1376
「財源論は積極財政派と財政再建派の主張の違いが絡む。安倍氏らは財源について増税でなく国債の発行で賄うべきだとの立場をとってきた。財務省などには増税論がある」
何度も言うが、増税で経済が腰折れては防衛力はむしろ低下する。財源を議論する時間がムダだ。 nikkei.com/article/DGKKZO…
1377
私は普段殆どテレビを見ないが、実家に帰ると見ることがある。NHKニュース7は報道番組の中では圧倒的な平均視聴率12%台を誇るが、この一件も、中国の空母遼寧が訓練を終えて沖縄本島・宮古島間を通過したことも伝えない。どの国向けの“公共放送“なのだ？メディアの劣化が酷い nikkei.com/article/DGXZQO…
1378
統一教会問題は、そんなにやりたければ特別委員会でも作ってそこで集中的に議論すれば良く、“予算委員会“の大半を費やしてする話でない。国防や経済支援策、企業の国内回帰支援などもっと重要な話がある。与野党問わず、結局彼らは国民の生活など二の次でパフォーマンスばかり nikkei.com/article/DGKKZO…
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今の高齢者が現役時代に株式投資に積極的だったのは彼らの金融リテラシーが高かったからではなく、当時の日本は右肩上がりの経済成長で働く人の給料も当然に上がる状況だったから。30年近くもデフレと低成長が続いた日本株に投資しない今の現役世代の選択は極めて合理的だ。 nikkei.com/article/DGKKZO…
1380
このたった5000万円で「やってる感」を出そうとする政治家も、溜飲を下げる国民の側も、本当にくだらない。委員長手当がなくなったところで国民生活は1ミリも豊かにならない。歳費の削減はむしろ政治を富裕層独占へと導きやすくなるだろう。まさに「国民の身が削られる改革」 nikkei.com/article/DGXZQO…
1381
幹事長岡田克也、国対委員長安住淳、政調会長長妻昭。なんだこの先祖返りは？自民党は高笑いが止まらないだろう。さすがは自民党の最大の支持勢力。立民にも積極財政を支持するグループもあったはずなのにどこへ消えてしまったのか。野党第一党の体たらくはわが国の不幸だ。 nikkei.com/article/DGKKZO…
1382
「日本の高炉は製造過程で発生するガスや熱を回収、利用して世界で最高のエネルギー効率を達成した」
この技術の追求を、イデオロギーのために脱炭素を追求する欧米に追従する形でみすみす手放すのは本当に愚かだ。理想論でメシは食えない。火力や高炉は悪ではない。 nikkei.com/article/DGKKZO…
1383
永浜利広「中間層復活のためには、財政支出による需要増加を賃上げにつなげる必要がある」
こういうまともな提言がもっとマスメディアを通して広まってほしいし、岸田首相には、こういった声に対してこそ「聞く力」を発揮してほしい。緊縮財政では誰も幸せにならない。 nikkei.com/article/DGKKZO…
1384
毎日らしい恣意的な表題だな！彼が言っているのはまさに「2%ではなく3%にしろ」ということでしょう。しかも大事なのは「緊縮財政は正しくない。経済成長につながらない」というところ。スティグリッツ講演を報じるメディアがコレを決して表題にしないところに日本の闇を感じる mainichi.jp/articles/20230…
1385
きのう出た日銀の論文より。雇主が負担する社会保障費等の対GDP比率は94年の6%未満から今では実に8%超まで大幅に上昇。金額にして11兆円以上。GDPが伸びない中で企業や個人に負担増ばかり強いてきた結果が如実に現れている。これを是正することもなく賃上げ要請なんてヤクザ稼業もいいところじゃないの twitter.com/bank_of_japan_…
1386
国債発行を指摘せず、結局国民負担による“財源確保“が必要との発想から抜け出せていないこの記事も同じ穴の狢。「可処分所得減が少子化の一因」とまで気づけているなら必要なのはむしろ減税と社会保険料の減免、政策の財源は国債発行によるべきというところに帰結してほしい。 gendai.media/articles/-/109…
1387
この「償還ルールを撤廃しても借換債が増えるので意味がない」というのは根本的に誤っている。なぜなら償還ルールの撤廃とは「国債は償還するもの」という前提を廃するということだから。前提を変えようという話に対して旧来の前提を当てはめようとするのは論理破綻だ。 toyokeizai.net/articles/-/647…
1388
「せっかく共働きで収入が上乗せされても税や社会保障費の負担に打ち消され、回復の実感に乏しい」
労使折半の社会保険料については企業側にとっても人を雇うことのコストを高めることになる。この四半世紀あまり、賃上げと景気回復に最も逆行してきたのは政府。 nikkei.com/article/DGKKZO…
1389
岸田首相が「留学生は日本の宝」と言ったかと思えば日経は「外国人材は金の卵」か。しんどいね。無闇に排外主義になる必要はないが、日本人や日本の政治家がわが国の国益や国民のことを第一に考えずしてどうする？こんな様子だからマスクに「日本人は消滅する」と言われるのだ nikkei.com/article/DGXZQO…
1390
例えば給食費を無償にしたところで、その“財源確保“と称して社会保険料負担を増やしたり増税したりすれば結局親の負担は変わらないどころかむしろ増える場合もあろう。教育費を負担と感じるのは可処分所得が増えていないから。財源論から脱却しない限り少子化は解決しない。 nikkei.com/article/DGKKZO…
1391
そもそも、GDPをコロナ前の水準にすら回復させられておらず、それなのに税収を増やしておきながら消費減税もやらないような政府が、民間企業には最低賃金の引き上げを求めるということ自体おかしい。政府の仕事は民間が賃上げできるような環境の整備であって強制ではない。 nikkei.com/article/DGKKZO…
1392
『救急隊の救急車でのコンビニ利用には、これまで「救急活動中に仕事をさぼっている」との苦情のほか、コンビニ停車時の写真をSNS（交流サイト）に投稿されることもあった』
デフレ不況以降特に、人々の心が貧しくなり、余裕が失われたなと思う。まさに貧すれば鈍する。 nikkei.com/article/DGXZQO…
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英仏韓デンマークなどは教員の給与を国が全額負担している。わが国ではかつて国の費用負担は2分の1であったが、小泉政権下の「三位一体改革」で3分の1に減らされた。過去25年余りの“改革“とは即ち国主導の人件費削減であった。「人への投資」をまずやるべきなのは政府だろう。 toyokeizai.net/articles/-/598…
1394
「（日本は）総論文数は5位、トップ論文は10位と前年調査からランキングを1つ下げた。いずれもインドに抜かれた。注目論文はスペインと韓国に抜かれ12位にまで後退」
これは必然ではなく政策の失敗。逆に言えば、これまで間違っていたことをすべて撤回すれば復活の余地はある nikkei.com/article/DGXZQO…
1395
「赤字国債をはじめから財源扱いして動員できるくらいなら、財政規律もへったくれもないではないか」
そうなんだよ。所謂「財政再建派」が言う「財政規律」とはまさにへったくれもないもの。ようやく気づいてくれたか。そのまま積極財政派に転じてくれても良いんだぞ？ mainichi.jp/articles/20220…
1396
現職議員有利となる小選挙区制の導入によって世襲議員の固定化は不可避のものとなった。政策論争もなくなり、候補者選定は中身ではなく見た目やパフォーマンス重視になった。明確に日本の政治を劣化させた小選挙区制は今こそ見直されるべきと思う。悪いのは世襲より選挙制度。 gendai.media/articles/-/103…
1397
日本の問題は、日銀の金融緩和と低金利を追い風にした十分な財政出動をしてこなかったこと。それどころか2度の消費増税に代表されるようにアベノミクス下では財政はむしろ緊縮気味に運営された。即ち「低金利依存」どころか真逆の「低金利を活かしてこなかった」ことが問題。 nikkei.com/article/DGKKZO…
1398
「本来は値段が上がれば使用量が減り、需要が抑えられて価格も落ち着くのが市場経済の基本的な考え方だ」
エネルギーや食糧といった生活必需品にこの考え方がそぐわないのは少し考えたらわかるはずだろう。「原油が高騰したら凍え死ね」と言うのか？市場経済は万能ではない。 nikkei.com/article/DGKKZO…
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『萩生田氏は「財政規律も守っていかなければならない。限られた財源の中で色々バランスをとって考えていく」とも話した』
要するに「所得制限撤廃するかわりに別のところで国民負担を増やします」ということ。この発想じゃ少子化なんていつまでも解決しない。いつまでやるの nikkei.com/article/DGXZQO…
1400
中村裕之「自民党財政政策検討本部に出席。土居丈朗慶応大教授と永濱利廣氏のお二人から、日本国債のデフォルトは考えられないとの見解が示されました。矢野論文を否定したことになります」
な、なんだって〜？？！！(◎_◎;) hiro-nakamura.jp/%e8%87%aa%e6%b…
「マクロ経済政策による有効需要の創出によってデフレから脱却し、マイルドなインフレを維持する」という本源的な意味で「リフレ」を冠しています。支持するのは特定のイデオロギーではなく日本の国益。自主防衛の確立と、教育研究投資増額による国富増大を主張しています。不定期更新の音声配信はリンクからどうぞ。