1201
ついに北朝鮮のミサイルが本州上空を通過したもよう。北朝鮮は、ここまでやっても日本はどうせ何もしてこないという安心感からやっている。それを提供しているのはわが国の側で、即ちわが国こそが自国と地域の安全保障を進んで危機に晒してしまっている側面もある。誰かが犠牲になってからでは遅い。
1202
『中国は日本国債の売却をちらつかせるだけで、急激な円安を誘えるだろう。…巨額の借金は日本の「弱点」に映る。中国に隙を見せないためにも、財政がいま以上に悪化するのを防ぐ努力が欠かせない』
これが日経の経済部長。わが国における貨幣観の誤りはなぜか媚中へ傾く。 nikkei.com/article/DGXZQO…
1203
「アニメ業界は、昔から変わらない金額で作画を請け負う、職人のような人たちに支えられている。業界関係者はそれが当たり前だと思っている…日本のアニメは世界中でこれほど人気なのに、このままいくと日本のアニメ制作会社は無くなってしまう」
日本は“職人“が軽視されすぎ toyokeizai.net/articles/-/672…
1204
そもそも消費税を筆頭に税金を「安定財源」と呼ぶのはマクロ経済を全く理解していない証拠。税収の収とは「回収」という意味、景気変動によって当然上下し得るもので、わが国の消費税のように安定して税収があるようなものはむしろ税制として不適当ということ。国民生活より税収を優先させる人は売国者
1205
処分時に発生する有害物質の廃棄方法すら決まっていないのに“グリーン“と謳い、中国産業を利するだけで人権侵害ですらある太陽光パネル義務化はまさに天下の愚策である。こんな都知事を選んでしまった都民にも責任はあるし、デメリットを全く報じないメディアの責任も重い。 gendai.media/articles/-/103…
1206
こういう動きこそ政府は積極的に支援・後押ししてほしい。とりわけ“グローバル化“礼賛が明確に終わりを迎えていることが明らかなこの時代においては「いかに国民の食い扶持を確保するか」は重要な論点である。まずは「一次産業は守られ過ぎ」との誤ったプロパガンダの打破から nikkei.com/article/DGXZQO…
1207
「政府が脱デフレの目安として重視する需要の強さは不十分で、賃金上昇を伴う経済の好循環が物価を安定的に高める流れにはなっていない」
驚いたことに、日経がまともな経済記事を書いている。そう、日本の課題は需要不足であってインフレ退治ではない。政府支出が足りなすぎ nikkei.com/article/DGKKZO…
1208
『政府はことしの「骨太の方針」に、個人投資家向けの優遇税制「NISA」の抜本的拡充や、国民の預貯金を資産運用に誘導する仕組みの創設など、「資産所得倍増プラン」の推進を盛り込む方針です』
働く人の9割を占める給与所得者の所得倍増はそっちのけということですね。 www3.nhk.or.jp/news/html/2022…
1209
山際大志郎経済財政・再生相「予算や税制、制度改正を総動員し、対日投資を通じて経済の成長力を強化することが求められる」
だからなぜそれをわが国の政府自らがやらない？わが国には550兆円のGDPを産み出す能力があるのにそれを海外の投資家へみすみすくれてやるの？バカか nikkei.com/article/DGXZQO…
1210
「通常、価格が高騰すれば需要が減る市場メカニズムが働く。しかしガソリン補助金などは需要を支え、インフレ圧力を温存する」
日経は本当にわかっていないのだな。ガソリン価格が上がったからといって地方に暮らす人が車を手放せると思うのか？強者の論理を振りかざすな。 nikkei.com/article/DGKKZO…
1211
男女を問わず、働きたい人が働ける環境を整備することは大事だが、経済全体のパイが増えない中で例えば“女性活躍“をやることは結局、男性の犠牲を必要とする。それでは誰も幸せにならないし、経済的苦境を理由にした非婚や少子化はますます進むばかり。政府はシンプルに経済成長を目指せば良いのだ。
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事あるごとに更なる消費増税の必要性を匂わせる一方で「家計がカネを使わない」と嘆く日経新聞。そもそも家計は貯蓄超過主体で良いのであり、日本の問題は、企業部門もそうであること。特に90年代後半以降、民間投資が萎縮する中で同じように政府部門も緊縮してしまったツケ。 nikkei.com/article/DGKKZO…
1213
「物価高騰と賃金低迷への対策として、節電に協力してくれた国民にポイント還元します」と読めてしまうこのヘッドラインの破壊力がすごい。そしてそれ以上に、実際にこれを国策として大真面目にやろうとしている政権のマクロ経済認識のなさが絶望的すぎる。小売店の経営者かよ nikkei.com/article/DGXZQO…
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『第一生命経済研究所の永浜利広首席エコノミストは「重要なのは目先の財政均衡を優先することではなく、長期の投資を行い停滞を一刻も早く克服することだ」と訴えた』
思った通り彼以外にまともな“有識者“のいない会議体。形を変えた財務省の広報部隊。これでは国が滅ぶ。 nikkei.com/article/DGXZQO…
1215
安倍晋三「昨年は57兆円の国債を発行したがこれは日銀が紙とインクを使って新しいお札を作って買ってくれた。日銀は政府の子会社。利払いは日銀に対して行われるので金利負担もない。インフレにもなっていない。だからもう一段の経済対策が必要」
いろいろな意味で興味深い
youtu.be/j4-xraARv64
1216
「電力自由化で競争を激化させれば電力会社は送電網整備に動く」という発想が全く理解できないのだが。競争に晒されたら企業は少しでも利益を上げるべく目先不要な投資など逆にやらなくなるに決まっている。電力のようなインフラに自由化や民営化の概念は合わない。見直しを。 nikkei.com/article/DGXZQO…
1217
中野剛志『財務省が2002年に格付け会社宛に発した公開質問状にある通り、「日・米など先進国の自国通貨建て国債のデフォルトは考えられない」のだ。矢野財務次官は、もうこの段階で間違っている。よって、彼の政策論は、これ以上聴いても無駄である』
御意。 diamond.jp/articles/-/287…
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わが国の高等教育に問題があるとしたら、親の収入によって受けられる教育レベルが変わる傾向がますます強まっていること。東大合格者の親の世帯年収は950万円以上が実に6割を占める。推薦入試の割合増加はその傾向により拍車をかけ、格差を助長する可能性がある。 nikkei.com/article/DGKKZO…
1219
ところで政府は補正予算を本当に組まないつもりなのだろうか。少なく見積もっても20兆円の需給ギャップがある状況で、コスト増を転嫁した値上げが進んだとしても十分な需要がなければそれはいずれ倒産や失業の増加という形で家計を最悪の形で壊し、日本経済を潰してしまう。 www3.nhk.or.jp/news/html/2022…
1220
もちろん違法行為は罰せられるべきだがそれ以前に電力という生活インフラに「自由化」「競争」という概念を持ち込んだことが諸悪の根源であることは疑いようがない。結果的に体力を失った電力各社は長期的な投資計画を立てることも難しくなる。自由化そのものを見直す時だろう nikkei.com/article/DGKKZO…
1221
都立高校入試で導入が決まった英語スピーキングテストがいかに愚策であるかを的確に指摘した良記事。まさに「英語化は愚民化」である。深い思考力は母国語によって育まれるものであるし、英語学習も読み書きを中心にすることは理に適っている。これは多くの人に読んでほしい。 business.nikkei.com/atcl/gen/19/00…
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「太陽光は曇りや雨では発電量が急減し、風力発電は風がやめば、風車が止まる。能力どおりに発電できる時間は限られる」
この条件は未来永劫変わらない。再エネは「あっても良い」程度でおよそ基幹電源たり得ない。エネルギー政策は現実的な対応をすべき。理想論で飯は食えぬ nikkei.com/article/DGKKZO…
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「コロナ禍でも税収が確保できるとはいえ、歳出はそれを上回るペースで膨張し、財政面での余力は乏しい」
20年度名目GDPは22兆円も減ったのに税収を確保したということはそれだけ国民からカネを吸い上げすぎたということで恥ずべきこと。21兆円の消費税はゼロにすべきだった nikkei.com/article/DGXZQO…
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米連邦通信委員会の委員が「米国はTikTokを禁止すべきだ。中国へのデータ流出のリスクに加えて、米国内の政治的プロセスに中共が秘密裏に関与してくる危険性がある」とインタビューで指摘。TikTokをしれっと広報に活用したデジタル庁、そして河野大臣、聞いているか？ axios.com/2022/11/01/int…
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岸田文雄「『教育国債』は、安定財源の確保や財政の信認確保の観点から慎重に検討する必要がある」
なぜ国債に関しては最初からこうも否定的なのだろう。少子化対策こそ文字通り「将来世代への投資」で、国債発行による財源確保が何よりも理に叶う政策ではないの？ www3.nhk.or.jp/news/html/2023…
「マクロ経済政策による有効需要の創出によってデフレから脱却し、マイルドなインフレを維持する」という本源的な意味で「リフレ」を冠しています。支持するのは特定のイデオロギーではなく日本の国益。自主防衛の確立と、教育研究投資増額による国富増大を主張しています。不定期更新の音声配信はリンクからどうぞ。