2126
「このうち８割が耐用年数を過ぎているが、予算が足りず建て替えや耐震化工事が追い付いていない」
これに限らず、わが国は、あらゆる面においてガタが来ている。その理由は、ありもしない「財政難」。こんなバカバカしいことを続けることこそ将来世代へのツケだ。目を覚そう jiji.com/jc/article?k=2…
2127
『首相は、子ども関連予算の「将来的な倍増」を表明している。意気込みはわかるが、安定財源をどう確保するつもりなのか。消費増税も視野に入れ、社会全体で議論を深めねば』
「次世代支援を！」と言う舌の根も乾かぬうちに「消費増税を！」。過去の失敗から何も学んでないな yomiuri.co.jp/editorial/2022…
2128
「憲法改正、安全保障の強化、積極財政の3つのテーマについて、それぞれ作業チームを設ける方向」
つまり「防衛費を水増しさせたり、防衛費の増額を理由に増税させたりすることは断固阻止する」ということだな。日本に必要なのはまさに「積極財政」。どうかブレずに頑張って www3.nhk.or.jp/news/html/2022…
2129
「台湾中央銀行の楊金龍総裁は７日、来年は外需の勢いが弱まる見込みで、拡張的な財政政策を取り内需を刺激する必要があると述べた」
なぜこのようなごく当たり前で大して難しくもない点をわが国の為政者は認識できないのか。いつまで何を「見極め、検討」すれば気が済むのか jp.reuters.com/article/taiwan…
2130
「およそ20年前には3位だったアメリカにおける日本人留学生も、現在は11位と大きく順位を落としました。その要因のひとつとしては少子化も考えられますが、まず第一にはやはり所得の減少が主だと筆者は考えています」
親の所得が不十分だと“可愛い子には旅“もさせられない。 gendai.media/articles/-/105…
2131
そもそもベンチャー企業の平均寿命は5年以下。起業してから7年以内に新規ビジネスが軌道に乗るのは全体の3分の1程度とも言われる。新興企業を“作る“のは簡単だ、難しいのは続けること。日本は創業100年以上の老舗企業数で世界1位。“スタートアップ“は美化されすぎている。 nikkei.com/article/DGKKZO…
2132
コスト上昇分を価格転嫁できない大きな要因の一つは最終消費者である家計の購買力が低下していることで、それに大きく寄与してしまっているのが社会保障支出等、国に徴収されるお金の増加だ。つまり国が“儲けすぎ“ということ。この期に及んで“財源“のための増税は論外すぎる。 nikkei.com/article/DGKKZO…
2133
そもそも、消費性向の高い低所得層ほど負担が大きい時点で消費税はその存在自体が「社会保障」に反している。それを「社会保障財源」と言うのは欺瞞だ。食品や電気、ガソリン代などの生活必需品からもぶん取られる時点で生きていくことにペナルティをかけられているようなもの。こんなものは即刻廃止だ
2134
「'04年以降、運営費交付金が削減された国立大学だけでなく、私立大学も専任教員を減らしており、任期制の教員や非常勤講師の割合が高くなっています。今、その非常勤講師が切り捨てられる事態が進んでいる」
“科学技術立国”“人への投資“が聞いて呆れるよなぁ。 gendai.media/articles/-/105…
2135
「超低金利が続く日本にも危機の芽が潜んでいる可能性がある」
私が飛行機に乗っている間に恐れていた報道がやはり始まっていた。日本は財政政策が“足りない“ことが問題なのに英国の混乱をもってして「だから財政はダメだ」という方向に誘導したがる人が財務省中心に必ずいる nikkei.com/article/DGXZQO…
2136
櫻田謙悟「ＭＭＴ（現代貨幣論）の論者に惑わされなかった国民は立派だ…彼らは国の借金なのでお札をどんどん刷っても心配ない、日銀がいて通貨発行権があるから大丈夫という。だが、それではデフォルト（債務不履行）にはならなくても経済は破壊されてしまう」
意味不明すぎ sankei.com/article/202201…
2137
こういうムダな仕事に時間と人手を費やすことを要求しておきながらやれ日本企業は生産性の低さが課題だのとよく言えたものだ。人的資本とは端的に言えば人件費にいくらかけるかということ、社員の額面給与より人を雇うことの負担を増やす社会保険料を軽減する方がよほどマシだ nikkei.com/article/DGKKZO…
2138
だいたい、「マクロではいま金融引き締めをすると景気に悪影響を与えるという主張は正しいが、一般には理解されないだろう」とはマスメディアが言うべきことか？それを一般に理解されるように正しく報じるのが己の役割ではないのか。日銀は日本経済を支えるために仕事をしている。非難されるべきは政府
2139
北側一雄「国民の理解を得るため、財源の議論は避けて通れない。今の経済情勢で増税は容易ではなく、当面は国債を発行するにしても、どう償還していくか明確にしなければいけない」
くだらぬ議論に時間を浪費する間に中国はどんどん力をつける。貨幣観の誤りが国家を滅ぼす。 tokyo-np.co.jp/article/182576
2140
岸田文雄「科学技術で新しい資本主義を実現すべく検討を進める」
何を言っているのか全く意味がわからない。まさに「資本」というカネの力を使ってわが国の科学技術を再び発展軌道に戻すのが政治家の仕事だろう。この人は核兵器が飛んできても「適切な対応を検討」していそう nikkei.com/article/DGXZQO…
2141
小野寺五典「もうからないからといって防衛産業から撤退すれば、日本の防衛力のど真ん中に穴があいてしまう」
その通りだが一方で儲からないなら撤退するのは民間企業なら当然の選択。だからこそ政府が長期的な防衛産業育成策を持つ必要がある。それは経済対策にもなる。 nikkei.com/article/DGXZQO…
2142
しかもこれが“経済・金融担当“の内閣官房参与ときてる。この、時代遅れのマクロ経済認識に立脚した人をアドバイザーとして抱える限り、岸田内閣の政策運営が積極財政に転じる可能性は限りなく低いように思える。有権者である我々国民一人ひとりが政治を我が事として考え、行動する必要がある。
2143
酪農は、9割を輸入に頼るエサ代が高騰しこれまでの1.5倍となり値上げしてもコスト上昇分を吸収しきれず、更に牛の売価自体も10分の1になるケースもあるなど本当に深刻。農家の自助努力に頼るのはとうに限界に来ており、“農産物輸出促進“など呑気なことを言っている場合でない rkb.jp/news-rkb/20221…
2144
組織的な集団レイプや性的虐待、拷問。差別的な家族計画や出産制限。拘束されているのは推定100万人以上。日ごろから“ジェンダー“や“平等“を訴える人々が何よりも声を大きくして糾弾すべき状況。更には、このような国がわが国と地域に対して軍事的脅威であるという現実。 bbc.com/japanese/62747…
2145
「経常赤字は国全体で資金が足りないことを意味する。慢性的な財政赤字を家計などの民間部門で穴埋めできず、海外で国債を買ってもらう必要がある」
未だに預金が財政を生むと勘違いしていて草だしいろいろ間違いすぎていてひどい。日銀当座預金の存在も知らんのじゃないか。 nikkei.com/article/DGKKZO…
2146
『23年度予算案の歳出規模は、先進国最悪の財政難の中、11年連続で過去最高を更新した。「ゼロ金利」のもとで借金頼みの水膨れ体質が定着している結果だ』
「先進国最悪の財政難」はウソだし、予算は毎年過去最高になるのが普通。修正が必要なのは日経の誤った貨幣観の方だ。 nikkei.com/article/DGKKZO…
2147
『垂直に立ち上がるグラフの形状をある財務省幹部は、「ワニの口に“ツノ”まで生えた！」と例えました』
日本の予算は歳出に国債償還費が入っている点で国際標準から逸脱している。国際標準ではワニの口はそもそも存在しない。公共放送のくせに、財務省広報をしてデマを流すな www3.nhk.or.jp/news/html/2022…
2148
放置された老朽インフラは自然災害発生時には凶器となって地域住民を襲うことが少なくない。災害は、被災後の復旧よりも未然に防ぐ方が結果的にコストは安く済むことは良く知られている。脆弱なインフラの大きな要因が「財政難」だとしたらこれほど愚かなことはない。 www3.nhk.or.jp/news/html/2023…
2149
「日本が悪い方向に進んでいる」と思う点で「物価」に次ぐのが「財政」で、7.1ポイント増の61.3%。ザイム真理教の影響力はかくも強い。日本の財政は健全だし悪い方向になど全く進んでいない。寧ろ財政を気にするあまり国民生活と経済が悪い方向へ進んでいる。道のりはまだ長い nikkei.com/article/DGXZQO…
2150
「国家財政を家計に例えて説明することが一般的」「財務省の長期目標の１つに消費税の20％台への増税は含まれているとみるのが妥当」「本来は、緊縮財政と増税をセットにしてメリハリをつけた財政改善を行うのが筋」
完全に間違った国家財政認識の典型のようなコラムだなぁ。 sankeibiz.jp/article/202203…
「マクロ経済政策による有効需要の創出によってデフレから脱却し、マイルドなインフレを維持する」という本源的な意味で「リフレ」を冠しています。支持するのは特定のイデオロギーではなく日本の国益。自主防衛の確立と、教育研究投資増額による国富増大を主張しています。不定期更新の音声配信はリンクからどうぞ。