みである。にもかかわらず年末の税制改正に向けては減税ではなく増税が議論されようとしている。消費税の減税はマストだろ。政治家は減税したら死ぬ病にでもかかっているの？ nikkei.com/article/DGXZQO…
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結婚が減っている理由は「若年層の低賃金」が6割超、子供が減っている理由は「家計に余裕がない」が7割超。カネが理由の少子化は政府が政策で止めることができるしそうすべきだ。小手先の出産一時金支給増額などではなく、大規模・長期・計画的な経済政策を提示する必要がある nikkei.com/article/DGXZQO…
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・住民税非課税世帯に米25キロ支給
・現金支給は課税対象になって一定額を差し引かれる可能性があり断念
・商品券は利用時に低所得世帯と周囲に知られる恐れがあるため断念
もういろいろな意味で絶句。困っている人は非課税世帯だけなのか？マクロでは誰も幸せにならない政策 yomiuri.co.jp/national/20221…
「マクロ経済政策による有効需要の創出によってデフレから脱却し、マイルドなインフレを維持する」という本源的な意味で「リフレ」を冠しています。支持するのは特定のイデオロギーではなく日本の国益。自主防衛の確立と、教育研究投資増額による国富増大を主張しています。不定期更新の音声配信はリンクからどうぞ。