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明日は参院選投票日だが、「これからの自民党は安倍晋三元首相のいない自民党になる」ということの意味の大きさは想像を超えると思う。それが良いと判断する人もいれば悪いと判断する人もいるだろう、それ自体は人それぞれだ。だが向こう3年間大型の国政選挙がない中、果たして日本はどこへ向かうのか
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『「増税でも国債でもない方法はないのか」。自民党幹部は4月、（少子化対策の）財源のアイデアを財務省や内閣府などに問いかけた』
本当の意味での少子化対策とは文字通り“将来世代“へ向けた投資なのになぜ国債をはなから否定するのか皆目理解不能。政治家の劣化がきつい。 nikkei.com/article/DGXZQO…
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国防とは将来世代に国家を残すための活動であり、したがって将来世代にも便益が及ぶのは自明なのだからまさに国債発行によって“財源“を賄うのが理にかなっている。検討するまでもないことでこんなことに時間を費やすことこそムダと思うが、仕方がないのでぜひ頑張ってほしい。 www3.nhk.or.jp/news/html/2023…
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人事院幹部「成熟国家である日本で、官僚はその役割を終えたのかもしれない」
これは全く賛同しかねる。課題先進国と呼ばれる日本でこそ優秀な官僚が必要だ。選挙のある政治家と比べ、官僚はより長期的な視点でわが国の国益を考えられる立場。その官僚の劣化は国家の劣化だ。 nikkei.com/article/DGXZQO…
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・3万キロワット級で開発費約250億円、うち3割は資源調査に費やされる
・良質な熱源を掘り当てられる確率は3割程度
・地元の理解も欠かせず、稼働に至るには10年以上かかる
これぞまさに、政府だけがリスクを取ってやれる投資。儲かる予見性がないものこそ国がやる価値がある nikkei.com/article/DGXZQO…
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次期IMF副専務理事に決まった岡村健司氏。矢野康治財務事務次官の同期で、現在は内閣官房参与を務めている。97年に『財政の持続可能性について』という論文を発表し、「GDPの4%相当の恒久的な歳出削減と増税が必要」と主張しているのを見つけてしまった。これはヤバい。 yomiuri.co.jp/economy/202111…
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「日本の場合、19年10～12月期は消費税が10%に引き上げられた直後で、もともとGDPの水準は低かった。この水準を超えるのさえ時間がかかっている」
「リーマンショック並みのことがない限り」という条件で引き上げられた消費税を、コロナ禍を経て下げる議論もしない政府とは？ nikkei.com/article/DGXZQO…
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「民間有識者による令和国民会議（令和臨調）は25日、社会保障制度改革に関する提言を発表した。持続可能な少子化対策の財源について税を軸に安定的に確保するよう求めた」
どいつもこいつも本当に何なの？どんな“見識を有する者“たちなわけ？増税で少子化が止まる証拠を示せ nikkei.com/article/DGXZQO…
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これを読むと、岸田氏は本当に「首相になりたいだけの人」だということがよくわかる。「聞く力」が発揮される側近は財務省関係者が多数、しかも新自由主義者が圧倒的なので「新自由主義からの脱却」が早々に消えたのもむべなるかな。「黄金の3年間」で日本の国力は地に落ちる nikkei.com/article/DGKKZO…
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そもそも30年にわたるデフレと低成長下では、リスクを取って新規事業を起こそうと考える経営者が増えるはずないだろ。景気が良いからリスク許容度が増えるのであって逆ではない。岸田政権はすべてにおいて因果関係を逆に理解している。経済のパイを拡大させるのが先だ。 nikkei.com/article/DGXZQO…
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首相は記者会見で「増税が目的ではない」と言ったがウソだ。経済成長による税収増を全く想定していないことも、60年償還ルール見直しに触れようともしないこともあり得ない。経済成長の道筋は描けないのに増税だけは先に決めてしまうなんて、そんな国に投資する企業などない。日本を貶めないでほしい
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『国内総生産（GDP）比で1%以内に抑えてきた目安について「長年、一定程度に保たれてきた。大きくにわかに変えるのは現実的ではない」と語った』
国際秩序が戦後最大の危機に晒されているとも評されている現状を全く理解していないこの人の感性こそ現実的でない。 nikkei.com/article/DGXZQO…
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竹中平蔵『日本のメディアというのは、「強者」と「弱者」っていうわかりやすいレッテル貼りをして、「強者」とみなした存在をとにかく批判する。…こちらがどう説明したって聞いてなんてくれない』
マスメディアに問題があるのはその通りだが、彼の場合はおまゆう感がすごい toyokeizai.net/articles/-/594…
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この対応は、これを「徴用工問題への報復措置」と非難していた韓国側の主張を認めることになってしまうのではないのかね。岸田政権は日本の政府でありながら、あらゆる選択においてわが国の国益の優先度を最も下げているように見える。北朝鮮への横流しやレーダー照射問題は？ nikkei.com/article/DGXZQO…
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「外国人の活躍を促すため特定技能制度の対象分野を広げるよう要請する。鉄鋼業やコンビニエンスストアの追加を想定する」
要は「安い労働力が欲しい」ということ。要望をすること自体は自由だがこれが日本の国体にいかなる影響を与えるか考えて政策立案するのが政治家の仕事 nikkei.com/article/DGXZQO…
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かといって自民党も、大型の補正予算を提言するわけでもなく、国民生活の真の危機を現実的に捉えているとはとても言えない。霞が関・永田町全体が現実から乖離していると言わざるを得ない。少なく見積もっても20兆円ある需給ギャップを前に消費減税を言えないのは理解不能だ。 www3.nhk.or.jp/news/html/2022…
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なぜインバウンドはこれほど不自然に持て囃されるのだろう。先日は「内需を活性化する」という頓珍漢な論説も見たが、インバウンドへの依存は外需依存であり内需を活性化などしない。日本人が日本人のために働き、そしてその対価を日本人が払えることに価値があるのに、有識者の多くが理解していない。
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総スカンを食らっている自動車の「走行距離課税」、導入している国や地域ではGPS車載器を用いて走行距離を測定しているケースが多いが、日本の税調でその税制の議論が出てくると同時に中国版GPSの普及に関する報道が出てくるのは寒気しかしない。そもそもEV自体が中国を利する www3.nhk.or.jp/news/html/2022…
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「さらに2010年代以降進んだのが所定内手当の削減だ。…廃止するのはもちろん人件費を削減するだめだが、その理屈付けに使われているのが職務給あるいは役割給と呼ばれるジョブ型賃金制度の導入だ」
経済のパイが増えない中での“働き方改革“は“改悪“にしかならない。 president.jp/articles/-/616…
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増税は経済を冷やすので、そもそも国防に真っ向から反する。「富国なき強兵」は北朝鮮化するようなもの。首相が徹底すべきなのは国民への説明ではなく自らの完全に誤った貨幣観・財政観を正すこと。野党もいい加減に増税が誤りであることを感情論抜きに理解し反論すべきだ。 nikkansports.com/general/nikkan…
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年内に値上げする食品の品目数が2万に達する見通し。値上げ幅は14%。もともと税抜100円だった商品の場合、消費税は10円だが、税抜110円になれば消費税は11円になる。財務省は喜ぶだろうが、国民にとっては物価高に追い討ちをかけるものでしかない悪税。なぜ減税しないのか。 nikkei.com/article/DGKKZO…
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米国はコロナ禍で3回に渡り計8500億ドルの現金給付を行った。1ドル110円換算でも実に93.5兆円。これが現在のインフレに繋がっていることをこのレポートでは指摘しているが、デフレで苦しんできた日本こそこれは必要なもので、少なくともあと一回一律10万円給付して良かった。 brookings.edu/bpea-articles/…
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この野口悠紀雄という人は日銀を責めるためならどんな詭弁も厭わないようだ、「日銀が金融引き締めしないから老人ホームが値上げラッシュ」というのはあまりにひどい。しかも、実際に日銀が引き締めに転じたらどれほどの恩恵があるのかは決して言わない。言えるはずもないが。 gendai.ismedia.jp/articles/-/977…
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「あらゆる選択肢を準備」と含ませて明確には否定していない。だが、トリガー条項再開のためには法改正が必要で、今から動き出してもどうせ月単位の時間がかかる。それなのに現時点で肯定しないということは結果的に否定したも同じ。岸田首相も「減税したら死ぬ病」の罹患者か mainichi.jp/articles/20220…
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「補正予算案の編成の必要性については、今後の物価動向などを見極めながら判断していく考えを示しました」
だから、何度も言うように、少なく見積もっても20兆円は需給ギャップがあるという現実以上にいったい何を見極める必要が？見極めて検討するのはもうたくさんだ。 www3.nhk.or.jp/news/html/2022…
「マクロ経済政策による有効需要の創出によってデフレから脱却し、マイルドなインフレを維持する」という本源的な意味で「リフレ」を冠しています。支持するのは特定のイデオロギーではなく日本の国益。自主防衛の確立と、教育研究投資増額による国富増大を主張しています。不定期更新の音声配信はリンクからどうぞ。