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今般提示された政府のガス料金軽減支援策でプロパンガスは対象外になっている。都市ガスはその名の通り都市を中心に供給されており、日本の面積のわずか6%でしかない。地方では圧倒的にプロパンが多い。「料金がそこまで上がっていない」との理由らしいが、こんなムダな線引きをする必要がどこにある？
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山口那津男「風評を招かないことが大事」「海水浴シーズンなどは避けた方がいいのではないか。いたずらに不安を招かないようにすべきであり考慮していただきたい」
ご自身の発言がまさに風評やいたずらな不安を招くことになぜ気づかないのか、気づいてもあえて言っているのか www3.nhk.or.jp/news/html/2023…
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「海外生産に依存することには脆さがあり、特に主要産品について国内生産を強化することが、経済と安全保障の両面から必要だ。時には保護主義と評されるような政策が必要な場面もあり得る」とイエレン。さすが高圧経済の支持者。これが真っ当な財務長官の発言だ。心底羨ましい bloomberg.com/news/articles/…
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『提言案は、国債を一部借り換えながら、全体としては発行から６０年間で完済するという「６０年償還ルール」について、「廃止し、国債償還費を防衛費に振り向けることについても検討を行うべきだ」と訴えた』
これだけで直ちに16兆円の“財源“が生まれる。心底頑張ってほしい jiji.com/jc/article?k=2…
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本当に毎度のことだけれども、それほど消費税が重要だと言うのなら、日経はまず自ら軽減税率を返上してはいかがなのかな？それをしないということは消費税がいかに日々の生活に悪影響を与えるか理解しているということでしょう。こんなダブスタは許されて良いはずがない。 nikkei.com/article/DGXZQO…
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「新型コロナで生活に困っている人への支援として、住民税が非課税となっている世帯を対象に、1世帯当たり現金10万円を給付するほか、学生への支援や、住居を確保するための給付金なども合わせ、1兆8000億円規模の支援策を講じることで合意しました」
しょぼすぎて草 www3.nhk.or.jp/news/html/2021…
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「文部科学省は、…要因として、ここ20年で国内の大学の研究開発費が主要国に比べ伸びていないこと、研究時間の確保が難しいことを挙げています」
これぞ国立大学法人化や運営費交付金の減額、誤った「選択と集中」による“目覚ましい成果“。当事者の文科省が他人事すぎる。 www3.nhk.or.jp/news/html/2022…
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『石炭火力発電に依存する国は悪者のような扱いだが、実は日本は環境性能に優れた石炭火力の技術を有しており、識者は「世界が日本頼みになるのでは」との見方を示す』
化石燃料は決して悪者ではないし、日本の省エネ技術は素晴らしい。様々な可能性を捨てずに投資すべき。 zakzak.co.jp/eco/news/21111…
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『日本自動車工業会の豊田章男会長（トヨタ自動車社長）は…脱炭素で減る燃料課税を自動車本体への課税に振り向けることに明確にクギを刺した。これを聞いた財務省幹部は「減る分を何らかの形で補うに決まっている」とつぶやいた』
この財務省の思考が日本を破綻させる。 nikkei.com/article/DGXZQO…
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「仮に日銀が利上げに動けば、預金に多額の利払いが必要になる。国家財政の重荷になり、政策の自由度を奪うリスクをはらむ」
ウソ。既に利上げを進めているFRBのパウエル議長も先月、「利上げによる保有資産価格の下落が金融政策に影響を与えることはない」と明言している。 nikkei.com/article/DGXZQO…
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竹中平蔵「プロアクティブな改革ができていないから日本はずっと低成長のままだ…改革疲れというが、そもそも疲れるほど改革していない」
この人はまだこんなことを言っているのか。改革したから日本がおかしくなったのでしょ。「過ちて改めざる、これを過ちと言う」。 nikkei.com/article/DGXZQO…
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そもそも、「リーマンショック級のことがない限り」という但し書きつきで引き上げられた消費税は、リーマンどころか誰も予期しなかったコロナ禍という事態が発生した時点で引き下げられてしかるべきだった。日本の消費税はその強い逆進性を筆頭に、税制として著しく不適当。直ちに引き下げられて当然。
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今回は電通にも捜査が入った。電通は給付金事業などさまざまな国家事業に深く関係している企業として知られている。事実上、国家規模の事業を遂行できる企業が電通しかないという事情もあろうが、それは国家の弱体化の裏返し。それが個人や組織の腐敗に繋がるのは皮肉なことだ nikkei.com/article/DGXZQO…
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この20年余り、家計の実収入は5%ほどしか伸びていないのに社会保険料支出は実に約1.4倍になっている。このうえさらに「こども保険」もやろうというのであれば、現役世代の困窮がますます進んで少子化に拍車がかかるのは必定であろう。ことあるごとに“財源“を探す姿勢を改めなければ日本は早晩沈没する
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・送電網の増強で家庭の電気料金を月100円程度押し上げ
・工事費の削減や投資の効率化で費用が浮いた場合は利益（＝投資家）還元
・旧来の総括原価方式であれば料金引き下げだった
本当にステキなトリクルアップ政策ですね。わが国の電力政策は改悪しかされていないじゃない nikkei.com/article/DGKKZO…
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ウォーレン・バフェットが「最も重要な投資は自分自身への投資」と言っているのを知らないのか。わが国でいま国政の中心を担っている政治家は、「投資＝株式市場での投機的活動」と思っているようだが、こういう人たちは市場で真っ先に餌食になる。まず身銭を切ってみればいい newsdig.tbs.co.jp/articles/-/573…
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これこそ「ムダな支出」じゃないの？黙って現金一括給付にすれば良いことでしょう、おまけに「自治体の事情によりクーポンではなく現金給付も可能」なのだから黙って全自治体現金で良い。経費がムダというより、わざわざ2段階で支給させることにより割かれる人の労働がムダ。 www3.nhk.or.jp/news/html/2021…
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「財務の悪化が続く過程で信認が揺らげば、止まらない円安や長期金利の突然の上昇を招く可能性も捨てきれません」
財政破綻論者は「信認が揺らぐ」という言葉を好んで使うがそれが具体的に何を指すのか説明できない。この一点だけでも全く傾聴に値しないと思う。 nikkei.com/article/DGXZQO…
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「無駄な公共事業」が存在すると考えている時点で現実を理解していない。今あるインフラを維持管理・更新するだけでも向こう30年で194兆円が必要との試算がすでに国交省から出されている。日本は30年以上続いた緊縮財政のツケでインフラの老朽化が著しく、無駄な公共事業をする余裕などない。 twitter.com/cdp_kokkai/sta…
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「運営費交付金は、基本的には人件費と光熱費みたいなもの。それが国立大学の法人化以降は逆に減らされてしまっていることで、（無期雇用の）研究者が減ってしまっている」
この根本的な問題を無視して10兆円ファンドを作ったところで研究力は上がらない。過ちは正すべきだ。 toyokeizai.net/articles/-/539…
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今日の会議資料を見たが本当に酷い。清滝信宏は「金融緩和はもういいだろ」という体で話し、御用学者の佐藤主充は相変わらず「将来のリスクに備えて増税せよ」と。心底ろくでもない“有識者“たち。まともなのは減税に言及した永濱利廣氏くらいか。 nikkei.com/article/DGXZQO…
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「高齢者は車を運転するな、だが地方の公共交通機関は赤字が多いので縮小する」となったら人々はますます都市へ一極集中する。災害大国のわが国においてそれは日本人の存在確率を引き下げる行為に他ならない。鉄道はインフラ。真の意味で地方創生を言うなら政府が関与すべき。 nikkei.com/article/DGKKZO…
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「ある教員の手取り収入は月19万円。…財政難の自治体が人件費を抑制する目的で臨時教員を『雇用の調整弁』にしている」
あり得ない。過度な公務員バッシングと緊縮財政が生んだ官製ワーキングプア。これを放置しながら、一方で「人への投資」を平気で訴える首相とは一体何か nikkei.com/article/DGXZQO…
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「法人税減税が経済活動を活発化させる」という説は今や誤りであったと米国でも指摘される。日本ではそういう観点からの議論ではなく単純に“財源“としてしか税制が議論されないのですべておかしな方向へ向かう。消費税も然り。根本的な認識の誤りを正さないと無意味。 nikkei.com/article/DGXZQO…
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「日本語能力の高い移民の選択的な受け入れで日本の基礎的な成長率を引き上げ、財政の維持可能性を高めることが可能」
いろいろな意味で支離滅裂すぎる。わが国に必要なのは需要不足からの脱却であり、経済全体の底上げで日本人の数を増やすこと。政府が自国にカネを使うこと nikkei.com/article/DGKKZO…
「マクロ経済政策による有効需要の創出によってデフレから脱却し、マイルドなインフレを維持する」という本源的な意味で「リフレ」を冠しています。支持するのは特定のイデオロギーではなく日本の国益。自主防衛の確立と、教育研究投資増額による国富増大を主張しています。不定期更新の音声配信はリンクからどうぞ。