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「国内生産に切り替える会社は多いが、国内の工場は工賃が低く、後継者も減っている」
日本国内での生産能力を失うこと、それが最大のリスクであり将来世代へのツケ。決して政府債務残高の多寡の問題ではない。死に物狂いで取り返して行くしかない、今ならまだ間に合うと思う nikkei.com/article/DGXZQO…
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加谷珪一「安価な製品の製造であっても、国産に切り換えれば、当該製品への支出は国内に落ちるので、国民の所得向上につながる」
なぜこれを「喜ばしいこととは言えない」と評するのかわからない。長期的には、そうして国内で所得を回せることが日本の成長に繋がるんだろうに gendai.ismedia.jp/articles/-/962…
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『林氏は「私自身は大使からの面会要望は承知していなかった」と釈明』
そもそも林外相自身が自らウクライナの大使と面会する意志を直近1ヶ月のあいだに示していなかったことの方が驚きなんだが。しかも、その一方で2/15にロシアと経済協議していたでしょう。意味不明すぎる sankei.com/article/202203…
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「急増する社会保障費を負担するために国の財政は悪化している。…この問題を根本から解決するには、社会保障を削るか、生産性の向上しかない」
違う。社会保障支出の増加を言い訳に他の必要な投資（支出）を削ってきた、即ち政府支出を抑制してきたから日本は成長しなかった nikkei.com/article/DGXZQO…
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片や事務方トップが「このままでは日本は財政破綻する！」と言いながら、一方で「国債は元本割れなし！安心して買ってください」と言う財務省はある種詐欺集団に等しい。債務残高対GDP比という指標の高止まりも、自分達の緊縮財政への固執によりGDP成長が止まってしまったから nikkei.com/article/DGKKZO…
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国産木材の活用は、それ自体が国内で雇用や産業を生むし、何より、例えば山肌を切り開いて太陽光パネルを設置するよりよほど環境に優しかろう。そもそも昭和30年代には木材自給率が9割だったのに、輸入自由化等で今では2,3割に落ち込んでいる。林業も地産地消を進めてほしい。 nikkei.com/article/DGKKZO…
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高市早苗「“財源がない”ということを理由にして国民生活を支えるために必要な対策が講じられないということはあってはならない」
この、至極当たり前の感覚が通じない人が少なからずいるという日本の霞が関・永田町の現状が極めて異常。大事なのはあくまでも国民生活だ。
youtu.be/Ggl0IWhnFPQ
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わが国の消費税は、食料品や水道光熱費などの生活必需品にもかかるので低所得層ほど負担の大きい極めて不公平な税制だ。これを減税ないしは廃止することは、すべての人に公平に恩恵が行き渡る。ポイント還元のように新しく仕組みを作る必要もなく行政コストも低い。なぜやらぬ nikkei.com/article/DGKKZO…
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日本はGDPが伸びていないのだから全所得階層で所得が増えないのはある種当たり前で、わが国が解消すべき格差とは成長を続ける他国とのソレ。だが例えば“労働移動の円滑化“などは解決策たり得ない、なぜならそれは椅子取りゲームのスピードを加速させるだけだから。 toyokeizai.net/articles/-/632…
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岩手県に津波警報。ここで、気象庁の深刻な予算不足を改めて指摘しておきたい。気象庁の2021年度当初予算は515億円だが、2000年は648億円であったので、この20年で133億円、率にして実に2割も減ってしまっている。ホームページに広告枠を設定するに至る始末。賢い支出とは？ www3.nhk.or.jp/news/html/2022…
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『岸田文雄首相は自身が打ち出した「異次元の少子化対策」で、児童手当などの支援拡充や予算規模よりも、「社会の雰囲気」づくりといった「意識変革」を重視する姿勢を見せている』
“お気持ち“で少子化が解決するなら国家も政治家もいらない。財源論に固執するからこうなる。 jiji.com/jc/article?k=2…
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浜田宏一『仮に財務省の「バラマキ」批判の主張が通って、コロナに苦しむ国民への支出を差し控えたとしよう。さらに、財務省が望むとおり必要な財政支出を控えたり、増税したりすれば、国民はますます子どもを産まなくなり、将来の生産力を担う人材教育の投資は縮小される』 president.jp/articles/-/518…
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「政府は一部を国債の増発でまかなうが、その償還財源は明示していない」
国家は永続を前提としているのだから、国債は返すものではなく借り換えてゆくもの。それがグローバルスタンダードで、日本の「60年償還ルール」こそ非常識。日経はマクロ経済を学び直した方が良い。 nikkei.com/article/DGXZQO…
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天下の愚策復興増税を防衛費増額に際しても繰り返すのか。学習能力どころか学習する気すらないな。「守ってやるからカネを出せ」は国家による義務の放棄。自民党内で増税への反対が7割超の中でも増税を既成事実化しようとする財務省は何様なのか。増税それ自体が目的化してる nikkei.com/article/DGKKZO…
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この人は多少話がわかる人だと思っていたのに、財務省の諮問機関である財政制度等審議会の会長になった途端アッサリ軍門に降ってしまうのか。消費増税それ自体が発想として愚かだし、それで少子化が解決すると本気で思っているなら手のほどこしようのないバカだ。 nikkei.com/article/DGXZQO…
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『公明党の竹谷とし子氏は消費税の減税を唱える野党を批判。「何を言ったかではなく、何をやったかが政治だ」と語り、与党として公明が果たす役割を訴えた』
では、この四半世紀あまり日本を全く成長させられなかった現与党は1ミリも評価できないということになるな。 nikkei.com/article/DGKKZO…
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「機械的に医療保険で計算すると2兆円をまかなうには被保険者1人あたりの保険料が年2.1万円増になる。5兆円なら5.3万円増える。自営業者らは全額負担増となり、企業と折半する仕組みの会社員は5兆円なら年2.6万円程度」
まさに異次元の負担増！
おふざけもいい加減にせよと nikkei.com/article/DGXZQO…
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住民向けには「身を切る改革」と称して身を切らせる改革をやり行政サービスを縮小させ、結果的にコロナ禍では全国最悪の死者を出しながら、外資系金融に向けてはアッサリ減税を提供。まるで新自由主義のお手本のような政策で惚れ惚れするくらいだな。大阪は本当にまずいようだ nikkei.com/article/DGXZQO…
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財務省の意に沿ったことしか言わない東京財団の盛信茂樹によるこの記事は本当にひどい。管理通貨制度でなかった時代の例を持ち出して「防衛費は税で賄うのが当然」と言ったり天下の愚策であった復興税を持ち出して「参考にすべき」と言ったり。国防も経済も二の次な人たち。 nikkei.com/article/DGKKZO…
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『青天を衝け』はとても面白いのだが、「政府に打出の小槌はない。紙幣を刷りまくればやがて国家の信用は地に落ち、貨幣の価値は暴落する」は金（銀）本位制であったこの時代だから正しいのであって現代には当てはまらない。現代は経世済民のためにカネを刷れる。多くの人が気づくきっかけになればなぁ
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国民は電気代の高騰で既に節電してる。明らかに失敗だった電力自由化の見直しや、この10年で15倍に跳ね上がった再エネ賦課金の再エネ政策そのものと合わせた抜本的な見直し、原発再稼働の加速など、政府がやることは山のようにある。電力が不足するのにEVを推奨する矛盾もある jiji.com/jc/article?k=2…
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そもそも「国債排除・増税ありき」の時点で財源案どころか国家そのものの持続可能性を低下させている。そのことに気づけず安易に「身を切る改革」による財源確保を求める野党や国債償還ルール撤廃を「国の信認ガー」との謎理論で批判する“有識者“、そしてメディアも同罪だ。 nikkei.com/article/DGXZQO…
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「将来の金融政策の正常化に備え、企業の収益力強化や国の財政再建を進めていくことが急務」
違う。国が進めるべきは経済再建だ。国の役割は豊かな国民生活を担保することであって、政府会計の収支均衡ではない。むしろ国がそれに拘ることで“財政再建“はますます遠のく。 nikkei.com/article/DGXZQO…
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ワクチンを少なくとも1回以上接種した人の割合は日本82%に対し米国78%。この状況で、米国の消費が戻っているのを「ワクチン接種で先行し、経済の正常化がいち早く進んだこと」に求めるのは無理筋だ。日本は消費減税や大胆な給付金などをやっていないので戻らないに決まってる nikkei.com/article/DGKKZO…
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貯蓄する余裕がある人に更なる恩恵を齎す政策が「成長と分配の好循環」に繋がるはずもなかろう。必要なのは貯蓄の原資となる収入を上げること、即ち国が緊縮財政から脱却し、経済全体のパイを増やす政策を取ること。消費減税もせずに投資という“自己責任“に転嫁するな。 nikkei.com/article/DGKKZO…
「マクロ経済政策による有効需要の創出によってデフレから脱却し、マイルドなインフレを維持する」という本源的な意味で「リフレ」を冠しています。支持するのは特定のイデオロギーではなく日本の国益。自主防衛の確立と、教育研究投資増額による国富増大を主張しています。不定期更新の音声配信はリンクからどうぞ。