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「『生産性は原因ではなく結果である』という風に考え方を転換すべき」と国民民主党大塚氏。まさにその通りで、事後的に観測される労働生産性は分子に付加価値、即ちGDPをもってきているのだからGDPが増えれば上昇する。景気が良くなるから生産性が上がるのであって逆ではない。 #日曜討論
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トヨタは先の決算発表でも脱炭素について「国ごとの地理的条件によって達成の時期や道のりは全く異なる。それぞれの地理的特性に合った方法を採ることが大事」と重ねて言及した。例えば欧州のやり方が全世界に適用できるわけではない。果たして政府は理解しているのだろうか。 nikkei.com/article/DGKKZO…
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97年に544兆円だった日本の名目GDPは2021年には542兆円とあろうことか下がっている。この間、30代〜40代男性の平均所得は軒並み10%前後低下。今では労働者の4割が非正規雇用、消費税は10%。これで結婚・出産が増えるはずない。経済的な理由での少子化は経済政策で止められる。 toyokeizai.net/articles/-/600…
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「首相ともなると、世論の関心を高めて政策推進のエネルギーに変える力が求められる。小泉純一郎元首相の郵政民営化が好例だ」
未だに郵政民営化を“好例“と評することに驚きを隠せない。郵政民営化によって国民生活にいったいどんな良いことがあったのか？壮大な茶番だった。 nikkei.com/article/DGKKZO…
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これはある意味正直な発言だと思う。国民が政治に無関心であれば、政治家はある程度の知名度かルックスがあれば簡単に当選できる。だがそれが国益にかなうかどうかは全く別問題で、私はわが国の政治への無関心さは深刻な問題と捉えている。国民の生活に余裕がないということだ nikkei.com/article/DGXZQO…
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「世界は需要過多ではなく供給不足で苦しんでいるのだから、利上げで現行のインフレには対処できない」というジャック・アタリの指摘は重要だ。まして日本においては需給ギャップが少なく見積もっても20兆円はマイナスの状態、利上げなど論外。いま必要なのは財政出動と減税だ nikkei.com/article/DGKKZO…
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誰のせいでもないコロナ禍による雇用喪失を防いだ雇調金の拡大を「借金」と捉え、それを国民に返済させようというこの考え方は国が「国民を守る」という自らの責任を放棄することを容認すると言っているに等しい。「返済」って誰に？天下の愚策復興税の誤りを繰り返すのか？ nikkei.com/article/DGXZQO…
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『国際通貨基金（IMF）は2019年に「日本政府は増大する社会保障費を賄うため、2030年までに消費税率を15%に上げる必要がある」と勧告しました。この勧告を無視して逆に「消費税ゼロ」を強行したら、格付け機関は一斉に格下げに踏み切る』
IMFの言う通りにする方がアウト。 toyokeizai.net/articles/-/476…
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災害は、未然に防ぐことのコストの方が起きてしまってから対処するコストよりも低い。いま我々が享受しているインフラは先人たちが投資してくれた資産であり、現役世代にはそれを次世代へ繋いでいく義務がある。少なくとも“予算不足“を理由に先送りすることは将来へのツケだ。 www3.nhk.or.jp/news/html/2022…
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だから、なぜ日銀を悪者にするんだよ？金利差の要因は、片や6%成長してコロナ前の水準を回復した米国経済と、わずか1%台の成長に留まって未だコロナ前を回復できない日本経済の差だろ。それはひとえに政府の財政政策の過少さに尽きる。財務大臣の悪い円安批判はお門違いすぎる nikkei.com/article/DGKKZO…
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だから研究は「選択と集中」してはダメだといったい何度言えば？そもそもこの10兆円ファンド構想自体が金融機関しか儲からないようなスキームで愚策なうえに、支援先を3校に絞るならわが国の研究力の強化・底上げには全く貢献しないだろう。国立大学法人化の見直しが先だ。 nikkei.com/article/DGXZQO…
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少子化の大きな原因は非婚化だ。だが政府の調査では「いずれ結婚したい」と答える人は約8割いるし、結婚した夫婦の持つ子供の数は2人前後で安定している。未婚者への支援で重要なのは「給料を上げて安定した家計を営めるよう支援する」との回答が最多。やるべきことは明らか。 nikkei.com/article/DGKKZO…
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この記事はひどい。「給料が安いのは労働者に専門性がないから」と言った舌の根も乾かぬうちに「年功序列だから専門性があってもダメ」という。「外資系では社内人脈は重要ではない」に至っては虚偽のレベル。外資こそ人間関係がものを言う世界だ。賃金の低迷は経済政策の失敗 diamond.jp/articles/-/298…
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『（団塊の世代は）戦中派が血を吐くような思いをして描いた「経済成長のグランドデザイン」にタダ乗りしたにすぎない。高齢者だからと敬意を表するのは、いったんやめて、77歳以上の人に敬意を深めよう』
こうして世代間の分断を煽るのは最悪手。責められるべきは政府の失策 gendai.media/articles/-/105…
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10兆円を金融市場にばら撒き、その不確かな運用益を更に「選択と集中」して一部強豪校にだけ配る、愚策中の愚策の大学ファンド。しかも支援先要件に「年間3%の事業成長」が含まれており、これでは大学運営が近視眼的になるのは目に見えている。そもそも国を3%成長させるのが先 nikkei.com/article/DGKKZO…
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日本人に対しては終身雇用の否定・転職の推進・退職金の増税で「雇用の不安定化」を促す一方で外国人に対しては「安心して働ける環境整備」を求める。いったいどの国の“経済新聞“なのか？日経に限ったことではないが、わが国にはこの手の主張が多すぎる。日本ファーストが必要 nikkei.com/article/DGXZQO…
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岸田文雄「物価が高騰し、コロナの影響も出ている時期に年金のマイナス改定の時期が重なることをどう考えるか政府として考えていかなければならない」
それなら、10月から引き上げられる労使折半の失業保険料率についてはどう考えるの？年金生活者だけを救おうとするのは論外 www3.nhk.or.jp/news/html/2022…
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「ひょっとしたら政府は、大企業と中小企業の賃金格差を拡大することで中小企業を淘汰し、生産性の向上を目論んでいるのかも」
雇用保険料引き上げ等、政府の政策を見ていればそう思えてくるのもむべなるかな。この期に及んで増税？ご冗談を。日本の供給力を支えてるのは中小 gendai.media/articles/-/109…
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「台湾が中共の手に落ちれば、中東に原油の多くを依存する日本にとっては死活問題となる」、したがって日本は必然的に軍備増強に迫られるとロイター。日本は原油の92%を中東に依存している。台湾海峡が中国の手に落ちることは、日本の命運が中国に握られることを意味する。 reuters.com/world/japan-ru…
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『レジャー目的の乗用車のガソリン代まで税金で補助する意義は乏しい。…期限が不明確という粗い制度で価格への公的介入を続けても「賢い支出」にはならない』
日経は、どうやってレジャー目的とそうでないガソリン代への支出を区別できると思ってるんだ？賢くなさすぎて草。 nikkei.com/article/DGKKZO…
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「経済産業省は21日、使用済みの太陽光パネルの廃棄量が2035～37年にピークを迎え、産業廃棄物の最終処分量の1.7～2.7%に相当するとの見通しを明らかにした」
これの問題点は処分法が決まっていないこと。どこが「環境に優しい」のかと噴飯物。後先考えずに理想論で動くツケ nikkei.com/article/DGXZQO…
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『（財務省の）担当者は「元本割れしないことや０．０５％の最低金利保証があることなど、商品の魅力を引き続き伝えていきたい」と話す』
その一方で事務次官が「このままでは財政破綻します！」と叫ぶのはもはや詐欺的であると思わないのかね。国民も気づかないとね。 jiji.com/jc/article?k=2…
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『弾薬の中でも深刻なのは、ミサイルを迎撃する地対空誘導弾パトリオットミサイル（PAC3）などに使う精密誘導弾の不足だ。自衛隊幹部は「南西諸島で有事があれば数日も持たない」と明かす』
こういう状況を改善する為の防衛費増額に増税や社会保障削減をいう人はどうかしてる nikkei.com/article/DGXZQO…
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一人当たりCO2排出量が旅客便の10倍、電車の50倍とも言われるプライベートジェット。その利用が、コロナ前と比べて3割も増加しているという。だから「脱炭素」は金持ちの道楽だと言うのだ。そもそも自然環境の変化を人間如きが制御できるという考え方が傲慢すぎる。 bloomberg.com/news/articles/…
1300
2019年時点で給与所得400万円以下の人は2875万人いる。この人たちがすべて401～500万円の収入になれば、単純に計算して所得税収は1.8兆円も増える計算になる。だから所得の底上げこそが財政再建に繋がるのに、なぜ税率をいじることしか思いつかないのだろう。
nta.go.jp/publication/st…
「マクロ経済政策による有効需要の創出によってデフレから脱却し、マイルドなインフレを維持する」という本源的な意味で「リフレ」を冠しています。支持するのは特定のイデオロギーではなく日本の国益。自主防衛の確立と、教育研究投資増額による国富増大を主張しています。不定期更新の音声配信はリンクからどうぞ。